日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。 現在の放送センターは、東京都渋谷区神南の8万2650平方メートルの敷地に、地上23階、地下1階建てで1973年に完成したもの。一般的なスタジオだけでも25を数える日本最大の放送施設だ。 ＮＨＫは、今後15年間をかけて新社屋の建設を計画。現在の場所に建て直すべきか、分散させて建設すべきかといったアンケートを職員に実施するなど、具体的な青写真づくりをスタートさせている。 老朽化が進み、手狭になっていることがその理由だが、職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がる。というのもＮＨＫは昨年末、積み立て不足を理由に企業年金の一部を確定拠出年金にしたほか、退職金についても年金連動による減額を提案しているからだ。 背景には収支の悪化がある。受信料収入は、職員

トップ > 静岡 > 1月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 レジ袋をごみ袋としての使用禁止　反響大きく浜松市が広報紙に特集 2010年1月21日 レジ袋のごみ袋使用禁止について特集を組む広報はままつ 浜松市は４月からレジ袋をごみ袋として使用することを禁じるのを前に、２０日付「広報はままつ」で４ページにわたり特集を組んだ。昨年９月に同紙で使用禁止を掲載したところ、市民から２カ月で５００件の問い合わせがあり、理解を促すため、ページを割いた。 ４月から集積所に出せるごみ袋については▽４５リットル以内のポリエチレン製で透明・半透明に指定▽レジ袋は使用禁止▽生ごみなどを一度レジ袋でしばってから、ごみ袋に入れる“内袋”としての使用も禁止−となる。 特集では「なぜごみ袋を利用できないのか」「レジ袋はどう処理すればいいのか」など問い合わせの多かった八つの質問を掲載。「燃えるごみとして焼却せず、プラスチ

飼い犬に、かわいい住民票を発行します−。東京都板橋区は２０日、飼い犬の名前や写真、住所などを証明する「犬の住民票」を発行する新サービス（無料）を２５日からスタートさせると発表した。都内２３区で初の試み。ペットブームで愛犬家は増えているものの、自治体への登録をしない飼い主も多い。そこで区は、住民票で愛犬家を引きつけ登録率アップを目指す。　狂犬病予防法では、狂犬病が発生した場合に備え、飼い主に居住自治体に犬の登録をするよう義務付けている。しかし、ペットショップで犬は買ったものの自治体への登録を面倒がる飼い主も多く、都内では登録が進んでいない。板橋区内でも約５万匹の飼い犬のうち、登録されている犬は平成２１年４月現在、３分の１の約１万７千匹にとどまっているのが実情だ。　狂犬病は昭和３２年以降、日本国内では発生していない。しかし中国やインド、フィリピンなどのアジア圏ではメジャーな病気で、平成１８年に

【北京＝峯村健司】北朝鮮指導部が有事に備え、中国との国境に近い白頭山の招待所に臨時司令部を設置している可能性が高いことが、香港に拠点を置く軍事シンクタンク・漢和情報センターの調べでわかった。衛星写真と複数の情報筋の話から分析した。 　平壌にある人民武力部の地下施設には、脱出用とみられる１０機以上のヘリコプターの格納庫もあるという。 　同センターによると、白頭山招待所は標高約２７００メートルの山間部に位置し、特殊部隊でなければ接近が難しく、難攻不落の拠点となる。近くにある空港と地下通路で結ばれており、最近はヘリの格納庫も新たに整備された。 　金正日（キム・ジョンイル）総書記の招待所の中では最大規模で、地下施設も完備。中国吉林省とも鉄道や道路でつながり、国外に最も脱出しやすい立地条件を備えていると指摘している。 　さらに、平壌にある金総書記の執務室や官邸、人民武力部の建物などを衛星写真で分析。

中国政府に帰国を拒否され、成田空港の制限エリア内の入国審査場前で昨年１１月から寝泊まりを続けている中国の人権活動家、馮正虎（ふう・せいこ）さん（５５）が２２日で滞在８０日目を迎える。馮さんは２１日、産経新聞の取材に「早く中国に帰り、上海で待つ家族に会いたい」と心境を語った。　中国で民主化、人権活動を続けていた馮さんは昨年２月、中国の公安当局に拘束され、天安門事件２０周年にあたる６月４日を過ぎるまで国外に滞在することを条件に釈放された。妹が日本に住む縁で４月に来日。その後、帰国しようとしたが、８回にわたり中国政府に入国を拒否され続けた。　抗議の意思を示すため、入国審査場前のロビーで１１月４日から寝泊まりを始めた。店舗や休憩施設などがなく、最初の数日間は水道水で空腹をしのいだ。　馮さんはパソコンからミニブログ「ツイッター」で自身の置かれた状況を発信した。それを見た旅行者や支援者から食料などの差

