終了する理由として「ご契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえたもの」と説明。先行して取り扱い終了を発表したドコモやKDDIも、同様の理由を挙げている。 関連記事 ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に　5月中旬から NTTドコモは、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。 KDDIも「健康保険証」での本人確認終了へ　「不正利用などが発生しているため」 KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」（健康保険被保険者証）の取り扱いを終了すると発表した。 相次ぐ携帯キャリアの「健康保険証」での本人確認中止　残るソフトバンクと楽天の方針は？ NTTドコモに続き、KDDIも本人確認書類として健康保険証の

「誠に勝手ながら、サービスを終了させていただくことになりました」──ソニー子会社のIoTベンチャー・Qrio（キュリオ） が5月8日に発表したスマートキー「Q-SL1」のサービス終了が物議を醸している。「IoT機器は事業者の都合で使えなくなる」というリスクが顕在化したからだ。 同社が展開するQrio Smart Lockは、玄関のサムターン（指でつまんで回す鍵）に被せるように装着し、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるとBluetooth経由で遠隔操作できるスマートロック。ユーザーは物理的なカギを持ち歩く必要がなくなり、カギの開閉作業もいらない。アプリ上で電子カギを発行し、家族や親戚などにシェアする機能もある。 Q-SL1は2015年に発売し、18年に後継機種「Q-SL2」が登場するまで同社の主力商品だった。しかしQrioは「最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービス

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り　他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数

関連記事 中古スマホ、販売数ランキング　　3位「iPhone 7」、2位「iPhone 8」、1位は？ Belong（東京都港区）が運営する中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」は、2023年3月の中古スマホ／機種別販売数・買取数ランキングを発表した。販売数ランキングの1位は「iPhone SE（第2世代）（64GB）」だった。 20代転職に役立つ資格　3位「普通運転免許」、2位「英検・TOEIC」、1位は？ 求人情報サイトを運営するビズヒッツ（三重県鈴鹿市）は、転職経験のある20代の男女173人を対象に「20代の転職に役立つ資格に関する意識調査」を実施しランキングを発表した。その結果、20代が転職に役立ったと思う資格の1位は「簿記」であることが分かった。 最強の還元カード？　三井住友カードのOliveカードはコンビニ、ファミレスなど最大15％還元に SMBCグループが総力を上げる新サ

ヤフーは4月17日、PayPayを利用した「顔認証支払い」の実証実験を開始したと発表した。食料品や日用品などを最短15分で届ける「Yahoo!マート by ASKUL」の来店型店舗である、代々木上原店にて実施。スマートフォンや財布を出さずに顔だけでPayPayの支払いを行うことができる。 支払いには、事前に顔画像を登録する必要がある。専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDにユーザー自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で、Yahoo!マート代々木上原店に来店。セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取り、「顔認証支払い」を選択して自身の顔をかざす。

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

“エリアをまたいだ乗車”実現なるか？　「Suica」の改札システムが順次リニューアル　2026年度完了予定 東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月4日、2023年度から2026年度にかけて「新しいSuica改札システム」の導入を進めることを発表した。このシステムの導入が完了すれば、「首都圏」「仙台」「新潟」の3つに分かれている利用エリアをまたいだ乗車を実現できる（※1）。新システムは5月27日付で新規Suicaエリアとなる「青森」「盛岡」「秋田」の3地域の45駅で導入されるのを皮切りに、既存エリアでは2023年夏から順次切り替えが進められる。 （※1）理論上の話で、現時点では「将来、提供を目指す」サービスの1つとなっている 新システムの概要 現在のSuica改札システムでは、運賃の計算を自動改札機で実施している。入場（乗車）駅ではその駅のコードがSuica（交通系ICカード）に書き込まれる。そ

情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ

「あれ？　なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ

ドコモ「保険証での本人確認廃止」をどう捉える？　嫌われ者マイナカードの意義：本田雅一の時事想々（1/2 ページ） NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段で「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月中旬をめどに終了すると発表した。 もっとも、これまでも健康保険証が本人証明となることに疑問を持っていた方も多いのではないだろうか。少なくとも筆者は、なぜこの紙切れ1枚が身分を証明するものになるのか理解できていなかったから、このニュースには「いまさら？」という感想しか持っていなかった。 だが、この話題をマイナンバーカード強制の動きと捉えて批判する向きがあるようだ。 本人確認書類からの保険証排除、不合理はある？ いや、ちょっと待ってほしい。 そもそも、健康保険証には本人を確認できる情報がほとんど記載されていない。第三者に対して身分を証明する手段がないのだか

NTT東日本、西日本は3月22日、5月1日からナンバー・ディスプレイサービスを無償化すると発表した。70歳以上の契約者、または70歳以上の人と同居している契約者の回線が対象。無償化により、特殊詐欺防止に役立てる。 ナンバー・ディスプレイサービスは、住宅用加入電話の場合、月額440円。通常、工事費が2200円かかる。今回、月額料金、工事費ともに無料化する。 特殊詐欺犯罪は2022年には1万7520件が確認され、被害額は361億円に上る。固定電話の利用者が被害を受けていることも多い。そこで、発信者の番号を表示できるナンバー・ディスプレイサービスを無償提供することで「知らない番号からの不審な電話に対してより注意を払っていただく」（NTT東西）ことを目指す。 併せて、通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は通知する「特殊詐欺対策サービス」も人数を限定して無償化する。また、特殊詐欺の

