【この記事のポイント】・米国で建設中の住宅の6割がマンションに・ローン残高は2兆ドルを超え、バブル懸念・価格は2022年4〜6月期をピークに下落米住宅市場が再び変調をきたしている。お金を稼いで自分の家を持つというのが米国民の夢となってきたが、投資会社などのマネーが大量に流れ込んでいるマンション市場では、関連融資が焦げ付くリスクが高まっている。新たなバブルの芽となっている可能性もある。米南部テキ

米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の

政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント

政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようにしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。5月31日に4都市の首長らが岸田文雄首相と首相官邸で面会し、特区に関する意見交換会を開く。面会結果を踏まえた上で、政府は6月上旬に4都市の特区指定や

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急がない姿勢を強めている。22日に公表した前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、参加者がより時間をかけて金融引き締めに取り組む姿勢が強調された。「総需要の伸びがここ数四半期の力強いペースから弱まる必要がある」。4月30日〜5月1日の会合では数人からこんな発言が出た。米経済をけん引する個人消費は1〜3月期も高い伸びを示し

世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメント（対話）の効果を検証した。投資家が取締役会構成の改善を促した企業では、対話のなかった企業に比べて時価総額が平均6%増えた。2万回を超える対話記録を基にその効果が確認できたことで、運用会社は投資先への働きかけを一段と強めそうだ。対話の効果を幅広く定量的に分析した先行研究はなく

コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし

岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談を通じ産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。SBIホールディングス（HD）が同国の政府系ファンドなどと覚書を結びサウジ株の上場投資信託（ETF）の日本上場を調整する。日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談しエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・パートナー

米アップルは16日、スマートフォン「iPhone」をレジのような店頭の決済端末として使える機能を日本で始めた。近距離無線通信（NFC）を使い、来店客はタッチ決済対応のクレジットカードなどを店側のiPhoneにかざすだけで支払える。中小小売店などのキャッシュレス決済の普及につなげる。飲食店や小売店などはiPhoneと対応アプリを用意するだけで決済を完了できる。専用の読み取り端末は不要だ。まずリク

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

内閣府は16日、2024年1〜3月期の国内総生産（GDP）を発表する。注目は自動車の品質不正問題による生産減少の影響だ。自動車の出荷停止で設備投資や輸出が落ち込み、2四半期ぶりのマイナス成長となるとの予測が多い。QUICKがまとめた実質GDPの民間予測の中心値は前期比年率1.5%のマイナスだった。23年10〜12月期の0.4%増からマイナスに転じる。ダイハツ工業が23年12月に品質不正で生産や

QRコード決済大手のPayPayは15日、午後0時15分ごろから利用できなくなっていた一部サービスについて、午後3時30分ごろに復旧したと発表した。予期せぬアクセスの集中でシステムに負荷がかかったことが原因とみられる。同社は「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」とコメントした。障害は午後0時15分ごろからスマートフォンアプリの「PayPay」で発生した。一時的に残高払いが使えなかったり、ア

【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の

日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ

三井住友カードが中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2023年3月に、スマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた。三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増に落ち着いた。景気の軟着陸（ソフトランディング）に向かう程よい減速だが、フルタイム雇用の前年割れといった変調もある。過熱状態にあった経済と物価は巡航速度に戻れるのか。「非常に良い内容だ。軟着陸のシナリオに一致している」（米ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏）。3月の31万

ひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑 2024-04-27 16:35:30

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

【ニューヨーク=斉藤雄太】29日の日本政府・日銀による為替介入の観測を受け、同日のニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が不安定な動きを続けた。瞬間的に1円50銭ほど円高・ドル安が進む場面もあり、29日夕は1ドル=156円程度で推移した。米市場では介入があったとしても日米金利差の縮小が当面見通せず、円安傾向は続くとの見方が出ている。円相場は日本時間の29日午前10時30分ごろに1ドル=16