厚生労働省が発表した今春（２０１８年４月時点）の全国の待機児童数は、前年比で４年ぶりに減少し、１０年ぶりに２万人を下回りました。各地で施設整備が進んだためとされ、「ゼロ」だった自治体も１３０６と、全体の７５％に。厳しい「保活」から解放される日も近そうに思えますが、保護者からは、ある不満の声が上がっています。その背景には「数字のカラクリ」がありました。 「うちの子は認可保育園に入れていないのに……」。札幌市に住む女性は首をかしげます。 この春、長男（３）の保活に奔走しましたが、結果はすべて落選でした。にもかかわらず、９月に厚生労働省が公表した札幌市の待機児童数は「０」でした。女性は「私と子どもが無視されている気がする」と憤ります。 そもそも女性の保活の始まりは、１６年の秋にさかのぼります。１歳になった長男を預けたいと、自宅から約２０分ほどで登園できる認可園を３つ希望して申し込みましたが、入園

医師や病院経営者、有識者らで構成する「医師の働き方改革に関する検討会」が11月19日、東京都内で開かれた。医師が自らの能力を高めるために行う「研鑽」（自己研鑽）について、労働時間に該当する研鑽なのかどうか、厚生労働省側が考え方のたたき台を示した。それを受け、医療現場の実態を踏まえた議論が交わされた。 ●見学時の手伝いが慣習化→見学すべてが労働時間 この日の会合で厚労省労働基準局は、勤務時間外に医師が病院内に残って手術を見学するなどの研鑽について、労働時間にあたる場合とあたらない場合の考え方をいくつかのパターンを例示して説明。たとえば、自らの判断で終了可能なら該当せず、見学中に診療を手伝うことが慣習化していたら見学のすべてが該当するなどの見解を示した。（概要は末尾に掲載） そのうえで、時間外に労働時間にはあたらない研鑽を病院内でする場合には、指揮命令をする地位にある上司の確認を得て、労働時間

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する。２０１５年にできた全国一律の基準は４年でなくなることになる。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指す。一方、保護者側からは見直し後の「質」を心配する声が上がる。 政府は２０１５年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。 基準では▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士

昨春（２０１７年）まで５年連続、待機児童数が全国最多だった世田谷区は、今春、前年より３７５人減の４８６人となり、「ワースト」を脱して話題になりました。保坂展人区長は胸をなで下ろしていると思いきや、「そもそも見栄えをよくする工夫はしてこなかった」と、待機児童数の自治体ランキング自体を冷めた目で見ていました。 ――今春、区内の待機児童が４３％減となった大きな要因は？ 保育園を増やしてきたことが最も大きいが、申し込みも減った。出生人口が例年７００～８００人増えていた勢いが、少し弱まった。 ――今年は改善したとはいえ、２０１７年春までは待機児童数が５年連続「全国ワースト」。２０１８年春も都内で最多の４８６人が待機しています。 （待機児童数が）１千人台が３年も続いてしまった。ただ、その数のはじき方で、世田谷区では、見栄えをよくする工夫は住民を惑わすだけと厳に戒め、実態に近い数字を出してきたことは、言

休園した「こどもの杜上北沢駅前保育園」＝東京都世田谷区で２０１８年１１月２日午前１０時２６分、小野まなみ撮影 東京都世田谷区の企業主導型保育所２カ所で保育士が一斉退職し、うち１カ所が休園するなどした問題で、区は１９日、制度見直しを求める要望書を内閣府に提出した。内閣府は「重く受け止める」として、近く検証する方針を示した。 企業主導型保育事業は、内閣府が委託する児童育成協会が助成金支給や審査を担う。自治体は…

いさけんさん（脱ホカペ宣言・春） @isa_kent いわゆる「さくらんぼ算」と呼ばれる計算方法が海外でもやってるということに驚いた。ここで面白いと思うのが、アメリカだと「10をつくることができると計算が簡単になるよ、やってみよう！」みたいな記述になってるところだなと思った。 twitter.com/Meilynn_M/stat… 2018-11-15 10:46:45 いさけんさん（脱ホカペ宣言・春） @isa_kent 要するにアメリカの教材は、10を基準に計算すると簡単になるという「目的が明記されている」んですよね。それに対して、日本の教材はただ「けいさんしきをといてみよう」となってる。なのに「やり方を指定されてる」から、どうしても「やらされている（≒強制されてる）」感じがしてしまうんだろうな。 2018-11-15 11:02:19

小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月～今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。 完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE（ライン）」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1

入管法改正案が国会に提出された後もいろいろ問題が発生して議論がかまびすしいですが、こういうときこそ、外国人労働者問題の基本認識を改めてきちんと考えておく必要があろうと思われます。 もう8年も前に『労働再審２　越境する労働と〈移民>』 (大月書店)所収の拙論の冒頭で書いた次の文章は、ややもすれば枝葉末節の議論にばかり迷い込みがちなこの問題を考える上で重要な視点だと、いまでも思っていますので、お蔵出ししておきたいと思います。 第１節　外国人労働者政策の本質的困難性と日本的特殊性 (1)　外国人労働者問題の本質的困難性 外国人労働者問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになろう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことである。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コ

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようだ。【関連記事】租税回避地へ資金移動　ゴーン会長「自宅」購入で関係者による

JR北海道の経営が危機に瀕していると言われています。 JR北海道は数年前から一生懸命経営改善に努力しているというのに、なぜ、過去最大の赤字を計上するようなことが起きているのか？ 誰も口に出さない大人の事情があるとしたらそれは何なのか？ 決算書を見て振り分けられた後の数字を分析しても鉄道会社の決算書はある意味特別なものですからあまり意味がありません。 今後の経営をどうするかを考えた場合、根本的な部分を考えなければ先に進むことができないと思います。 ではその根本的な部分は何かというと、商売の原理原則ではないでしょうか。 昔から経営再建を示すことわざに「入るを量りて、出ずるを制す」というのがあります。 入ってくるお金の量をしっかりと見極めて、それを超えないように出費を抑えることで行政機関などは財政再建ができるという意味で使われています。 これを民間企業の経営改革に用いるとすれば、差し詰め「入るを

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務