平和な同棲生活をキープする９つのポイント 最初は楽しい同棲生活も、気を抜き過ぎると小競り合いばかりのバトルライフになってしまうとか。ライフハック投稿サイト「ナナピ」の「夫婦がうまくやっていくためのちょっとしたコツ」によると、お互いに思いやりや愛をコツコツ表現することが同棲生活のコツ。そこで今回は、平和な同棲生活を送るための９つのポイントを紹介いたします。 【１】目を見て「おはよう」を言い、毎日ちゃんと相手の存在を意識する 挨拶を怠ると、悪い意味で「空気のような存在」になってしまいます。相方の髪型の変化に気づかないような凡ミスを防ぐためにも、毎朝目を見て挨拶するようにしましょう。 【２】キスを習慣にして、恋人気分をキープする お互いが男と女の関係であることを忘れると、どうしても生活に潤いがなくなってきます。お互いに好きだから同棲していることを忘れないためにも、出掛ける前や寝る前など

自民党の「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」は２０日、党本部で会合を開き、永住外国人への地方選挙権付与を阻止する活動を強めることで一致した。 同党は、政府が今国会に提出を予定する外国人地方選挙権法案に反対する方針だが、国会審議での抵抗には限界があるため、世論への訴えに重点を置く。 会合では会長に村上誠一郎元行政改革担当相を選出した。執行部には２４日の党大会で反対を明確に打ち出し、法案の問題点を早急に詰めるよう求めることを確認した。 この日、出席議員は一様に反対を表明。平沢勝栄元副内閣相が「昨年の衆院選で民団（在日本大韓民国民団）は賛成の候補者を総力を挙げて応援した」と問題提起したのを受け、西田昌司参院議員は「選挙応援してもらって選挙権を与えるのはモラルが破綻（はたん）している」と民主党を批判した。 新藤義孝元副経済産業相は「（法案）反対の陳情は民主党に握りつぶされる。自民

62年にニューズウィーク特派員として日本の地を踏んで以来、昭和天皇とのインタビューを実現することが私の目標だった。 その後、私は代々の首相をはじめ、日本の多くの著名人とインタビューを重ねたが、天皇に会うチャンスには恵まれなかった。そこで74年、日本に関する知識を総動員して、「不可能」を可能にする戦略を立てた。 日本では、好ましい方向で合意を得るには根回しも重要だということを、私は学んでいた。 75年10月に天皇が訪米するという記事を読んで、私は天皇とのインタビューにつながる道を見いだした。訪米を成功させなければ、という思いが日本中で高まる時期こそインタビューのチャンスだ。天皇は以前訪欧した際、反対デモにあっていた。 「好ましい方向で合意を得る」ため、私はそれから半年間、多くの官僚や政治家に会い、説得を試みた。天皇のインタビューがニューズウィークに載れば、世界中のエリートや大衆の目に触れるの

なんだか、こういうの素敵だなぁと思った動画を紹介。現在、コカ・コーラが展開している”Happines Factory!!”（幸せを届け皆と共有しよう）。その企画のひとつとして、海外のある大学に、”ある仕掛けが施されたコカ・コーラの自販機” を設置。コカ・コーラを買った人が、そして買った本人だけではなく回りの人も笑顔に、そして幸せな気持ちになっているという動画です。ご覧になってもらえば、説明するより見てもらった方が早い動画ですねw

南極海で第２昭南丸と衝突し大破した米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号（手前）＝６日（ロイター） ■鯨殺反対、でもテロはダメ／南極海は豪州領ではない！／ｓｅａ　ｃｈｉｃｋｅｎに改名したら　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号と、日本の調査捕鯨団の監視船「第２昭南丸」の南極海での衝突事故の映像がネット上で公開され、世界のネットユーザー間で議論が白熱している。ＳＳの行為に対する批判が多数を占める一方、調査捕鯨に批判的な各国政府とは異なる見解を示す“本音トーク”や、それぞれのお国柄を反映したコメントもみられ、アクセスが殺到している。　動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には事故があった６日以降、日本鯨類研究所が撮影した現場の映像やニュース映像が続々と投稿された。再生回数は多いもので９２万回（２０日

米デトロイト空港で起こったテロ未遂事件は、ジョージ・ブッシュ政権期以来の「テロとの戦い」に絡む現実が、バラク・オバマ大統領の登場を経ても何ら変わっていないことを示した。事件後、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）は犯行声明を出し、オバマ氏は、その声明を認めた。　≪「オバマの戦争」になるか≫　事件以降、米国ＣＮＮが報じたところでは、米国特殊部隊・情報機関とイエメン政府当局は、イエメン国内にあるアルカーイダの拠点の炙（あぶ）り出しを進めていて、条件さえ整えば、米国は、イエメン政府の同意の下に、巡航ミサイルや無人航空機の使用を含む空爆を軸とした掃討行動に乗り出すことを検討しているとのことである。ＣＮＮは、「アフガニスタンの次はイエメンか」という展望を伝えている。　実際、米国政府は目下のところは、イエメン政府の掃討活動を支援するという域に留めている。もっともオバマ大統領は

