まとめサイト「やらおん！」の無断転載に対し、Togetter運営が名指しで批判するツイートを投稿し話題になっています。無断転載について問い合わせを送ったところ、返信がないどころか逆にトゥギャッター社からの閲覧自体をブロックされたとのこと。Togetter運営はねとらぼの取材に対し「あまりにも悪質だと判断したため名指しツイートに踏み切りました」と答えました。 Togetterによると、「やらおん！」の無断転載についてはかなり以前から確認しており、2014年以降はユーザーからも指摘が来るケースが増加。Togetterではその都度対応を依頼しており、中には連絡した後、非公開化された記事もあったといいます。 しかし今年（2018年）4月、やはりユーザーから無断転載について問い合わせがあり、やらおんに記事を非公開化するよう連絡したところ、トゥギャッターの社内IPからの閲覧を遮断（BAN）されるように

７日新潟市のＪＲ越後線の線路内で電車にはねられて死亡した小学校低学年とみられる女の子について、警察が詳しく調べたところ、遺体の状況などから女の子は事件に巻き込まれた疑いがあることがわかりました。警察は、捜査本部を設置し、捜査を進めることにしています。

７日午後１０時半ごろ、新潟市西区青山水道のＪＲ越後線の線路で、小学生とみられる女児が新発田発内野行きの普通列車（４両編成）にはねられた。女児は死亡が確認された。新潟県警は遺体の状況などから、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、殺人容疑も視野に調べを進めている。 新潟西署によると、運転士は「人が線路内に横たわっているのに気づき、ブレーキをかけたが、間に合わなかった」と話しているという。女児の近くにはランドセルがあった。捜査関係者によると、顔のうっ血の状態などから、はねられる前に首を絞められていた可能性もあるという。 ７日午後５時ごろ、西区の小学校に通う２年生の娘が学校から帰ってこないと、母親から通報があったといい、署は身元の確認を進めている。乗客約１７０人にけがはなかった。 現場近くの市立小学校の校長は朝日新聞の取材に対し「昨日から家に帰っていない児童が当校に１人いる。性別や学年については

三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長）が資本増強を検討していることが明らかになった。 親会社の三菱重工業が増資を引き受ける公算が大きい。三菱航空機は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発費用が膨らみ債務超過に陥っている。2020年半ばの量産初号機の納入時期の順守に向け、三菱重工が開発を支援する姿勢が鮮明となる。 三菱航空機は17年にMRJの5度目の納入延期を決めるなど開発に苦戦しており、18年3月期は2期連続の債務超過に陥る見通し。納入延期の原因となった設計変更を反映した試験機を年内に完成させる予定で、開発は佳境に入っている。20年半ばの納入時期は「ぎりぎり守れる」（水谷久和社長）と見込む。 三菱重工は三菱自動車の株式を3月に売却するなど、資金調達に取り組んでいる。三菱航空機は三菱重工などの株主と協議し、財務基盤を強化する方針。三菱航空機は運航に必要な航空当局の型式証明の取得に向け、米国

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

東京大学（東京都文京区）安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、施設改修で行方不明になっていた問題で、食堂を管理する東大生協が８日、正式に廃棄を認めた。ホームページに「貴重な文化資産である作品を失うことの重大さに思いが至らなかったことを深く反省する」などとした「お詫（わ）びと経緯」を載せた。 飾られていたのは、１９７２年のベネチア・ビエンナーレで日本代表を務めた故・宇佐美圭司さんの４メートル角の作品「きずな」。生協によると、７６年に生協創立３０周年記念事業として制作を依頼したという。 今年３月の食堂改修を前に生協と大学で作品の取り扱いを検討したが、絵が壁に固定されていて技術的に取り外せないなどと議論になり、生協は昨年９月に廃棄したという。生協は専門家に相談せず、「実際には可能であった搬出や保護の方法について検討を怠った」「作品の芸術的価値や文化的意義について十分な認識を共有しな

松山刑務所大井造船作業場（愛媛）の脱走事件を受け、法務省は７日、「塀のない刑務所」と呼ばれる全国４か所の開放的施設について、出所後に再び罪を犯して刑務所に戻った受刑者の割合を示す「再入率」を発表した。 同作業場など３施設では８～１４％と、全国の刑務所などの再入率（４３％）を大きく下回っており、同省は「再犯防止の効果は高い。再発防止策との両立が課題になる」としている。 開放的施設は、実社会に近い環境の下、受刑者の自律性などを高めることが目的とされ、４施設に模範囚ら約２００人が収容されている。一般の刑務所と比べて緩やかな監視体制がとられてきたが、先月、同作業場から平尾龍磨（たつま）容疑者（２７）が脱走し、施設のあり方が問われる事態になっている。

大型連休前に政府が閣議決定したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案をめぐり、ＩＲ誘致をめざす大阪府や大阪市、関西財界が焦りを募らせている。法案審議の行方次第では、同じく大阪への誘致をめざす万博の資金計画が頓挫しかねないからだ。 「法案ができたのだから、早期に成立させるのが国会の役割だ」。ＩＲ実施法案が閣議決定された４月２７日、大阪府の松井一郎知事は記者団に強調した。 大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島の夢洲（ゆめしま）を候補地に誘致を強力に進めており、独自のギャンブル依存症対策も検討している。 今回の法案は、昨秋の臨時国会で成立が見込まれていたが、衆院解散で先送りになった。カジノへの懸念は与党内でも強く、今国会での成立も不透明だ。 法案をめぐる政府や与党の検討状況などから、府と市が今後の見通しを分析したところ、全国で最大３カ所とされるＩＲの設置区域が認定されるのは早くて２０２２年度以

長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。 ２０１７年３月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、１６年１２月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。 「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。 長野

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

親が匿名で赤ちゃんを預けられる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市西区）は７日、予期せぬ妊娠をした母親が匿名で出産し、子どもは後で出自を知ることができる「内密出産」の仕組みの素案を熊本市に示した。出自情報は児童相談所が管理し、子どもが１８歳以上になれば閲覧できるとした。 同病院の蓮田健副院長が市役所を訪れ、報告した。 仕組みの核は市の児相だ。病院が匿名での相談と出産に対応する一方で、児相は母親と面談し、母親の実名や住所といった出自の情報を保管する。子どもが１８歳以上になれば、子どもの請求に基づき閲覧を可能にする。母親が閲覧を拒否する場合は、家庭裁判所に判断を委ねる。 市は、病院から母親の仮名と母親が希望する子どもの名前候補の提供を受け、子どもの名前を決定し、子どもの戸籍を作成する。出産費用は特別養子縁組をした養親の負担を想定する。 慈恵病院が内密出産の実現を