「オルトメディコのノウハウを駆使すれば必ず有意差を出せます！」──そんなプレスリリースが3月7日に公開され、臨床試験を実施する意義と認証制度の信頼性を損なうのではとTwitter上で物議を醸している。 プレスリリースを出したのは臨床試験の受託事業を展開しているオルトメディコ（東京都文京区）。「ヒト臨床試験有意差保証プラン」の内容は特定保健用食品や機能性表示食品などの臨床試験において必ず有意差を出すというもの。同様のサービスは業界初としている。 プランの対象になるのは食品の「体脂肪を減らす機能」「中性脂肪を抑える機能」「コレステロール値を改善する機能」「尿酸値を下げる機能」「健康な肝臓の機能を維持する機能」の5種類。オプションとして論文執筆代行や、機能性表示食品の届出代行サービスも提供する。 臨床試験においては適切な実験計画や得られたデータの分析を基に、健康に与える効果を証明する必要がある。

2022年12月15日、日本を訪れたAppleのティム・クックCEOが岸田文雄首相と会談した。この時、首相はiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請し、クックCEOは「取り組みたい」と前向きに回答すると同時に、日本政府に利用者のプライバシーやセキュリティ保護が損なわれる規制の再考を頼んだという。 Appleにマイナンバーカード搭載を要求しつつ安全性下げる規制を強要 賛否あるマイナンバーカードではあるが、最近では前橋市で交通ICカードとマイナンバーを連携させて交通費の市民割引を受けられる実証実験が始まるなど、同カードがあるからこそ提供可能な公共性と利便性の高いサービスの実例を少しずつ増やしている。 カード普及に反対する人たちも、不安なのは自分たちの個人情報が悪用されずキッチリと守られるかという部分であって、自治体で受けるサービスの円滑化や、給付金などの支払い期間の短縮に異を唱え

「電池の残量が少なくなっています。カメラを使用できません」──国産スマートフォンではそんな表示がされ、写真を撮影できない状態になることがある。この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱える投稿が話題だ。ガジェット紹介ブログ「すまほん!!」の公式Twitterアカウント（＠sm_hn）が2月15日、「日本メーカースマホのこれマジでいらん」と画像付きでツイート。他ユーザーからは賛否両論さまざまな意見が上がっている。 【訂正：2023年2月20日午前10時　当初、FCNTは富士通の子会社としていましたが、2021年に独立していました。そのためタイトルと本文を修正しました。おわびして訂正いたします】 すまほん!!の投稿は次の通りだ。「日本メーカースマホのこれマジでいらん。お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

Microsoftは2月16日（米国太平洋時間）、ArmアーキテクチャのSoC向けの「Windows 11」（以下「Arm版Windows 11」）について、Parallelsの仮想PCアプリ「Parallels Desktop 18 for Mac」上での動作を正式サポートしたことを発表した。Parallelsも同日、Microsoftによる正式サポートを得た旨を公表している。 仮想PCを介する形にはなるが、Qualcomm製“ではない”ArmアーキテクチャのSoC（CPU）におけるArm版Windows 11の稼働の公式サポートは、本件が初めてとなる。 →Microsoftのサポート情報（英語） →Parallelsによる告知（英語）

Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表

米Twitterから2月2日に「Twitter APIの無料提供終了」の発表があった。詳細は来週発表するとしており、価格設定など具体的なことはまだ分からない。事態を受け、Twitterユーザーの間ではTwitterと連携するさまざまなアプリが利用できなくなるのではという臆測も広がっている。 この記事では、現状からどんなシナリオが予想できるか、シナリオごとに影響範囲を考察してみたい。 全てのAPI利用が有料になる？ まず、同社の開発者向けアカウントTwitterDev（@TwitterDev）からの発信を素直に読むと、現状Twitter社が提供しているTwitter API v2とv1.1の両方が無料では使えなくなるように読める。 仮にそうなった場合、影響範囲は「Twitter APIを無料で利用しているアプリ・サービスの全て」になるだろう。例えばツイートを自動で投稿するbot、診断結果など

「お前じゃ話にならない！　上司を出せ！」が激減　ニチバンは「お客様相談室」をどう改革したのか：データベースを構築（1/4 ページ） ニチバンが「お客様相談室」の改革を進めている。情報共有などの面でデジタル化を推進し、応対品質の向上に努めた結果、「エスカレーション（一次対応できない電話を責任者に引き継ぐこと）」を大幅に減らせたという。 具体的にどういった点を変えていったのか。同社お客様相談室長の木村隆行氏に話を聞いた。 正社員だけで運営 同社では「セロテープ」などの文具だけでなく、救急絆創膏（ばんそうこう）の「ケアリーヴ」、野菜を結束する「たばねら」など幅広い商品を扱っている。一般ユーザーだけではなく、看護師、農家、ドラッグストアの従業員などからの問い合わせも多い。問い合わせは電話もしくはメールで受け付けており、その総数は年間で約1万1000件だという（2021年度の実績）。 相談室には6人

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。