八代尚宏「新自由主義の復権」を読んでいる。この本を紹介していただいた濱口桂一郎さんのブログではそこそこ高い評価をしているが、私はやはりイデオロギーにがんじからめになっているものの見方が随所に見られるところを感じるし、公共投資に関しての考え方は全く間違っているように思う。 p79で、都市部の鉄道の利益は都市部の投資に回されるべきだった、と書いていてそうすれば都会の通勤混雑はいまほどひどくなかったかのようなことを書いている。 しかし現実を見ればそれは違うことがわかる。東京にしても関西にしても複々線化は国鉄の方が先行し、一番遅い総武線でも国鉄時代の1979年に終了している。それが都会の運賃でまかなえたかということには、wikipediaなどでは疑義を呈する書き込みもされている。分割民営化時に処理に苦しんだ累積債務額はこのときの複々線化の投資五方面作戦によって膨らんだという説がかかれている。 一方

内閣府社会経済総合研究所の小野所長と昼食をして意見交換する。小野所長が名古屋市長選挙を引き合いに出して、どうしてああいう公務員たたきや税金のバーゲンセールみたいなのが政治的に流行するのか、とご下問くださった。 私は「1人が選ばれる長の選挙というのは、特定の敵を作ってその他をまとめた方が勝ちやすい、公務員というのはどんなに多く見積もっても人口の5％以上になることはなく、有権者・国民を団結させるストーリーとして、政治的には反撃できない公務員を敵視するのが最もリスクが少ないからではないか」と答えた。 所長が「それは大変なことで、ナチスにとってのユダヤ人みたいなものですねぇ」と嘆かれるのに私は「それなら話は単純なんですが、今、子どもに最も影響力を持っている親たちが、そんな批判をしながら子どもになってほしい職業の１位が公務員なんですから」と答えて、ますます先生は不思議そうな顔をされていた。 ストイッ

仕事柄、公務員の待遇についてあれこれ言うことは控えたいと思っているが、最近、聞き捨てならない言葉に「公務員賃金を民間並みに」という言葉がある。考えれば考えるほどおかしな表現なのである。公務員賃金を議論する際に、賃金の基本的な考え方が全く考慮されておらず、とんでもないプロパガンダ目的の比較軸で論議を展開していると感じる。 そもそも公務員賃金は現在のところ人事院勧告によって決定し（正確には自治体の人事委員会もある）、それは民間賃金の統計の結果によって決定している。その算式や集計のやり方がおかしいから変えろという議論が成立しても、「民間並みに」というのは、今がそうなのに何を言っているのか、と思わざるを得ない。何か根拠あるのかと思う。 公務員賃金を下げたい人は、民間並みなんて混乱すること言わずに、もっと安く働かせろ、というのが正しい表現ではないのだうろか。 同一価値労働同一賃金という話と、民間並み

民主党の議員たちが、霞ヶ関のひどい残業を批判しはじめているが、たいがいにしろと言いたくなる。 そもそもこんな残業がひどいのは、もともとあったが、さらにひどくなったのは、民主党が台頭してきたからだという。 さして急ぎもしないのに、きょうの夕方にあす朝までに資料を用意しろ、と威張り散らしてきた今の民主党の中堅議員たちではないか。90年代後半、自民党政権の政策情報の兵站を疲弊させるために、霞ヶ関の官僚にそうした仕事をさせかたをして与党（自民党）・官僚を追いつめているんだという当時の民主党の若手議員の自慢話をあちこちで聞いた。 そういうことをしてきたかつての若手議員たちが自己批判することなしに、こんな発言白々しいと思ってしまうのではないか。 もちろん官僚支配というこの国のシステムがどうしても国の官僚に仕事が集中してしまうということが多いだろう。しかし政治家も無罪だろうか。仕事をおしつけるだけに見合

