アメリカのトランプ政権は10日、中国に課している関税率が合計で145%になったことを明らかにしました。ホワイトハウスが文書で発表しました。現地時間の10日午前0時1分から、中国に対する「相互関税」の税率をこ…

プラダグループが、カプリ・ホールディングス(以下、カプリ)傘下の「ヴェルサーチェ(VERSACE)」の株式100%を取得するための最終合意を締結した。 カプリは、今回の売却についてバランスシートの強化を図り、「マイケル・コース(MICHAEL KORS)」への戦略的投資を加速できるようにすると説明。売却価格は13億75000万ドル(約1993億7500万円)で、2025年後半に完了する予定だという。カプリのジョン・D・アイドル(John D. Idol)CEOは「ヴェルサーチェは46年前にジャンニ・ヴェルサーチによって設立され、ドナテッラ・ヴェルサーチの創造的ヴィジョンの下で発展を遂げたイタリアを代表するブランドです。過去6年間、私たちはブランドの再構築において大きな進歩を遂げ、ラグジュアリーの伝統と卓越したクラフツマンシップをより重視するようになりました。製品、マーケティング、店舗の強化
プラダ グループが買収した「ヴェルサーチェ」の2025-26年秋冬コレクションから プラダ グループ(PRADA GROUP)がカプリ ホールディングス(CAPRI HOLDINGS)から「ヴェルサーチェ(VERSACE)」を買収する。株式の全てを買い取る取引価格は、12億5000万ユーロ(約2000億円)。パトリツィオ・ベルテッリ(Patrizio Bertelli)会長兼エグゼクティブ・ディレクターは、「『ヴェルサーチェ』をグループに迎え入れ、新たな歴史を共に築くことができて嬉しく思う。我々は『ヴェルサーチェ』のレガシーを継承しながら、その力強く普遍的な美学を再解釈して、活躍の舞台を整える予定だ。長きにわたる関係性を構築し、投資を継続する。その準備が整った」とコメントした。 プラダ グループは2月ごろから、カプリ ホールディングスが売却を模索していると言われた「ヴェルサーチェ」と「ジミ
大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。 最近も4、5両日の一般市民参加のテスト開催や、9日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら「赤旗」を排除しました。 本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年11月に石毛博行事務総長宛てに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。 「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。 万博に
アンケート結果を説明する荻野高敏理事長(中央)=名古屋市中区で2025年4月10日午前10時8分、黒田麻友撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、愛知県内の医療機関の約7割が「健康保険証を復活し、併用できるようにすべきだ」と考えていることが、県保険医協会のアンケート調査で判明した。窓口業務での不便さや負担増を訴える声が多く、マイナ保険証が浸透していない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは2月25日~3月14日に実施し、診療所や病院など県内1037の医療機関から回答を得た。従来の健康保険証の復活・併用を求める医療機関が68%に上ったのに対し、「復活を望まない」は6%だった。 マイナ保険証が嫌悪される要因として、トラブルの多さが挙げられる。マイナ保険証に関連したトラブルを複数回答で聞いたところ、医療機関の約8割で発生していることが判明。旧字体の患者の氏名など
香港(CNN) 歴史的かつ時代を定義づけるとみられていたトランプ米大統領による各国への貿易戦争は、今や標的を一つに絞りつつある。中国だ。 トランプ氏は9日、数時間前に発動されたすべての「相互関税」を3カ月間停止すると発表した。しかし、そこには一つだけ例外があり、世界1位と2位の経済大国の貿易関係を断絶する対立が一層深まった。 関税の引き上げは目を見張るほどの速さで進んでいる。トランプ政権はわずか1週間で中国製品への関税を54%から104%、そして125%へと引き上げた。これは、第2次トランプ政権の前に課された既存の関税に上乗せしたものだ。 中国も報復関税を強化し、米国からのすべての輸入品に対する関税を84%に引き上げた。 この対立は、歴史的な不和を生み出し、深く結びついた二つの経済に痛みをもたらすだけでなく、両国間の地政学的な対立にも大きな摩擦を加えることになる。 エコノミスト・インテリジ
昨年7月の東京都知事選を巡り、落選した石丸伸二氏(42)の陣営が違法な報酬を支払ったとして、市民団体と神戸学院大の上脇博之教授がそれぞれ公選法違反容疑の告発状を警視庁に提出し、受理されたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。受理はいずれも7日付。 石丸氏陣営は、都知事選投開票日前の昨年7月5日、都内で開催した決起集会をユーチューブでライブ配信。いずれの告発状も、配信に関与した都内の制作会社に陣営側が選挙運動の報酬を支払い、公選法に違反したとしている。被告発人は市民団体が不詳、上脇教授が陣営関係者ら4人。 石丸氏側の説明などによると、陣営関係者が当初、制作会社に有償で配信を依頼。内部で公選法に違反するとの指摘があり、直前にキャンセルした。しかしこの会社は「ボランティア」として当日の配信を担当。陣営は人件費が計上されたキャンセル前の見積もりと同額を「ライブ配信機材キャンセル料」として支払
【読売新聞】地域貢献にも力 「サンガと盛り上げたい」 関西のサッカークラブの草分け的存在で、京都を中心に100年以上活動する「京都 紫光 ( しこう ) クラブ」が将来のJリーグ参入を目指し、株式会社として法人化した。スポンサーの
ブライアン・イーノ(Brian Eno)が手がけた『Windows 95』の起動音が、アメリカ議会図書館が文化的、歴史的、芸術的に重要な録音物を保存することを目的に行っている「全米録音資料登録簿(National Recording Registry)」に新たに追加されることが決定しています。 イーノは1996年にSFGateのインタビューで『Windows 95』の起動音の作曲について次のように語っていました。 「代理店から言われたのは、『人を奮起させるような、普遍的な、楽観的な、未来的な、感傷的な…などの音楽が欲しい』というもので、形容詞のリストが並び、最後に『3.15秒であること』と書かれていた」 イーノは完成する前に、84曲の「とてもとても小さな音楽の断片」を作曲したという。実際には、5~6秒ほどの長さでした。 2000年より開始された「全米録音資料登録簿」には、少なくとも10年以
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125%に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか? アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10%に引き下げられ、交渉が進め
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…
「競争に負けてプライドを傷つけられると暴力的になる」というイメージはよく耳にしますが、実は“勝利”が人をより攻撃的にする可能性がある――。 アメリカのサウスフロリダ大学(USF)で行われた研究によって、サイコパス的傾向(他者への共感の低さや支配欲の強さ)が高い男性が競争に勝つと、むしろ性的な攻撃性を強めることが示唆されました。 特に「対人操作や感情の希薄さ」を特徴とするタイプのサイコパス傾向を持つ人々でその傾向が顕著だったと報告されています。 一般的に、男性の性的攻撃性は失敗や挫折感など“ステータスの脅威”から来ると考えられがちでした。 しかし、この研究では「競争で勝利して権力感を得た」男性ほど、好まない相手に対して露骨な性的コンテンツを送りつける行動をとりやすいことがわかったのです。 しかも、勝敗の結果が重要だったのは、いわゆる衝動的・反社会的なサイコパス特性ではなく、計算高く冷酷なタイ
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