市議会から驚きの声 リコール署名４３万人超す 選管に厳格審査要望
「ものすごい数が集まった」。名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で、集まった署名数が３０日、目標の４３万人分を突破したことに、河村たかし市長は満面の笑みを見せた。一方、議会側からは驚きの声とともに、市選挙管理委員会に対し、署名簿の厳格な審査を求める声が相次いだ。 目標数の突破について、この日夕、記者会見した河村市長は「市民が政治を変えられると、名古屋っ子の心意気を満天下に知らせた」と上機嫌で語った。 また、支援団体の鈴木望代表も読売新聞の取材に対し、「あらかじめ見込んだ無効数を加えた目標も上回る署名の数だ。これで住民投票に移行できる」と自信を見せていた。 一方、市議会の横井利明議長は記者団に、「率直に多いと思う。あとは選管の適切な判断に委ねたい」と語った。議会側にはこれまで、受任者名が空欄の署名簿や、明らかに同一の筆跡で埋められた署名簿があるという情報が寄せられていたため、不信感が根強い
官僚支配を終わらせるために、政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それ
内閣人事局長：政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員の幹部人事を一元化するため、政府が１０年４月の設置を予定する「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた局長職を、政務官級に格下げしていたことが１２日、明らかになった。強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、１３日の自民党行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）に提示される見通し。ただ「副長官級でないと、霞が関（官僚）の幹部人事を仕切るのは難しい。霞が関による改革の骨抜き工作だ」（自民党閣僚経験者）との反発も出ており、最終決定にはさらに曲折が予想される。 同局の設置は、政治主導で各府省の幹部人事を一元化し、省庁間の縦割り行政を是正するのが狙いだ。このため、局長は各省の事務次官よりも格上となる官房副長官級とすることで政府案は固まっていた。 関係者によると、３月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を受けた
「高校の格差解消を」橋下知事、授業料クーポン券を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は４日、府内の高校の公立、私立間の授業料の格差を減らすため、保護者に差額分を支給する「教育バウチャー（クーポン券）制度」の導入を検討していることを明らかにした。 同日午前、報道陣に対し「大阪の高校でバウチャーをやり、お金がなくても、基本的に同じ料金で好きな私立、公立に行けるようにしたい」と述べた。 府私学課によると「教育バウチャー制度」は、公立で約１５万円、私立で約６０万円となっている授業料負担を均等にするのが狙い。 経営に関する情報公開や教員の給与水準抑制などの条件を満たした私学を対象に、子どもを通わせる保護者に差額分をクーポン券などで支給する案が検討されているという。 橋下知事は「公立は甘えている。授業料格差をなくすことで、公私間で競争させ、甘えたところは淘汰(とうた)する」と意欲を示し、「財源の問題もある」と、導入方法を慎重に検討するとした。
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