ベーシックインカムへの批判に対して、ネット論客は厳しいんだと思うような、はてなブックマークの反応。 困った人は救ってあげたいけども、あれは既得権益、あれには抵抗勢力、官僚いらない、公務員がサービスを提供するな、そんな論理を積み重ねていくと、貧乏人にカネ渡しておけ、あとは知らん、というベーシックインカムみたいなものが受けるのだろう。生活保護みたいにドロドロしたイメージもまだない。見たくないものを見ないようにしているという感じがしてならない。 どんな新しい仕組みでも、貧困や困った人を救おうとすると、誰かから返済の不要な資金を集めざるを得ない。制度でやれば税金や社会保険料をどう使うかという話になる。 そもそも、正規職員のサラリーマンで年15万円前後（月1万円程度）しか所得税を払っていないこの国で、まともにベーシックインカムをやるのは、本当に貧困な人にとって大した給付を受けられないのではないか、結

私の「2/2　改善された内容・週刊ダイヤモンドの保育所記事: きょうも歩く」にはてなブックマークで 「子ども手当のために、保育所増設の資金を失ったという議論はナンセンス。幼稚園の廃園が相次ぎ保育園が不足するというミスマッチを解消させればいい話。保育園建設は建築業者が儲かるだけ。」 というコメントが寄せられている。「だけ。」では解決しない。 保育所待機児童がいて幼稚園の廃園が相次いでいるというのは、東京都心部や地方の県庁所在地ぐらいの地域だけの話。もっと事態が深刻で保育所も幼稚園も余って閉園している、というのは地方の市町村。 待機児童問題が最も深刻な大都市周縁部、東京23区でいえば、江東区、江戸川区、葛飾区、練馬区、板橋区などは、幼稚園も不足している状況。今この時代に入園願書を届けに早朝から並ぶなんて、知らないだろう。埼玉県南部、千葉県西部なども。 そもそもの原因は社会インフラと無関係にマン

苦情電話に問題のある対応をした職員をいきなり解雇するか、と思う事件。 小沢疑惑報道に対して、コールセンターに意見を言った視聴者に対して「検察のリークはありうる」と答えただけで。 容易にクレームがやってくるであろう業をしながら、契約社員に苦情処理を押しつけるのもどうかと思うし、検察のマスコミに対するリークも、そういう疑惑があって完全に否定されているものではないのに、解雇して全面的にコールセンターに責任をなすりつける体質でいいのかと思う。非正規労働者の足下を完全に見ている。正社員が誤報したって、解雇にはならないだろう。立場の強弱を使うなら、差別問題である。 コールセンターの職員がＮＨＫにとってミステイクするということは、それはそれなりに放送の客観性や、一歩踏みとどまった冷めた視線を外したやり方をしたときではないか。以前も選挙目当てに自民党が麻生太郎に首相を突然バトンタッチし、ニュースの冒頭45

モンスターペアレントが話題になることがある。事実認識ができない保護者による学校に対するハラスメントに至っている事例はともかく、最近は学校に対する異議申し立て、苦情がすべてモンスターペアレントと解釈されているようだ。 学校に苦情や異議申し立てしている人の話を聞くと、最近の学校というところは全く人の話を聞かないところらしい。企業も市役所も苦情に敏感になって、取り入れるべき苦情は対応していこうという時代なのに、学校だけは昔より利用者・ステークホルダーとのコミュニケーションが全然できていないらしい。 苦情申立や異議申し立て→無視・却下・政治的処理（いずれも黙らせる）→さらに大きなところに苦情・異議申し立て→問題がこじれはじめる→苦情や異議申し立てがさらに強くなる→モンスターペアレントというレッテル貼りになっていくようだ。 ひどいのは昨日、地裁判決があった名古屋市の小学校での子どもの死亡事故。学校は

民主党を中心とした新政権が、緊急雇用対策をまとめた。 いずれも前政権の経済財政諮問会議や、自民党政調あたりが苦し紛れに考えそうなことばかり。 ①介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除 ②農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成 ③「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用 ①については、自公政権の最も勘違いしていたことを上塗りしている。介護の人材不足だからと、資格要件を緩めたって、人なんか集まってこないってば。あまりにも要求される水準が高い仕事なのに、低賃金どころか身銭を切らないと働き続けられないような仕事だから辞めていくんでしょう。資格要件を緩めて介護士の価値を低めてどうするんだと思うし、資格取得してもばかばかしくて、スーパーのレジうちとか、普通のアルバイトに転職していくんじゃ

