青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国

朝鮮中央通信など北朝鮮の官営メディアは３０日「（前日である２９日発射した中距離弾道ミサイルである）火星－１２型が北太平洋海上に設定された目標水域を命中打撃した」と報じた。しかし、北朝鮮の報道とは違い、このミサイルが北太平洋の目標海上に落ちなかったという韓米間分析が出た。 匿名を求めた国会情報委員会関係者は「情報当局者から『韓米間分析結果、火星－１２型が北太平洋の（目標）水面に落下しなかったと暫定結論を下した』と聞いた。火星－１２型が弾着の前に消えたということ」と話した。この関係者は「韓米は、火星－１２型が大気圏再進入に成功できなかったか、ミサイルに技術的な問題があったかに対してさらに分析に入った」と伝えた。 米国は２５日、弾道ミサイルの追跡装置をただ特殊偵察機ＲＣ－１３５Ｓコブラボール２機と信号情報を収集するＲＣ－１３５Ｖリベットジョイント１機を日本に急派した。このため、北朝鮮の弾道ミサイ

中国の習近平国家主席が、抗日戦争７０周年を記念する特別な勲章を日本人に授けた。習主席は戦勝節公式行事の最初として２日午前、北京人民大会堂で抗日戦争勝利に寄与した内外国人３０人に「中国人民抗日戦争勝利７０周年記念章」という名の勲章を授けた。この中に１９４０年代の中国共産党員らと共に八路軍の一員として同族である日本軍と銃口を向け合い戦った小林寛澄さん（９６）が含まれており目を引いた。八路軍とは第２次国共合作後、国民党主導の国民革命軍に編入された共産党軍隊だ。 高校卒業後、日本軍に招集された後に中国大陸に派兵された小林は、青島付近で起こった戦闘で八路軍の捕虜になった。日本で訓練されたとおり自決を試みた彼を八路軍の兵士たちが阻止して生かした。その後、八路軍に従って移動する間に日本軍によって燃やされた村や殺害された住民たちを目撃しながら結局は八路軍の一員に「転向」するに至った。彼は、ほかの日本人たち

１９日、医大の教授で構成された「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯」が公開した甲状腺がんの統計は、私たちを驚かせる。２０１１年に年間４万人近い人が甲状腺がんの診断を受けたが、これは人口１０万人あたり８１人で、世界１位の発生率だ。世界平均の１０倍を超え、医療が社会化された英国の１７．５倍、医療が商業化された米国と比較しても５．５倍にのぼる。何か釈然としない数値だ。 これに関し医師連帯は「患者の９０％以上が過剰超音波検査のため」と指摘した。放射能漏出事故など甲状腺がんを大量に引き起こすほどの要因がないにもかかわらずこうした結果が出るのは、病院が健康診断の収入を上げようと過剰に超音波検査をしたためと考えられる、ということだ。さらに世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）によると、２００８年の韓国の甲状腺がん発生率は世界１位だが、死亡率は８４位だ。それほど危険でない状況で手術を乱

石川県にある金沢工業大学は１９６５年に開校した４年制の特性化私立大学だ。工学部、情報フロンティア学部、環境・建築学部、バイオ・化学部の４学部に１４の専攻がある。新入生１６００人、在学生７０００人余りの小さなこの大学の昨年の就職率は９５．７％。日本の７５０の大学で最高水準だ。特に朝日新聞の大学評価で７年連続で教育分野１位になり、「よく教える大学」と定評があった。高校卒業生のうち上位４０％の成績の学生を選び、企業が欲しがる人材に育てるものだ。２００９年から１６０人余りの教授全員がこの大学をベンチマークしている韓国技術教育大学研修団と先月３１日に金沢工大を訪問した。学期末のプロジェクト発表と期末考査の最中のキャンパスは雪景色が壮観だった。この大学に４０年間にわたり在籍し改革を先導してきた福田謙之事務総長に会い競争力の秘訣を聞いてみた。 ――７年連続でよく教える大学１位に上がったというので驚いた。

「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 ２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた

韓国は羅老（ナロ）号を打ち上げるのに北朝鮮はなぜ銀河（ウンハ）－３号を打ち上げてはいけないのか。韓国内進歩陣営の主張だ。北朝鮮の自主的宇宙開発権利をそのまま認めようという立場だ。果たしてそうか。北朝鮮の長距離ロケットを取り囲んだ誤った認識を問答式で解いてみる。 Ｑ．同じ衛星なら韓国は羅老号を打ち上げてもかまわないのにどうして北朝鮮は銀河－３号を打ち上げてはいけないのか。 Ａ．北朝鮮が衛星の名前を銀河につけようが、韓国と同じように「羅老号」としても発射すれば不法だ。北朝鮮はロケットを開発して核兵器運搬手段に利用しようとする意図を持っているためだ。 国連安保理決議案１７１８号と１８７４号はミサイル技術を使った北朝鮮の衛星発射を禁止している。中国も２日、「宇宙利用権利は国連安保理決議案の制限を受けなければならない」と強調した。 Ｑ．それでは北朝鮮が核を放棄するなら、その時はロケットを打ち上げても

慶尚北道（キョンサンブクド）亀尾（クミ）のフッ化水素酸（フッ酸）ガス漏れ事故は、職員の過失で発生したことが確認された。 亀尾警察署は９日の中間捜査結果発表で、職員３人がタンクローリーから工場の貯蔵タンクにフッ酸を移す作業をする際、ホースをつけずにバルブを開き、大量のフッ酸が漏出したと明らかにした。 警察は（株）ヒューブグローバル内に設置されたカメラの映像を分析し、こうした事実を確認した。 警察関係者は「原料ホースとエアホースがともに接続されていない状態で、バルブ２つがともに開かれていた」と説明した。 警察は事故当時に作業をしたチェさん（３０、死亡）ら職員３人が作業指針と安全規則を守らなかったことを確認した。 作業指針によると、エアバルブと原料バルブは順に開かなければならないが、画面上の職員は両バルブを同時に開いて作業をした。 また会社には保護服と防毒面があったが、職員はこれを着用していなか