PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている

医学部入試の不正に端を発して、医学界の女性差別問題が盛んに議論されるようになりました。 「女医は戦力外」はある意味正しい。 何故女は、使えないにゃんにゃん女医になってしまうのか？？ 「男と同じだけ頑張るぞ！」という当初の意気込みはなぜ維持できないのか？ 私個人の黒歴史をメインにこの件について書いてみようと思います。 イタい処女だった女子高生時代 お勉強だけは得意でした。 高校生くらいでお勉強ができると調子にのるものです。 女友達から「男子より全然かっこいい～付き合いたい～」と言われる系の イタい処女そのものでした ところが、全国模試で１ケタをとっても 意外に親や教師の反応は薄いものでした。 「男子があとから伸びる」 と言われたのです。 そうでしたか、と素直に納得した私は 東大理ⅢがA判定だったのに、駅弁大学のオープンキャンパスに参加。 最後の模試でも理ⅢはA判定のままでしたが 「自分なんて

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３６回公判が２７日、東京地裁であった。被害者参加制度を使った遺族の代理人弁護士が意見を述べ、「被害者は極めて過酷な避難で命を奪われた。対策を先延ばしした被告らの責任は重大だ」と指摘。検察官役の指定弁護士と同様、禁錮５年の処罰を求めた。 強制起訴された元会長・勝俣恒久（７８）、元副社長・武黒（たけくろ）一郎（７２）、元副社長・武藤栄（６８）の３被告は原発事故によって、４・５キロ離れた「双葉病院」（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとされる。裁判には、このうちの１人の男性（当時９７）の遺族が、被害者として参加している。 遺族の代理人はまず、事故直後の状況を説明した。それによると、国は２０１１年３月１２日に「原発から半径１０キロ圏内」の地域に避難指示を出したが、救助にあたる自衛隊員が防護服を調達

iPhoneなどのスマートフォンを使って、外出先から自宅の玄関に来た来客の映像を確認して通話できるほか、宅配ボックスとも連携可能なインターホン「WP-24シリーズ」を、アイホンが発売します。 外出先から来客対応が可能に アイホンの「WP-24シリーズ」は、iPhoneまたはAndroidスマートフォンとインターネット経由で接続し、留守中でも自宅への来客を映像で確認し、通話もできるスマートフォン対応テレビドアホンです。 「WP-24シリーズ」をスマートフォンと連動させることで、インターホンを鳴らした来客だけでなく、家族の帰宅確認も可能です。 また、宅配ボックスと「WP-24シリーズ」を連動させ、宅配ボックスの扉を開けると自動で録画を開始し、宅配ボックスの使用状況を映像で確認することも可能です。 「WP-24シリーズ」は2019年1月25日に発売予定です。価格はオープンですが、モニター付親機、

電気使用量をこまめに計測できる「スマートメーター」で不具合が相次いだ問題で、製造元の東光東芝メーターシステムズ（埼玉県）は２６日、東京電力と中部電力管内で設置された計約９・７万台（１１月公表分を含む）を取り換えると発表した。同じ時期に製造された６５７台で異音が確認され、うち１６台では部品の一部が焼損していた。製造や検査の工程で電子部品が損傷し、過電流が生じたのが原因という。 対象の製品が設置されている家庭などには直接連絡する。中電分の約７千台は来年３月末までに、東電分の約９万台は来年１２月末までに取り換える予定で、前倒しも進めるという。 問い合わせは、東光東芝メーターシステムズ（０１２０・９９６・００９）へ。

ブログでの呼び掛けをきっかけに弁護士の懲戒請求が相次いで申し立てられた問題を巡り、東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士が大阪市のサーバー管理会社にブログ運営者の氏名と住所を開示するよう求めて提訴し、東京地裁が請求を認める判決を言い渡していたことが27日、分かった。判決は今月13日付。 小倉弁護士はブログの内容で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を請求するために運営者の情報が必要だと主張。田中一彦裁判官は「原告の社会的評価が低下したことは明らかで、賠償を求めるために開示を受ける正当な理由がある」と判断した。

大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。 夜の密会、１時間で決裂　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」 大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。 合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。 都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半

「新元号になるのは何日？」 「平成っていつ終わるの？」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 （政治部官邸クラブ取材班） 新元号の公表「半年程度前」 去年12月１日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年４月30日に退位、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まった。 その１週間後の８日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに

PayPayをご利用の皆さまに3Dセキュア（本人認証サービス）への対応に関して、また、PayPayでクレジットカードの不正利用の被害にあわれた方への補償に関してお知らせいたします。 ■3Dセキュアの対応に関して PayPayでは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月に3Dセキュアに対応いたします。クレジットカードを登録いただいたお客様に3Dセキュアのパスワードを入力いただきます。決済のたびに入力いただく必要はございません。 3Dセキュアとは、事前にカード発行会社に登録したパスワードを入力いただくことで本人認証を行い、不正利用を防ぐ仕組みです。3Dセキュアを利用するには、事前にカード発行会社でパスワードの登録を行う必要がございますので、予めご登録いただけますようお願い申し上げます。 ・本人認証サービス（3Dセキュア） PayPayでは、クレジットカード不正利用の対策の一つとし

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

インターネットやスマートフォンを使うときコンピューターウイルスが心配になったことはありませんか？ コンピューターウイルスやサイバー攻撃による個人情報の流出などのニュースを目にすることは少なくありません。そんな中、起こったある事件に、情報セキュリティー業界から戸惑いの声が上がっています。一体何が起きているのでしょうか？ （大阪放送局記者・西村 敏） ■“ウイルス情報”掲載で摘発　広がる波紋 ことし３月、インターネットの情報サイト、いわゆるＷＥＢマガジンを運営していた、当時関西在住の男性管理者が検察から不正指令電磁的記録提供の罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けました。 ＷＥＢマガジンの名前は「Ｗｉｚａｒｄ　Ｂｉｂｌｅ」 情報セキュリティーに興味を持つ人たちの情報交換の場として、業界ではよく知られたサイトで、研究者やプログラマーなどから寄せられたセキュリティーに関する記事を掲載してい

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを

ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。