ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 【写真】これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として
ＧＤＰの数字も改ざん？ 国交省のデータ書き換えで、これから起こること（髙橋 洋一） @gendai_biz
ショッキングな「二重計上」 国土交通省が建設業の受注動向などの調査票を書き換え、データを二重計上していたことが明らかになった。書き換えが行われていた背景やGDPなどの統計に影響はないのか、どのような改善策があるのか。 筆者のようにデータを分析手法の基礎にしている者にとってはかなりショッキングな出来事だ。 問題となっている統計は国交省の「建設工事受注動態統計」で、これは統計法により基幹統計に「建設工事統計」として指定されているもののうちの一つだ。その調査対象は、前々年度完成工事高が1億円以上の業者から、完成工事高規模に応じて抽出した約1万2000社が受注し、国内で施工される建設工事である。基幹統計については、統計調査対象者は統計法13条により調査に回答する義務がある。 今回の不適切な扱いは、事業者から集めた調査票のうち、期限に間に合わなかった分の受注実績で起きた。書き換えが始まったのが201
高橋洋一内閣官房参与が退職 コロナ「さざ波」で批判（共同通信） - Yahoo!ニュース
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の退職を発表した。発令は24日付。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿し、批判を浴びていた。 投稿は21日付 高橋内閣官房参与 緊急事態宣言「『屁みたいな』もの」 内閣官房によると、24日に本人から辞職の申し出があった。理由などの詳細は明らかにしていない。 高橋氏は9日に「さざ波」発言を投稿し、菅義偉首相は13日に「非常に残念だ」と記者団に述べた。高橋氏は21日にも、日本の新型コロナウイルス緊急事態宣言の行動制限について「『屁（へ）みたいな』もの」とツイートした。
ディリースポーツ、高橋洋一教授のコタツ記事で本文にない「死者数」をタイトルに使用
ディリースポーツ、高橋洋一教授のコタツ記事で本文にない「死者数」をタイトルに使用2021年5月10日2021年5月10日フェイクニュース 5月10日、例によって、「＃高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグがトレンド入りさせられました。 なにかと思ったら、ディリースポーツ5月9日20時31分配信の『前川喜平氏 高橋洋一教授を「国会で真意を質すべき」、日本の死者数を「さざ波」』という記事が発端のようです。 しかし、奇妙なことに、このディリースポーツ5月9日20時31分配信の記事は、タイトルが 日本の死者数を「さざ波」となっていますが、記事本文に「死者数」の文字はありません。 怪しい。 この怪しいハッシュタグの背景について考察します。 日本の死者数を「さざ波」?問題の記事はこれです。 記事タイトルが、 日本の死者数を「さざ波」 となっていて、あたかも嘉悦大学教授の高橋洋一さんが
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命：朝日新聞デジタル
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石垣のりこ on Twitter: "馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。"
馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。
野党の捏造か？質問漏洩の証拠とされた「高橋教授のツイート」１５日を１４日と誤表示させたトリック写真と判明 | KSL-Live!
これ以降も今井議員は執拗に高橋教授のツイートで北村大臣を責め、最終的には大臣が「責任が生じたときには責任を取る」と事実上、自身の進退に言及することとなった。それは当然で、内閣府の調査では高橋教授が１５日の質疑以前に「図」について言及した事実は無かったからだ。無いものをあると責められれば大臣も感情的になり官僚が用意した答弁以外をする。これを狙ってわざと時差を利用した写真を使っているのかもしれない。 ただし、この高橋教授のツイートについて翌日のヒアリングでも柚木議員が官僚に対して詰問しており、場合によっては官僚から「タイムスタンプ違いますよ」と指摘される恐れもあった。 トリックを指摘される危険性があるのに、それでもこのツイートを示したということは柚木議員は本当に１４日にツイートされたと思っているのかもしれない。いずれにしても資料作成段階で複数人が目を通し、その後に野党議員らが高橋教授のツイート
森ゆうこ議員「質問漏洩」騒動で、非難された私が直接お答えしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
騒動の経緯をまとめよう 連休明けの15日（火）、参議院予算委員会で国民民主党の森ゆうこ参院議員が質問した内容が、「外部に漏洩していた」とされ話題になっている。 森議員が質問通告を出したのは、台風19号が日本に接近しつつあった11日（金）の夕方で、その後も森議員は夜まで省庁側に資料を送付し続けた。台風のため、同日夜から翌日の交通や流通の情勢がわからないにもかかわらず、森議員の通告が遅れたことで官僚たちは不要な残業を強いられた、とネット上で話題になった。 14日（月）、筆者はネット番組「虎ノ門ニュース」で、個人的体験とネット情報に基づき本件について解説した。すると森議員らから、「質問通告の項目が（筆者に）漏れている」との抗議があった。 今回の本コラムでは、これらの一連の騒ぎを筆者なりに整理しておきたい。 まず、事実関係は次の通りだ。 （1）森議員が、元経産官僚で特区ＷＧ座長代理の原英史氏を15
高橋洋一嘉悦大学教授、森ゆうこ議員の質問通告を批判しようとして、質問通告が漏洩していたことをうっかりばらしてしまう #高橋洋一 - Togetter
