政府・与党があえて連休中に暫定税率を復活させた理由 （田中 秀征＝福山大学教授） 連休中の日本列島はどこでもガソリン代の値上げの話でもちきりだった。 当然ながら「せめて連休中だけでも安いままにしておいてくれれば」というのが大半の声だ。 しかし、政府・与党にはどうしても4月30日に暫定税率の復活を決めなければならないいくつかの政治的理由があった。 政府・与党が前面に出しているタテマエは、「歳入不足を最小限に喰い止める」ことにある。それもそうだろうが、しかしそれだけでは、こんなに大きな政治的犠牲（支持率低下）を払う理由としては説得力がない。1カ月の歳入不足に1週間が加わるとしても大きな差があるとは思えないからだ。 歳入不足はあくまでタテマエ、議決を急いだホンネとは 福田康夫政権は、いつからか暫定税率の復活継続を“地球温暖化防止”にからめるようになった。きっと誰かの思いつきだろう。

善光寺の聖火リレー辞退〜中国に望む2つのこと （田中 秀征＝福山大学教授） 4月26日に、長野市で行われるオリンピックの聖火リレーはどうなるのだろうか。地元民の一人として心配している。 長野の人たちは冬期オリンピックを経験しただけに、とりわけオリンピックには関心が深い。開催前の不安な気持ちも味わっているから、北京オリンピックの成功を願う気持ちも強い。 その長野市が、聖火リレーの出発地と一部コースを変更した。こんな事態は、誰よりも長野市の人たちにとって痛恨の極みだ。 30メートルもの高さがある国宝善光寺の本堂を背景にして聖火がたなびき、荘厳な鐘が鳴る。その映像が世界に発信される。考えただけでも地元民の高揚感が分かろう。 善光寺の苦渋の決断、その3つの理由 だから辞退した善光寺当局には、かつてない苦渋の決断であったはずだ。 記者会見で明らかにされた辞退理由は次のようなものであっ

いま、九州の経済人を中心に福岡空港の移転が検討されている。移転の「根拠」は、皮肉なことに福岡空港の利便性の高さだ。現在の福岡空港から博多駅までは、地下鉄でわずか数分の距離だ。まさに日本で一番便利な空港といっていい。ところがこの近さがあだとなった。 いわく、航路の近隣には住宅・商店街が広がっている。離発着時の騒音公害を考えると、24時間営業には踏み込めない。となると東アジアに対するハブ空港としての役割も担えない、というわけである。不可解な理屈である。騒音だけが問題なら、伊丹空港（大阪国際空港）のように乗り入れ機種の変更で解決する算段はないかと検討してみるのがまっとうな対応であろうとわたしは思うのだが。また最近、わざわざ国内線から遠く離れて建設された立派な国際線ターミナルが閑古鳥の鳴く状態にある。「アジアのハブ論」もいささか怪しい。 ところが、移転推進派はそうは考えないらしい。地元の財界で

調布飛行場は地元住民のために存在するはず 4月1日火曜日、羽田空港と香港を結ぶ全日本空輸の定期チャーター便が就航した。羽田空港の本格的な国際線就航の記念すべき第一歩である。 国土交通省は「成田空港は国際線、羽田は国内線」と役割をふりわけてきたが、政府が昨年5月に打ち出したアジアゲートウェイ構想で、羽田空港の国際線枠が広がった。 それでも国際線が飛べるのは上海やソウルなど近い都市までと国土交通省に規制された。羽田－石垣島が1947km、羽田を中心にコンパスをぐるりと回すと上海やソウルは同じ円の内側に含まれる範囲だから、実質的に“国内線並み”の国際線しか就航できなかった。今回の羽田－香港便は運行距離が3000kmなので、チャーター便の枠という隙間をついて“記念すべき第一歩”を踏み出したといえるのである。 4月2日付けの日経新聞は、「航空会社として一石を投じる狙いもある」との全日空幹部の