こりゃやりすぎでしょ。 　場合によっては名誉毀損で訴えられそうですね。 阿久根市議会議員山田勝氏のブログ http://www5.diary.ne.jp/user/525778/ ■2009/12/09 (水) 嘘の説明をした元市長らの告発を地検が受理 （略） 告発内容は斉藤洋三元市長（詐欺、公印不正使用、背任）、浜崎国治元総務課長（詐欺、私印不正使用、背任）○○○○（詐欺、私印不正使用幇助）事件として鹿児島地方検察庁は平成２１年１１月１８日受理。同月１２日に告発者に通知している。 ※○の部分はここでは伏せます。 　地検が受理したってだけなんだけど、これじゃあまるで犯罪者扱いですね。 それでもって竹原真一後援会のブログ http://t-kouenkai.potika.net/blog/120.html （略） 　○○○○氏が、貼り紙を剥がした元係長です。 　この辺の事情を知りませんと、地

「足利事件」再審第４回公判で、１９９２年１月２８日に菅家利和さんを取り調べたテープが再生された。主な内容は次の通り。 　森川大司検事「うーん、この（８４年に女児が殺害された、足利事件とは別の）事件ね」 　菅家利和さん「はい」 　検事「実際にはどうなの」 　菅家さん「……」 　検事「目を伏せないで」 　菅家さん「……」 　検事「実際には、どうなの？　君がやった事件なの？　そうではないの？」 　菅家さん「……」 　検事「本当のところは？」 　菅家さん「本当のところはやってないです」 　検事「やってない？」 　菅家さん「はい」 （中略） 　検事「なぜ、やってないのにやったって言ったんだろうか」 　菅家さん「やはり……警察の方で」 　検事「うん」 　菅家さん「分かっているんだから話しちゃえよとか、そういう風に言われまして」 （中略） 　検事「一番最初に捕まった（足利）事件は？　これも違うのかな？　

長野電鉄に譲渡された小田急電鉄の特急ロマンスカー１００００形 　小田急電鉄（東京都）の特急ロマンスカーの２車種で、車両の連結部分の金属に複数の傷が見つかり、同社は計５編成の運転を休止した。長野電鉄（長野市）が使用する同型車両の２編成も検査のため運転を中止した。両社は別の車両で代替し、運行ダイヤへの影響はないという。国土交通省は小田急に原因調査を指示した。 　国交省や両社によると、傷が見つかったのは小田急の７０００形ＬＳＥの３編成と、１００００形ＨｉＳＥの２編成。いずれも、車両の連結部分の下部に台車（連接台車）が設置されている。 　カーブなどで台車と車両の連結部分の金属柱がこすれる構造上の問題があった可能性や、２０〜３０年前に運行を始めたので金属の老朽化が生じた可能性などがあり、原因を調べている。傷の長さは最大で７．５センチで、深さは正確に計測できていない。同省は、「傷が深ければ走行に危険が

チアスパ！ - Cheering SPYSEE は、才能ある人々を応援し、夢の実現を手助けすることができるチャリティーサイトです。100万円を集めて日本代表チームにワックスを贈ろう！ バンクーバー2010パラリンピック冬季競技大会   開催期間：2010年3月12日（金）～ 2010年3月21日（日） キャンペーン期間：2010年1月7日（木）～2010年2月24日（水）まで

民主党は２０日、容疑者取り調べの過程をすべて録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）を今国会へ提出する準備に入った。３月末の平成２２年度予算案成立後に議員立法で提出する方向で党内の調整を進める。ただ、鳩山由紀夫首相は「検察批判と受け止められる可能性がある」と強い懸念を表明しており、政府・与党で調整が難航する可能性が大きい。　民主党は野党時代の平成１９年１２月と２１年４月に可視化法案を議員立法で提出。いずれも参院で可決したが衆院で廃案となった。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）でも「取り調べの可視化で冤罪（えんざい）を防止する」と掲げている。　民主党幹事長職務代行を兼務する輿石東（あずま）参院議員会長は２０日、参院議員総会で「（今国会に）提出すべきではないかという意見がある。執行部もきちんと対応していきたい」と述べた。　可視化は容疑者取り調べに際し、捜査当局に違法行為がないかど

