富士通は12日、子会社で乾電池製造のFDKの株式の45%を台湾電子部品大手の華新科技（PSAグループ）に売却すると発表した。現在は58%の株式を保有しており、売却額は67億円を見込む。上場子会社・関連会社の再編が完了し、主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトする。PSAグループが子会社を通じてTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株435円で、12日終値の640円より低

OpenAIが、NVIDIAへの依存度を抑える計画の一環として、独自のAI半導体を開発してTSMCに製造を委託する計画を進めていると、ロイターが報じました。OpenAIは、今後数カ月以内にカスタムチップの設計を終えて工場に送る「テープアウト」を行う見通しです。 Exclusive: OpenAI set to finalize first custom chip design this year  | Reuters https://www.reuters.com/technology/openai-set-finalize-first-custom-chip-design-this-year-2025-02-10/ OpenAI’s secret weapon against Nvidia dependence takes shape - Ars Technica https://ars

ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。 詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と文書を徹底分析した。 文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代）

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「女子枠」の人気は二極化している大学受験は25日から国公立大2次試験が始まる。昨今、この時期に行われる「一般入試」の入学者数を、推薦型の「年内入試」がしのぐようになった。理工系学部の年内入試の一環として、出願者を女性に限る「女子枠」を設ける動きが広がるが、人気が二極化し、地方では出願ゼロのケースも。女子枠のあり方が岐路に立たされている。 一般入試との併願も「楽な気持ちでチャレンジ」「女子枠のおかげで大学に入ることができた」。芝浦工業大（東京）工学部2年、齊藤友理さん（20）はこう話す。幼いころからものづくりに関心があり、機械工学の研究が盛んな点にひかれて受験を決めた。 出願したのは高校3年の9月。書類選考や数学と理科の学力試験、面接などを経て11月に合格した。「一般入試との併願もできるので、楽な気持ちでチャレンジできた」 近年、女子の理工系志向が高まる。大手予備校の河合塾によると、この春の

ディープシークの衝撃 生成AI（人工知能）業界に突如として現れた中国DeepSeek（ディープシーク）。AI覇権の野心を隠さない米トランプ政権に対抗するように、中国のAI企業が“常識外”の低コストで、米オープンAIの「チャットGPT」に匹敵する生成AIを開発したのだ。株式市場に激震を与えたディープシークの衝撃は、エヌビディアとGAFAMが支配するAI産業の構造を破壊することになるのだろうか。一方で、米国の巨大IT「1強」とみられてきた生成AIの世界にディープシークという新興企業が参入した事実は、AI開発を始めた日系企業にどんな示唆を与えるのだろうか。AI業界の最新潮流に迫る。 バックナンバー一覧 米オープンAIに匹敵する性能の生成AI（人工知能）を開発した中国の新興AI企業のディープシークの登場は、米エヌビディアなど米国のAI企業を中心に株式市場に激震を与えた。では、実際のAI開発の最前線

今年の春闘が12日、本格的に始まった。賃上げの「定着」を占ううえでポイントになるのが「労働分配率」だ。企業の利益に占める労働者の取り分を示すが、国際的にみた日本の落ち込み、なかでも大企業の利益のため…

アメリカのメディアは、娯楽大手ウォルト・ディズニーが、役員の評価指標の1つとしてきたDEIと呼ばれる多様性などへの取り組みを見直すと報じました。トランプ政権下で相次ぐDEIの見直しが、アメリカを代表するエンターテインメント企業にも広がった形です。 DEIは「多様性」、「公平性」、「包摂性」を意味する英語の頭文字をとったことばで、数値目標などを設けて多様な人材を集める取り組みとしてバイデン前政権が推し進めてきましたが、保守層からは反発もありトランプ大統領の就任後、見直しを表明する企業が相次いでいます。 こうした中、複数の現地メディアは11日、ディズニーが従業員にあてたメモを引用し、これまで役員報酬の評価に用いていた「多様性と包括性」という指標を見直し、「人材戦略」という指標を導入すると伝えました。 新たに設けられた指標は会社の価値を維持し、さまざまな視点を取り入れて事業を成功させることを評価

絵柄的に若いやつが読むとは思えないから、読むのは俺みたいな老人ばっかなんだろうな。 50巻ってすげー量だわ。これは全巻だと81巻まである超長編だ。 以前15巻無料で読んだことがあった。面白かったから続きも読みたかったけど、その先が異様に長く、数万円かかるから諦めた。今回50巻まで読むと、その先を読みたくなる問題が再度発生しそうだけど、とりあえず読むか。前回の続きの16巻目から読み始めた。 これは番長系？イキリ系？　どういう分類になるんかね？　今はもうなくなったジャンルだと思う。 頭は悪くて、顔もかっこよくなくて、喧嘩はめちゃくちゃ強い主人公が、とにかくひたすら暴れまわるというお話。ただそれだけ。格闘技の超人やヤクザ予備軍と喧嘩しては勝ち、部下にしていく。 野球部ピッチャーとして甲子園で準優勝したりもしてるけど、そっちよりも喧嘩にウエイトがある。 昔はこういう漫画って少年誌にいっぱいあった。

アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。 そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。 世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。 スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは米国のカレンダーアプリでLGBTQ（性的少数者）の権利向上を呼びかける「プライド月間」などのイベントを表示しなくなった。地図アプリでは「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する方針を示している。管理上の理由としているが、主力サービスの表記を巡る方針変更にはトランプ政権への配慮がにじむ。グーグルはカレンダーサービス「グーグルカレンダー」で6月のプライド

あぴ @api_f33 ワタシ、保育士だけど 「ごめんね」 「…」 「ねー、ごめんねってばー！」 「…」 「ねー！聞こえてるー？ごめんね！」 「〇〇ちゃんお友達ごめんって言ってるよ？なんて言えばいいかな？」 「…ぃ-ょ…」 こんなやりとりキライです イヤなら無理して許さなくてもいいって伝えるようにしてます 2025-02-10 07:41:31

9割以上のトイレで男性の方が 「声を上げ続けると、風景は変わる」かも 目指すゴールは 駅の女性トイレだけ長蛇の列――。目にしたことはありませんか？　その理由を、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数えて、発信している人がいます。記者も気になって外出先でトイレの数をチェックするようになりましたが……。みなさんのまわりのトイレはどうでしょうか？（朝日新聞デジタル企画報道部・山下知子） 9割以上のトイレで男性の方が 駅など、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数え、その〝偏り〟を発信しているのは東京都在住の行政書士、百瀬まなみさん（60）。 その集計によると、便器数（男性は小便器を含む）は、男性が女性の1.76倍。706カ所のうち、9割以上のトイレで男性の方が便器数が多かったそうです。 昨年11月に百瀬さんに出会ってから、記者（47）も外出先のトイレで数えるようになりました。以来2カ

配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。 「男のくせに」「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」 横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター　ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。 栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。 「男のくせに」。妻の口癖

【読売新聞】　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事

Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが

オライリーメディアの創立者ティム・オライリー氏が、同社のブログに「The End of Programming as We Know It」（私たちが知っているプログラミングの終焉）という記事を公開しました。 その冒頭には次のように書いてあります。 There’s a lot of chatter in the media that software developers will soon lose their jobs to AI. I don’t buy it. メディアでは、ソフトウェア開発者は近いうちにAIのせいで職を失うだろうという話が盛んに流れている。しかし私はそうは思いません。 生成AIの進化は、人間がタスクを与える都自律的にプログラミングを行ったりテストを実行したりするほどの領域に達しつつあり、それを実現するサービスとして「Deivin」や「GitHub Copilot