イージス艦衝突で露呈した防衛省の“危険な”体質 海上自衛隊イージス艦「あたご」による漁船清徳丸との衝突事故は、時間がたつにつれ、海上自衛隊側の無茶苦茶、出鱈目ぶりが露わになってきている。 そもそも、漁船が少なからずいる海域を全くの自動操舵で突き進むとはどういうことか。漁船の方が曲芸のように回避してくれると思っていたのか。結局、12分前に清徳丸の灯火を見つけながらも、衝突の1分前まで自動操舵を続け、事故は起きた。 説明が二転三転する防衛省 一体、見張り員が「12分前に灯火を発見」後どのような対応がなされたのか。そのときの状況はどうだったのか。衝突の瞬間、艦長は仮眠をとっていたことなどが、だんだん分かってきたが、まだ事故が起こった当時の全容は明らかになっていないのではないのか。 あたごの見張り員が清徳丸に気付いた時間についても、防衛省の説明は二転三転している。海上幕僚監部は事故当日の

「勤勉」と「道徳心」はどこへ消えたのか〜「日本人」再興への道──“心の不良債権”をどう克服するか（1） 昨今の経済状況は不透明感が強いが、さすがに「バブル」とか「不良債権」という言葉は聞かれなくなった。とはいえ、バブル時につくられた“負の遺産”は、まだ清算されていない。経済面での不良債権ではなく、“心の不良債権”がそれだ。 かつて日本人と言えば、世界が呆れるほどの勤勉さが“売り”だった。一国の経済力を示すのは国内総生産（GDP）だが、もし「国内総勤勉量」という指標があれば、日本は圧倒的に高い値を間違いなく叩き出していたことだろう。その成果として、世界でも例のない高度経済成長を実現したのである。おかげで「エコノミック・アニマル」「働きバチ」などと揶揄（やゆ）されたものだ。 ではなぜ、それほどよく働いたのか。もちろん「豊かになりたい」という欲求はあったはずだが、それだけではない。世のため

環境技術立国を目指す日本には、理数系の力が必要 （田中 秀征＝福山大学教授） 細川護熙元首相が、私に「学校教育は、『読み書きソロバン』でいい」と言ったことがある。まだ政権の座に就く前であった。 細川さんらしい単刀直入な言い方で誤解を招きやすいが、要は、義務教育では国語の読解力と表現力、そして数学の基礎学力を身につけることが最も重要だと言いたかったのだ。 私もかねてから同じことを考えていたので、これに同調した。特に、理数科への知的好奇心が薄れることは、将来の国の衰弱にもつながりかねないと不安である。日本では年々、子供たちの間で数学嫌いや理科嫌いが増え続けている。「パソコンと英会話」さえ会得すれば生きていけると思っているような人がますます多くなりつつある。 日本の子供たちの理科系の学力低下が懸念される このたびOECD（経済協力開発機構）が、世界57カ国・地域で約40万人の15歳男

日本ではダメなのに、カナダではネットで観られる「かぐや」ハイビジョン画像 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探査機「かぐや」に日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョン画像は、日本国内ではネットで観ることができない。480×270ピクセルの縮小画像がJAXAのホームページで公開されているだけである（前回の記事参照）。 ところが11月中旬からカナダでは、「かぐや」が撮影したハイビジョンによる月面の画像が、1440×1080ピクセルのハイビジョン画像でネット配信されている。フルスペックハイビジョンの1920×1080ピクセルには及ばないが、縦1080ラインの堂々たるハイビジョン画像だ。 ディスカバリーチャンネル・カナダがNHKとの契約に基づいて配信しているもので、配信先はカナダ国内に限定されている。サーバーがどの国からのアクセスかを判別しているらしく、日本を含むカナダ国外からは観るこ

「値上げ」では解決できない！〜タクシー業界の過当競争体質 （桐原 涼＝経営評論家） 供給過剰なのに値上げ？ 全国でタクシーの値上げが相次いでいる。東京では12月3日から、初乗り料金が660円から710円に引き上げられる。東京地区の値上げ幅は、7〜8％程度である。また全国的には、さらに大幅な値上げを実施する地区もある。燃料費が高騰しているとはいえ、消費者物価全般が下がり続けていることを考えると、利用者から見た違和感は大きい。 確かにタクシー業界の経営は厳しい状況にある。国土交通省の「自動車運送事業の経営指標」によれば、タクシー事業者の平均利益率はほぼゼロとなっている。2002年の規制緩和により参入規制が自由化され、タクシーの車両台数は大幅に増加した。それに対してタクシーの利用客数は、低迷が続いている。タクシー業界は典型的な過当競争業界となっているのだ。 つまりタクシー業界の苦境の原