「憲法の精神を守った」。２０日、北海道砂川市の市有地の神社を巡る２件の政教分離訴訟のうち最高裁が１件で違憲判断を示したことを受け、元中学教諭でクリスチャンの原告、谷内栄さん（７９）は笑顔を見せた。「１件は負け、もう１件も差し戻されたのは意外だが『憲法的には勝った』という気持ち。闘いは続くがこの判決が土台になる」と語った。 午後３時半過ぎ、最高裁前。谷内さんらは「最高裁は憲法を守った！」「富平（とみひら）不当判決」の二つの幕を支援者に掲げた。その後、弁護団が東京・永田町で記者会見し、空知太（そらちぶと）神社訴訟の違憲判決について「明確に違憲と宣言し歴史的な意義がある。国家と宗教の分離という理想への一歩」「全国に多数ある同じ事例に見直しを迫るメッセージになる」と口々に評価した。 ただ高裁に差し戻しとなった点には「市に『待ってあげるので何とかしなさい』と言っているようだ」。富平神社訴訟の敗訴につ

法務省は２０日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しについて、意見公募した結果を発表した。寄せられた４５８件の意見のうち、９割弱の３９３件が見直しを「必要」と回答。また見直し策として、「廃止」に賛成としたのは２６１件で過半数に上った。同日開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会に示された。 見直しが必要とした意見の理由は「被害者感情として納得できない」「犯罪抑止の観点から必要」など。一方、必要なしとの意見も２５件あった。また、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も賛成が１４８件に上った。意見公募は昨年１２月２２日から今月１７日に実施した。

松野頼久官房副長官は２０日の記者会見で、検察などによる取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案（取り調べ可視化法案）について「今のところ、政府として（提出を）検討していることはない」と述べ、今国会で提出する予定はないと説明した。同改正案については、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を受け、参院民主党の常任役員会が今国会での早期成立を目指す方針で一致している。【山田夢留】 【関連ニュース】 国会：衆院で各党が代表質問　野党が「政治とカネ」を追及 千葉法相：取り調べ可視化導入に意欲　韓国を視察 石川議員逮捕：弁護人、取り調べ全過程の可視化申し入れ 裁判員裁判：取り調べＤＶＤ証拠に　仏画強盗公判で名地裁 布川事件：証拠開示十分ならば結論変わっていた…元裁判官

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【ニューヨーク＝丸石伸一】米有力紙ニューヨーク・タイムズは２０日、同社のホームページで閲覧できるインターネット上の記事を２０１１年初めから一部有料化する、と発表した。赤字体質から抜け出す方策の一つとして、新聞購読料収入に次ぐ「第２の収入源に」と期待している。 　発表によると、月ごとに無料で読めるネット記事の本数を制限し、上限を超えると課金する。詳細は今後数カ月内に明らかにするとしており、今年中にシステム開発とホームページを刷新する準備を進める。同社は以前もネット上の一部記事を有料にしていたが、０７年９月に無料に戻した。 　米新聞業界はネットの普及などで業績が悪化している。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収した「メディア王」ルパート・マードック氏がネット記事の有料化を拡大する方針を打ち出し、他社の追随が始まっている。

「もともと日本人じゃない」 平沼氏、蓮舫氏を批判(共同通信) 平沼赳夫元経済産業相（衆院岡山３区）が岡山市で１７日に開かれた後援会パーティーのあいさつで、政府の事業仕分けで注目された民主党の蓮舫参院議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などと発言した。終了後、平沼氏は記者団に「差別と取ってもらっては困る。テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だ」と説明した。 かつては大臣を務め、飛ぶ鳥を落とす勢いの小泉政権から「刺客」を差し向けられても独力で当選を果たしてしまう、良い悪いは別にして大物であることには違いのない平沼氏がなにやら喚いているようです。なんでも「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」だとか。う～ん、たしかに事業仕分けで蓮舫氏が行っ

【ポルトープランス＝田中光】地震による被災を免れたハイチ北部ラバディーに１９日、外国人観光客を乗せた大型客船が停泊した。航海は１２日の大地震前から予定され、救援物資を携えての訪問となったが、「無神経だ」との批判が出ている。 　ＡＦＰ通信によると、客船は米国の「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル社」が運航。１９日、同社のプライベートビーチがあるラバディー沖に停泊した。定員３６００人。乗客たちは厳重な警備のもと海水浴などを楽しんでいる模様だ。 　同社は救援金として１００万ドルをハイチに寄付したほか、船には食料や飲料水などの救援物資も積んでいる。ゴールドスタイン社長は、自身のブログで「ハイチで経済活動を生み出すことが復興の支援になる」と説明した。今後１週間に同社の客船３隻がラバディーを訪れる予定だ。

重機が鳥居を押し倒し、祠（ほこら）を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか−。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる２０日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。　１審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、２審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。　しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。　一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を