彼が愛国者を自任するなら、この行為は国賊と呼ばれても仕方がないと思う。 日本の指導部の決断力のなさ、状況認識能力の無さから、戦争はずるずる延び、決断すべき人たちによって、政治判断を回避すべき天皇にその任を負わせた。 結果として、原子力爆弾による大量殺戮がアメリカによって行われた。広島や長崎の原爆の被害者は、そうした当時、日本に暮らしていた人々や外地で暮らしていた日本人の代わりに犠牲になられた方々である。広島市民は、人類未経験の苦しみを味わい、その後の後遺症にも苦しんできた。生存しても家族がなくなり、社会的に元通りの生活に戻らなかった人も多い。そしてその復旧に向けた政府の後押しはあまりにも遅れてきた。 反核運動が急進的だったのも、被害者たちのその抑圧され続けた悲しみを、辛さを、誰も具体的に救済してこなかったからだろう。 被害者である被爆者の死を追悼すべき日、同じような被害者がでないことを誓い

高速道路大渋滞。1000円問題についてＮＨＫ19時と21時のニュースの取り上げ方が対称的。 19時には、マイカーを乗り回し、善政に喜ぶ庶民を取り上げるスタイル。政府のやったことは善政だったという評価だろう。 21時には、逆に渋滞に泣くトラックドライバーが取り上げられていた。岡山→東京が3日かかったという。700キロぐらいの距離を48時間で走ったわけで、時速20キロにもならない。ママチャリを飛ばしたぐらいのスピードである。しかもトラックドライバーがぼやくのは「われわれは1000円はなりませんから」と吐いて棄てるような言葉。ゴールデンウィーク返上で働いているのに、道楽でマイカーを使っている人に取り囲まれて、渋滞で仕事がままならない、そんなことの静かな怒りを感じた。 調べてみると確かに大型車は割引対象外で、高速バスなんかも渋滞で遅延させられて、かつ割引対象外ということである。 なんだか割り切れな

びっくりな話。朝霞市内の公民館が、中学生の立ち入りを禁止したという。 「2008年9月22日東朝霞公民館の利用について」をダウンロード 特定の中学生が、公民館内で野球をやったりして困っているからだという。しかし禁止している文面を出したのは学校長である。学校長が、学校外の活動に関して生徒に指図する権利などあるのだろうか。あるいは公民館の出入りに関して何かできる権限があるのだろうか。 公民館長には一定の公民館の管理権はある。しかしそれは、館の他の利用者に弊害がないように管理する権限に留まり、そこからは一部の中学生の立ち入り禁止とするか、その中学生が傷害や器物損壊をしたときに警察に突き出すのが限界だろう。 何もしていない中学生まで立ち入り禁止にすることは、黒人立ち入り禁止とか、中国人立ち入り禁止、などの歴史の愚行を繰り返しているに近い行為である。中学生全員を立ち入り禁止にすることを学校長に求める

7時のＮＨＫニュースが最初から45分も自民党の党首選挙の候補の討論を流した。異常である。しかも折々、他候補の批判ではなく、民主党の批判ばかりが流れている。こんなことでいいのだろうか。公職選挙法は世界でも屈指の自由選挙の規制をしているのに、こんな権力を背景にした党利党略が許されていいのだろうか。電波法とは何なのだろうか。 国民の3％も有権者のいない自民党員どうしの選挙のために、どうして公的なメディアが、その討論を延々と流し続けるのだろうか。国民が党首選挙に参加しているような錯覚を抱かせる効果しかない。 ＮＨＫが政治的圧力でどうしても流したいなら、特別番組を作るとか、他のニュースを流した後にやるとか、自民党員でも支持者でもない人が見ない自由を保障するべきだろう。本来は自民党が党員向けＣＳ放送を作って、その中でやるべきだろう。百何十万人も党員がいるのだから、それくらいの金はあるはずだ。 政権与党

NHKスペシャル「日本軍と阿片」を見る。文庫化された佐野眞一「阿片王」と重ねて見るといい。 関東軍が阿片で裏金を作り、東京の手の届かないところで戦線を拡大する経費にしていたという報告。今日の土建型公共事業とよく構造が似ていて、阿片の生産地拡大→占領地の拡大→戦線の拡大→東京の預かり知らない経費の増大→阿片の生産地拡大、という悪循環にあった。陸軍は、外務省が勝手な約束を結ぶと、その悪循環の利権を放棄し、ときには占領地撤退をしなくてはならなくなったり、軍人を雇いつづけることすらままならなくなるので、国際条約１つ結ぶにいちいち介入して内閣を崩壊させたりしてきたのではないか。 1938年の国際連盟での阿片規制の議論の中で、中華民国は阿片の利権かを進める日本を非難し、そのことで決定的に発言権を失っていくことを番組は紹介してくい。 関東軍の元軍人が包装されているキャラメル粒を手にした証言で「今の若い人

