7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…

-本日の退職代行実績- 正社員　　　　　　：51名 パート・アルバイト：13名 契約社員　　　　　：3名 派遣社員　　　　　：2名 計69名 -特記事項- 先日退職の連絡をした際に『そんなしょうもないことに金を使って馬鹿らしいなって言っといてくれ』とかなりご立腹の会社がありました。 退職は確定しましたが、その後依頼者が会社を逆撫でする様な書面を退職届と一緒に送ってしまいました。 そして今日、その会社から電話がありました。 担当者は他の件の電話中で、それを伝えると『〇〇(当社担当者)だせー』と怒鳴り、その後変わると『お前何やってたんだよ、仕事できねーなー。』といったお言葉を頂きました。 その後言いたいことをそのまま伝えられ、通話は終了しました。 嵐のような出来事でした。 -本日の退職代行実績- 正社員　　　　　　：45名 パート・アルバイト：9名 契約社員　　　　　：3名 派遣社員　　　　　

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）が5月31日、482億円相当のビットコインを流出させたと発表した。国内では大手交換業者コインチェックが2018年に流出させた約580億円に次ぐ規模だ。ハッキングなどによる現物の仮想通貨の流出は世界で後を絶たない。仮想通貨の資産管理は難しく、多額の資金を運用する機関投資家などが管理しやすいビットコイ

【この記事のポイント】・米国で建設中の住宅の6割がマンションに・ローン残高は2兆ドルを超え、バブル懸念・価格は2022年4〜6月期をピークに下落米住宅市場が再び変調をきたしている。お金を稼いで自分の家を持つというのが米国民の夢となってきたが、投資会社などのマネーが大量に流れ込んでいるマンション市場では、関連融資が焦げ付くリスクが高まっている。新たなバブルの芽となっている可能性もある。米南部テキ

anond:20240531110922 これを読んで昔の彼氏のことを思い出したのでちょっと書く。この増田の話と私の話が同じとか言うつもりはない思い出しの書き散らしだ。 私の元彼は優先席でなくても電車でお年寄りや子供連れを見つけたら速攻で立って譲るとか、ゲームセンターで取れたぬいぐるみを子供にあげるとか、街中で迷ってるぽい人がいたら声かけて道案内するとか、お年寄りの荷物持ってあげるとか、フィクションの登場人物か？ってくらい人助けをする人で、それは別にデート中とか関係なく行われる超正しい人であった。そういうところが好きだったんだけど、そういうところが原因で別れた。 ひとつのことが原因というより積み重ねだったのだけれど、一番決定的だったのは彼と私が好きだったキャラクターのショップに限定商品を求めて並んだときのことだ。この手の行列にしては短いのかもしれないけど、一時間半くらい外で並んで整理券を手

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン（BTC）について お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき

米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の

若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握る。外国の例に学ぶ。「大半が主体性のない仕事に感じた。やりたいことをするのに10年はかかる」。2021年度に総合職で経済官庁に入った20代男性は1年足らずで退職した。実力本位で仕事ができる金融系スタートアップに転職し働きがいを実感する。人事院

岸田文雄首相（自民党総裁）は31日、公明党の山口那津男代表と日本維新の会の馬場伸幸代表と相次ぎ会談した。それぞれ自民党が提出した政治資金規正法改正案の修正について協議した。公明党と維新は賛成する方針で調整しており、同案の今国会成立の公算が大きくなっている。首相はまず首相官邸で山口氏と30分間ほど会談した。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるこ

いや、おれも知らん。 と思ったのでググってみた。これは社会学用語なんだな。 文化資本（英語: cultural capital、フランス語: le capital culturel）とは、社会学における学術用語（概念）の一つであり、金銭によるもの以外の、学歴や文化的素養といった個人的資産を指す。フランスの社会学者ピエール・ブルデューによって提唱されて以来、現在に至るまで幅広い支持を受けている。社会階層間の流動性を高める上では、単なる経済支援よりも重視しなければならない場合もある。 wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B3%87%E6%9C%AC） フランスの社会学者ピエール・ブルデュー，P.（Pierre Bourdieu, P.）とジャン=クロード・パスロン，J-C.（Jean-Claude Pass

米グーグルのメールサービス「Gmail」でメールを送る際のセキュリティーガイドラインが6月1日に全面適用される。サイバー攻撃の起点になるメールの安全性を高めるためで、大量送信者になりすまし対策などを求める。日本企業の対応は遅れており、メールが届かないなどの影響が出る可能性がある。「メールアラートをGmailで受信しているお客様へ」。トヨタ自動車は5月29日、重要なお知らせとしてホームページにこ

マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が31日の参院本会議で可決、成立した。スマホから銀行や証券会社の口座を開設する際の利便性を高める。2026年度以降の新しい様式のマイナカードの券面から性別を削ることも盛り込んだ。マイナンバーの提出が必要な証券口座の開設で、カードを取り出すことなく手続きを完結できるようになる。現在はマイナカードをスマホで読み込んだ

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場代表は３１日午前、国会内で会談し、政治資金規正法改正案の修正協議を巡り、「政策活動費」（政活費）の透明化策などを盛り込むことで合意した。維新は具体的な法案の内容を確認した上で、

自民党は単独提出した政治資金規正法改正案を再修正し、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げる調整に入った。基準額を「5万円超」にするよう主張する公明党に歩み寄る。公明党は修正内容で合意できれば法案に賛成するとみられる。自民党案は現行の「20万円超」を「10万円超」にすると記載していた。これをさらに引き下げる方向だ。31日にも岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が協議

政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な

【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われた裁判で、陪審団は30日、有罪の評決を下した。刑事裁判で大統領経験者が有罪となるのは初めて。トランプ氏は31日、控訴すると明らかにした。有罪評決は返り咲きを目指す11月の大統領選で、無党派層からの得票の逆風になる。トランプ氏は31日、ニューヨーク市内で記者会見し有罪評決について「八百長だ。不正な

お笑いコンビ、千原兄弟の千原せいじ（54）がYouTube番組で話した西アフリカ・シエラレオネ共和国に関する情報について、同国でさまざまな支援活動を行うNPO法人アラジの代表理事、下里夢美氏が自身のX（旧ツイッター）で誤りを指摘し、公式に謝罪するよう忠告した。 せいじは26日、YouTubeチャンネル「ReHacQ－リハックー」に出演。リモート出演した「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）と対談し、これまで仕事やプライベートなどで訪れた海外の国々での危険な体験などについてトークした。訪れたアフリカの国々は33カ国以上にもおよぶといい、各国の文化の違いや民族の特色などについて語る中で、シエラレオネについても言及。ひろゆき氏から「ゲリラが多くてめっちゃヤバいところじゃないですか」と指摘されると、「そうです、めちゃくちゃヤバかった。半分の人は腕ないんですもん。ダイヤ