北朝鮮の工作員による日本人拉致問題は、小泉政権の時代に大きな展開をみた。小泉政権のあと、対北朝鮮強硬派で鳴る安倍晋三氏が首相に就任したこともあって、拉致問題はいっそう進展することが期待された。 しかし先の参院選での自民党の大敗北、そして安倍氏の不可解かつ突然の辞任。もちろんそれだけが理由ではあるまいが、最近、拉致問題はほとんどといっていいほど動きがない。日本側が「拉致被害者を返せ」と言い、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」と返す、これを繰り返している状況が数年間続いているだけだ。 一方、北朝鮮の核問題については進展があった。今回の６カ国協議で、エネルギーを支援する代償に北朝鮮は核の無能力化に合意したのである。日本政府は米国に対して、拉致問題が解決する前にテロ支援国家としての指定を解除しないよう働きかけているが、米国は明確な答えを示してはいない。 そんな折り、中山内閣総理大臣補佐官はヒル

安倍首相が退陣表明で犯した3つの過ち （田中 秀征＝福山大学教授） 9月12日、安倍晋三首相が突然、辞任の意志を表明した。 辞任を表明するにしても、今回の首相のやり方はとても受け入れられない。事実、直後の報道の調査でも9割近い人たちが厳しく評価している。 3つの基本的な間違い 首相の辞任表明には基本的な間違いが3つある。 1）首相は前々日の10日に、衆参両院で所信表明演説をした。これに対する代表質問が12日に始まるはずであった。 言うまでもなく演説と質問は一体。演説だけして質問を受けないで辞めるのは、電話して応答を待たずに切ってしまうのと同じこと。非常識極まりない。 しかも、所信表明演説は国民向けである。そこで述べた決意や約束はどうなるのか。非情なことを言うようだが、たとえ倒れても代表質問は受けねばならない。 2）辞意を伝えるに当たっては、不可欠な順番があるはずだ。それを

第117回　週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。 慶応病院の医者の発表では、3、4日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。 病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。 何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。 緊急入院に隠された本当の理由 機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。 要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり

日本の月探査機打ち上げ迫る、独走の目論見崩れる （松浦 晋也＝ノンフィクション・ライター） この夏、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、月探査機「かぐや」をH-IIAロケット13号機で打ち上げる。打ち上げは当初8月16日に予定していたが、直前に電子回路の配線ミスが見つかったため延期した。月への打ち上げは、1か月につき1週間ほどの打ち上げ期間内に、打ち上げる必要がある。地球、月、太陽の相対的な位置関係により、宇宙機に太陽光の当たる方向が決まるためだ。9月は、13日から21日を打ち上げ期間に設定しており、トラブルがなければ初日の9月13日の打ち上げを予定している。 「かぐや」は90年代初めに、旧宇宙開発事業団（NASDA）が企画し、旧宇宙科学研究所（現JAXA宇宙科学研究本部）と協力して開発を進めてきた。この段階では、アメリカを初めとした諸外国は月に興味を示しておらず、日本だけが国際的に

第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年8月16日 今年（2007年）７月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は１万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は－418円という今年４番目の下げ幅で１万7283円に落ち、その後は１万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し

「安倍続投」の追認は、自民党にとってじり貧の道 （田中 秀征＝福山大学教授） 参院選は自民党の“歴史的敗北”に終わった。 ところが、安倍晋三首相は開票日の夜、早くも続投の意志を表明した。 このときテレビ局にいた私は、横にいた司会者に渡されたメモを見て驚いた。いかにも早過ぎたからだ。 私は、辞任するなら間髪を入れず辞める、辞任しないなら間を置いてから意向を明らかにするほうがよいと思っていた。即座に続投を宣言するという選択肢はあり得ないと考えていた。 安倍首相が続投宣言した3つの理由 安倍首相が早々と続投を宣言した理由は次のようなものだろう。 1）1989年の宇野内閣や1998年の橋本内閣のときの参議院選と異なり、首相自身のスキャンダルや失言による敗北ではない。自分にも責任はあるが、他の政治家や党にも責任はある。 2）他に有力な対抗馬がいないから、党も続投を望んでいるはず。党

参院選、「国家のため」「誠実」「清潔」を叫ぶ人は要注意 （田中 秀征＝福山大学教授） 参院選がたけなわである。今回は377人が立候補をしているらしいが、地方選挙と違って遊説カーに出会うことは少ない。 ごくふつうの人からすると、「どうして選挙に立つ気になったのか」、それが候補者に対する素朴な疑問だ。なぜなら「選挙に立つことだけはいやだ」という人がほとんどだからだ。選挙は候補者を丸裸にして、さらしものにする。それだけでもふつうの人には耐えられないことだ。 私も“新党さきがけ”のころ、多くの人に出馬を要請した。立派な人材が尻込みするのは、まず、さらしものにされることに耐えられないからだ。 人前で演説するのは難しいもの 私が尊敬している石橋湛山元首相も選挙は苦手だった。話が面白くないから、時間がたつと聴衆が減ったという。 大平正芳元首相もそうだったらしい。演説をしても、「アー」、「ウ

宮沢先生の思い出〜前代未聞、倒閣した細川首相に引き継ぎ （田中 秀征＝福山大学教授） 宮沢喜一元首相が亡くなった。“不肖の弟子”として、思い出を書いてみたい。 亡くなった日、細川護熙元首相から電話が来て思い出話をした。細川さんは、宮沢内閣にとって代わった存在だが、宮沢先生をことのほか尊敬している。今度も、「経済、外交、安全保障などすべての点で私と考え方が同じ」と言っていた。 「いちばん印象に残っているのは、やはり、細川内閣発足直後の宮沢・細川会談」だという。 私もこのときのことを鮮明に覚えている。 首相に引き継ぎはない、だが、クリントン大統領との会談内容をすべて語った 細川内閣の発足は、1993年8月9日。軽井沢での2人の会談は8月17日。内閣ができて10日足らずの日であった。 私はこの会談に仲介役のような形で同席した。そして、あらためて宮沢先生のすごさを認識させられた。

田中秀征：私が見た宮沢喜一さんと保守本流政治（1）〜清貧を清貧と思わない宮沢さんの人柄 2007年7月17日 「一言啓上」でおなじみの田中秀征氏による、短期集中連載をお届けする。テーマは「故・宮沢喜一元首相と保守本流政治」だ。初回は、宮沢元首相の人となりに迫る。田中氏は、宮沢元首相の側近として、同氏の政治を支えた。その人となりを間近かで見てきた。 第2回と第3回は、政治家としての宮沢氏を振り返ると共に、宮沢氏を中心とする“保守本流”が戦後政治において果した役割を振り返ると共に、その課題を考える。 宮沢喜一元首相の葬儀は「近親者のみの密葬」ということなので私は参列を遠慮した。ところが、新聞に報道されたので1500人もの弔問客が訪れたという。それなら遠慮していた私はいかにも愚かだったということになる。 そんなわけで葬儀の2日後、私は宮沢さんの自宅を訪ねて献花をした。 パフォーマンスや恩着せが

第111回　女子高生も「経験不足」と嘆く 未熟な安倍首相よ、政権を去れ！ どの世論調査をみても、安倍内閣の支持率はガタ落ちである。参院選での自民党敗北はほとんど必至という状況である。 最近の「週刊新潮」は、全国29の1人区で5勝24敗して、最悪34議席（改選64議席）という予測すら出している。 自民党内では早くも勝敗ラインの線引きと、責任ラインの線引きをめぐる甲論乙駁がはじまっている。 ハードルを下げることがさらなる大敗を招く 安倍首相サイドはちょっとやそっと敗北しても、首相辞任に追いこまれたりしないように、ハードルを低く低くしようとしている。中川幹事長は「過半数割ったくらいでの退陣などありえない」などと強調している。 しかし、この手の発言がすぎると、党内には戦う前から敗北気分がみなぎってしまって、予測以上に敗ける一因を作ってしまうかもしれない。 いまや安倍首相は、人気回復に