７３１部隊映画が公開延期に　原因不明、不満の声も―中国 時事通信 外信部2025年07月31日20時32分配信 中国の映画興行アプリ「猫眼専業版」に掲載された映画「７３１」関連情報 【北京時事】中国で旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）を描いた映画「７３１」の公開が、当初予定されていた３１日から延期された。理由や新たな上映時期は不明で、ＳＮＳ上では不満の声が高まっている。 旧軍細菌戦部隊の名簿公開　研究者、実態解明に期待―国立公文書館 ７３１部隊は、戦時中に中国東北部で細菌兵器開発や人体実験を行ったとされる。映画はタイトルの数字にちなんだ７月３１日の封切りが予告されていた。公開前から注目を集めており、一部では対日感情の悪化や、残虐なシーンが観客に与える影響を懸念する声も出ていた。 中国では映画に対する当局の厳しい検閲があり、劇中の描写を巡って調整が続いている可能性がある。中国では先週、

大阪・関西万博で31日午前、スカイドライブ（愛知県豊田市）が3人乗りの機体「SKYDRIVE」を用いたデモ飛行を始めた。会場のポート（離着陸場）上空、約4メートルまで上昇し、約3分間、ホバリングや50メートルほどの前後移動、方向転換を披露した。午前9時45分ごろ、集まった100人ほどの来場者の多くが撮影のためスマートフォンを構える中、機体がプロペラの回転音の高まりと共にふわりと浮き上がった。同

X（旧Twitter）関連サービスを運営するトゥギャッターは7月31日、Xのポストをブログ形式で保存するサービス「Twilog」（ツイログ）について、約1年分の投稿ログが消失したと発表した。原因はデータベースの復旧作業中に発生したオペレーションミス。最新のバックアップで復旧しても、1年近く前にデータが巻き戻る見込みという。 30日午後4時ごろから同社サービスにアクセスできない障害が起こり、詳細を調べたところ、Twilogのログ保存用データベースが原因と判明。復旧に当たったが、そこでミスがあった。ただし、ユーザー情報や課金データなどは別のデータベースに最新のものを保存しており無事という。データの漏えいなども発生していないとしている。 同社は今後、（1）ログデータが消失している状態でも、ユーザーが自身のページなどを見られるよう仕様を修正、（2）バックアップデータからの復旧、（3）最新のX投稿を

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TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。 ●選挙期間中の報道が「偏向」と主張 放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。 放送法4条が定める「政治的公平性」や「多角的論点の提示」などに反するとして、総

X（旧Twitter）を運営するX Corp. Japanは7月31日、自社を含むプラットフォーム事業者に誹謗（ひぼう）中傷などへの迅速な対応を義務づけた改正「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）への対応について告知した。削除申請窓口を設けるなど体制を強化する。 削除申請窓口は、Xヘルプセンター内に設け、申請手順なども確認できるようにした。同様に、日本における報告プロセスなどを説明するページも29日に新設した。 X Corp. Japan社内には削除の申し出に対応する専任チームを設置。申し出を受けてから7日以内に削除対応または非対応を判断して、申し出たメールアドレスに通知するとしている。 なお削除の基準については「Xは引き続き言論の自由（Freedom of speech）を推進するプラットフォームとして、Xが定めるルールとポリシーを削除基準として運営する」としている。 改正情プラ

７月３０日、トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）作業部会は報告書で、暗号資産に関する法案について政権の方針を説明した上で、米国の証券当局に対してデジタル資産を巡る新たな規則を策定するよう求めた。２０２２年８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [３０日 ロイター] - トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）作業部会は３０日公表した報告書で、暗号資産に関する法案について政権の方針を説明した上で、米国の証券当局に対してデジタル資産を巡る新たな規則を策定するよう求めた。 報告書でトランプ政権は米連邦議会に対し、暗号資産に関する正式な規制を策定するための法案の成立へ向け審議を進めるよう要求。ただ法案には、トレーディングプラットフォームに暗号資産のカストディー業務を認めることや、暗号資産発行体の情報開示義務を調整することなどを盛り込むよう要請した。

今月行われた参院選で、外来生物の「ジャンボタニシ」（正式名称・スクミリンゴガイ）がにわかに注目を浴びた。 参政党の奈良支部や一部党員が、過去に「田んぼにジャンボタニシをまき、雑草を食べさせる」といった内容をSNSに投稿し、大炎上。農水省が昨年3月、Xで「ジャンボタニシ放飼は止めてください！」と呼びかける事態にまで発展していたことが、参院選で蒸し返されたのだ。 ジャンボタニシは1981年に食用目的で輸入されたが、大量投棄や脱走によって野生化。田植え直後の稲を食い荒らすためコメ農家を苦しめている。 最近は、被害の発生地域が拡大傾向にあるという。温暖化が原因だ。 「1980年代からジャンボタニシが定着した九州地方などでは、比較的対策が確立されています。しかし、最近は温暖化で越冬が容易になるなどして東日本にも生息域が拡大しており、防除の知識や技術がない生産者が被害を受けている。ヘクタール単位の被害

「ファミコン」にも採用された「6502」 先月の本連載では、「TMS1000」は、後に続くMCUが無かったという事で一発屋とご紹介した訳だが、今月は会社そのものが無くなってしまって一発屋と化した「MOS 6502」をご紹介したい。 MOS 6502、通称6502は、ちょっと年配の読者なら当然ご存じのはずだ。海外ならApple I/IIやCommodore PET/VIC-20、BBC Microなどさまざまなマイコンに採用された。日本ではなにしろ任天堂のファミコンに採用されたから、それはもう猛烈な数の6502が出荷されている。 ちなみに任天堂がなぜファミコンに6502を採用したかについては、任天堂の「社長が訊く『スーパーマリオ25周年』」の2ページ目あたりから言及があって、当時ちょうどリコーが6502のセカンドソースをしており、任天堂向けにその6502を強く推した事が大きかったらしい。まぁ

電卓が大ヒットした時代 MCU、つまりMicrocontrollerの最初の製品として評されるものにTexas Instruments（TI）の「TMS1000」がある。このTMS1000シリーズはCPUコアにSRAMとROM、周辺回路などを全部ワンチップ化しており、昨今のMCUと（個々のコンポーネントとかの差はあるにしても）同じ構成になっている。何でTIがこれを生み出したか？というと、その前世代製品である「TMS0100」、あるいは「TMS1802」という製品の存在が大きい。 1960年代末から、業界では電子卓上計算機が猛烈な売り上げを占めるようになっていた。世界初の電気式計算機は1959年の「CASIO 14-A」（図1）、世界初の電子式計算機は1961年の「Bell Punch ANITA Mark VII/Mark VIII」（図2）だが、いずれも超大型でお値段も高く、せいぜいが大

70～80年代を駆け抜けたCPU、AMD「Am2900」：マイクロプロセッサ懐古録（4）（1/4 ページ） 今回は、1975年にAMDが開発した「Am2900」シリーズを紹介する。ビットスライス方式の同シリーズを採用して多くのミニコンが構築されたが、NMOS／CMOS化やプロセス微細化により、1980年代にはマーケットがほぼ消えていった。 AMDのマイクロプロセッサの「元」 AMDといえば、Intelに次ぐx86プロセッサを供給しているベンダーであり、特に昨今ではサーバやデスクトップのマーケットで大きく躍進。売上高や出荷数そのもので言えばまだIntelと差があるが、営業利益や株式の時価総額ではIntelを凌ぐというところまで来ている。実を言えばIntelもAMDも、もともとはFairchild Semiconductorがルーツだったりする（ただし分社化したとかではなく、どちらも創業者がF