新型コロナウイルスの感染防止のため、全国の大学の9割以上がオンライン授業を始めたり、導入を検討したりしていますが、十分な準備期間が取れないまま導入に踏み切る大学も多く、現場の教員に大きな負担がかかっています。専門家は「今までと同じ授業をやろうとするのは現実的でない。教員は学生が勉強するのをサポートするという、本来の姿に戻るべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと今月12日時点で、全国1070の大学などのうち、通常の授業に代わりにオンライン授業などを実施しているところは708校とおよそ66％に上り、検討しているとした326校を合わせると、全体の96％余りがオンライン授業を導入したり、検討したりしています。 一方、準備期間が十分でなかった大学も多く、システムのトラブルなどによる授業への影響が相次いだほか、オンライン授業の工夫や学生への技術的な支援まで迫られる形となった、教員たちへの負

高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できるためとしている。 マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ。 一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている。

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北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝2019年1月 茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。 日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。ただ18、19年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。

消費者庁は、首に下げるなどして使う携帯型の空間除菌用品について、景表法違反（優良誤認表示）のおそれがあるとして5事業者に行政指導を行ったと発表しました。 行政指導の対象となった事例 これら商品の「身につけるだけで空間除菌」といった表示について、同庁は「根拠とされる資料は狭い密閉空間での実験結果に関する資料であることがほとんどであり、風通しのある場所等で使用する際には、表示どおりの効果が得られない可能性がある」と指摘。 当該商品はWebサイトで「身につけるだけで、空間のウイルスを除去」「通勤時の予防として、除菌・消臭いたします」など身につけるだけで周囲のウイルス等を除去する効果があるかのように表示していたものの、裏付けとなる合理的な根拠を示す資料がないおそれがあると同庁。このような広告表示に注意するようSNSで呼びかけています。 消費者庁の呼びかけ advertisement 関連記事 メル

「父（82歳）が購入した木箱入りのものが2枚あります」――。2020年1月5日に記事を掲載して反響を呼んだ、「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」と書かれた金色のコインについて、読者から新たな情報が提供されました。なんと入手先は陸上自衛隊。 「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」と書かれた金色のコイン（匿名の情報提供者さん提供） 「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」コインとは 「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」コインとは、直径は約40ミリ、厚さは約2ミリ、重さは25グラム程度のコイン。表面が金色に輝いているのが特徴で、500円玉と比べると二回りほど大きく、表面には石油タンクや煙突などがデザインされており、裏面には「日本国」「千円」の文字とともに、青森県をイメージしているとみられる県の形や青森県の県鳥「白鳥」が描かれています。 Twitterユーザーのハリジャンぴらの（

2020年5月18日 2020年5月14日付で日本図書館協会より公開された「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」に反し、 感染症拡大防止対策としても整合性・合理性に乏しい来館者名簿の作成を要請するなど、その内容に大きな問題があり、 感染拡大防止に尽力しながら図書館サービスの再開に努力している図書館現場に混乱をもたらしています。 この事態を一刻も早く改善するため、図書館問題研究会委員長名で、日本図書館協会に対し、ガイドラインの速やかな修正を求める要請書を送付しました。 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます