Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会(B規約人権委員会)は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017~21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
ymils(イム)⚡ @ymils_y 私今まで表現規制や表現取り下げ要求に対し一度たりとも賛成した事は無い筈。左右問わず政治的表現もエロも女性向け男性向け問わず、表現者や権利者の権利を擁護してきたけどBLを擁護した際、都合の良い時だけ規制反対を叫ぶな、お前らの自業自得だと身に覚えのない事を言われて気が狂いそうになる。 2022-11-01 16:42:19 ymils(イム)⚡ @ymils_y 味方だと思ってる人達から背中から突然撃たれて頭がおかしくなりそうで、周りもどんどんBL擁護から撤退していく中、私は男性向け女性向けどちらの表現もやりたい描き手として譲れないのでBL擁護から撤退出来ない。それでなぜ触れた事もない他人の罪の責を私が負わなければならないのか分からない。 2022-11-01 16:43:10 ymils(イム)⚡ @ymils_y 追記ですが、今までも高村氏には、楠本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く