金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが15日、分かった。今秋にも該当する監督指針を見直す方針。中小企業の円滑な事業承継や個人顧客の資産形成をサポートするには、営業担当者との長期的な信頼関係の構築が不可欠と判断した。 担当者による不正や癒着防止に向け、銀行は抜き打ちの内部監査といった対策の徹底を図る。 転勤がなく地域限定で勤務する職員を積極活用するなど、多様な働き方が広がる可能性がある。長引く超低金利で収益環境が厳しい地銀などにとって、人件費節減の効果も期待できそうだ。