国分寺市のマンションにビラ投函した市議を警察に突きだしたのは、そのマンションに住む自民党の市議だということがわかった。葛飾区は公安警察の職員だったし、だいたいこんなことするのは、何かしら政治的意図があると思ってよい。純粋な迷惑行為の被害者であることは稀である。そんなことじゃないかと思ったらやっぱりである。 きょうの毎日新聞の特集記事で、ビラ投函問題について掘り下げており、そのことで突きだした側の代表者として弁明しているからだ。 政治家どうしの争いは、政治の世界の論争で解決すべきだ。自治体とはいえ、立法とは権力の正当性の源泉であり、行政や司法と違い、もっと裁量性や自由なものであるべきだからだ。それが自由主義社会の基本的ルールではないかと思う。自由権の根幹をなすビラ配布を、行政権の一翼である警察の顔色をうかがいながらやらねばならないような社会にすることを、政治家自らやることはどんな言い訳しても

中国の地震には悲しい思いをする。 それにしてもだ。建築物は近代的であればあるほど、コンクリート建築であるもの、という固定観念がある。しかし、地震で壊れた町を見て思うのは、コンクリートほど地震の後手に負えないものはないんじゃないかということである。 もちろん今の日本のコンクリート建築は耐震基準などのために頑丈になって、簡単には壊れない。しかしそれでも、阪神大震災の後には、多少の壁の落下があった程度のマンションが業者によって強度劣化などと判断され、住居を失った人もいる。物理的に建築物は壊れなくても、社会的に住居が壊れ、再建不可能になることもある。 我が国の大災害は、関東大震災と東京大空襲の火災被害が原光景にある。そこの反省は、狭隘道路と木造住宅の解消である。ところが、再建のスピードを考えると、実は木造住宅の方がいいし、災害時に支え合える人間関係は、狭隘道路の町並みが育てている面もある。コンクリ

モンスターペアレンツという言葉が、教育界で大流行している。手に負えない苦情を言う保護者のことをいう。 こういうことが問題視される風潮に乗じて、教育に対する苦情申し立てそのものを否定する動きが進んでいることに危険性を感じている。 社会一般では全くもって認められないことが、学校では当たり前のこととしてやらされていることがある。たとえば、学校の清掃、徒歩通学などである。 学校の清掃は、労働に当たる可能性のあるものである。引用した新聞の事例のように「清掃なんかさせるな」という職業蔑視するような言い方は論外だと思うが、半ば強制労働みたいなことを公教育が子どもに押しつけていることに対する合理的な説明が本当は必要ではないか（やってくればごみを散らかし放置していくアメリカ人を見ると清掃を教えるということの意味は大きいとも思うが、もっというとそんなことは家庭や地域で教えるべきことだろう）。 同様に、徒歩通学

新聞各紙1面で報じられている板橋の両親殺害事件の判決に憤る。 やはり、16歳の少年に対する刑罰として、懲役14年とは最も長い。この少年より情状酌量の余地もなく、残忍な少年による殺人なんて他にもあったが、こんなに長い懲役はやはりない、ということだ。子どもの殺人に懲役刑を科すべきなのか、何があっても更生の余地あり矯正処分がいいのか、後者に近い立場の私でも、最終的なところはわからない。 しかし、集団リンチをした、通りがかりの人にレイプをした、弱い者いじめのエスカレートなどと違い、この事件の背景に歪んだ父親の関わりがあることがあまりにも明らかで、それがなかったらこの被告はここまでのことをしただろうか、そんなことを考えると、同じ事件をおこした大人でもこのような事件でここまで長い懲役となるかどうか、疑問に感じる。また懲役刑が更生のためになるのかどうか、疑問に思う。 まだ判決は罪刑法定主義なので、刑法に