森ゆうこ @moriyukogarden 何かの事務手続きミスや、行き違いはあるものです。 私の質問通告は、どなたに質問するかも含めて、事前の申し合わせ通りの時間までに、正式に提出されたことを確認しています。 項目は、既にレクや会議で相当やり取りしたものから選択。一から答弁を作る必要もなかったかと。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 2019-10-12 17:50:19 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 事実関係が不明なので何れに原因があったかは断言できませんが、少なくともこの「若手官僚」が、事実関係が明確でない特定個人に関わる情報を匿名で公表してあげつらう人である事は明確で、その劣化に驚きます。自分達の上司は与党議員だけ、野党議員は仕事を邪魔する人とでも思っているのでしょうか。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 2019-10-1
原真人 on Twitter: "先の日曜深夜に放映されたＢＳ朝日「激論クロスファイア」で、リフレ派の中心、高橋洋一氏と初めて討論した。都合のいいデータと数字、解釈だけ持ち出して議論してくるのにはうんざり。https://t.co/5lPl68qHB9"
先の日曜深夜に放映されたＢＳ朝日「激論クロスファイア」で、リフレ派の中心、高橋洋一氏と初めて討論した。都合のいいデータと数字、解釈だけ持ち出して議論してくるのにはうんざり。https://t.co/5lPl68qHB9
朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か（髙橋 洋一） @gendai_biz
元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ
加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201
前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった（髙橋 洋一） @gendai_biz
あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
【日本の解き方】悲鳴上げるデフレの勝ち組企業 正社員多い企業が有利な状況に
牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し
高橋洋一氏の虚言症 : 池田信夫 blog
2013年04月09日10:25 カテゴリ経済 高橋洋一氏の虚言症 今週の現代ビジネスで、高橋洋一氏が私の名前をあげて嘘つき呼ばわりしているが、嘘つきはどっちだろうか。元の映像が（今のところ）残っているので、検証されたい。 高橋氏はこう書いている。先月の『朝まで生テレビ!』で一緒になった池田信夫氏もその一人だが、ウソがばれている同じ資料を使うのは感心しない。氏は下図の指標で、日銀のマネタリーベースは対GDP比でみればアメリカと比べて遜色ないという。 番組中でも説明したが、マネタリーベース対GDPの「水準」ではなく「変化」が金融緩和の程度を表しているのだ。「朝まで生テレビ」では、彼はこんな話はしていない。VTRで27:50ごろからほぼ逐語的に再現すると池田 日米欧のマネタリーベースをGDP比でみると、日本は2000年代の量的緩和のときFRBの何倍も緩和してるんですよ。2008年のリーマンショ
ついに「日銀理論」も風前の灯火! アベノミクス効果で金融資産が増加すれば、消費は確実に増加する!（髙橋 洋一） @gendai_biz
アベノミスクは金融政策のレジーム･チェンジ（体制転換）をしようとしている。その第1弾はインフレ目標の導入。これは日銀に要請し、1月22日に実現した。 第2弾は日銀人事だ。こちらも11日（月）、12日（火）の参院での意見聴取の後、決まるだろう。リフレ派3人という最強布陣ではないが、国民の期待を著しく損なうものでない。そして第3弾として、日銀人事が人的要因で左右されないように、制度的な担保、つまり日銀法改正が必要となる。 こうしたレジーム･チェンジにおいては、なかなか変われない人（マスコミ、学者など）もいて、彼らは金融政策におけるアンシャン･レジーム（旧体制）だといえる。これまで20年間も「日銀理論」に慣れ親しんできたので、急には変われないのだろう。 しかし、この「日銀理論」に真っ向から反論したのが、今回、日銀副総裁候補に政府から指名された、岩田規久男氏だ。私の知る限り、「日銀理論」に最も早く
安倍晋三首相はこの5年ほどマクロ経済を勉強し続けていた
前回の政権から6年の時を経た安倍晋三首相の変化を、周囲はどう感じているのか。安倍氏の「経済ブレーン」といわれる高橋洋一氏（元内閣参事官）と、安倍氏を長く取材し、政府の規制改革会議委員も務める長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）が緊急対談した。 ──安倍首相といえば、安全保障や歴史認識などの保守的なイメージが強いが、いつから経済・金融政策に興味を持ったのか。 高橋：メディアでは安倍さんは経済が苦手だと書かれているが、彼は細かい産業政策などチマチマした話に興味がないだけ。総理は一段高いもっと大きなことをやるべきだと考えていて、実は前政権時代から「マクロ経済に興味がある」といっていた。それをこの5年ほど、勉強し続けていた。 安倍さんは震災後からデフレ・円高解消の勉強会をやろうと言い出し、議連をつくった。当時から、人集めに動き出していたんです。 長谷川：その後、与野党いっしょに「デフレ脱却議連」をつくっ
インフレで給料があがるのはどの産業か？（髙橋 洋一） @gendai_biz
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ。 考えてみれば、彼らにとってバブル景気はせいぜい小学生のころで記憶がない。物心がついてから一貫してデフレなので、インフレの経験がまったくないのだ。 その一方、筆者より上の世代は、第二次世界大戦直後の猛烈なインフレの印象が強く、インフレと聞くとハイパーインフレと過剰反応する。このときのインフレ率は年率500%くらいであった。もっとも、このときの物価暴騰は戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたことによるモノ不足が原因だ(2012年11月26日付け本コラム「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」参照)。 80年代後半のバブル景気の前に
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "そこまで言って委員会。ある人が、内閣人事局の影響が強い、それが忖度になるといい、Ｚで同期から３人事務次官がでたといった。それはＺが内閣人事局の影響なしで好きに人事している証。さらにそのＺ同期が内閣人事局長だった。Ｚにとって内閣人事局は忖度する対象でない"