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高卒男性を過重労働でボロボロにした企業の罪
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パート女性4人は「非常口から3歩」で亡くなっていた…三幸製菓、非正規夜勤に避難訓練せず 「安全格差」是正に厚労省腰重く：東京新聞 TOKYO Web
三幸製菓工場火災 ２月１１日午後１１時４０分ごろ、せんべい「雪の宿」などを製造する荒川工場Ｆ棟から出火しているのを社員が発見、鉄骨２階建ての建物約９５００平方メートルを全焼した。Ｆ棟には当時２６人がいたが、包装室にいた女性４人とボイラー室近くの通路、乾燥室にいた男性正社員２人の計６人が死亡。 火災が起きた荒川工場（新潟県村上市）の解体着手を翌日に控えた１９日、慰霊式が営まれ、亡くなった伊藤美代子さん＝当時（６８）＝の長男（４４）は初めて遺体発見現場の包装室周辺に入った。母が倒れていた場所と、助かった１２人（正社員４人、非正規清掃員８人）が脱出した非常口の近さを実感し「避難経路さえ教えておいてくれれば」と悔しそうに話した。
「カスハラ許さない」ポスターを貼ったドラッグストアで起きた皮肉な展開 - 弁護士ドットコムニュース
客からの暴言や暴力などを意味する「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。コロナ禍でもっとも被害が大きかった業種のひとつにドラッグストア業界がある。 「2020年2月末ごろからドラッグストアの店頭からマスクがなくなった。店にマスクが入荷すると、お客さんに取り囲まれる状況。品切れになると、従業員が『お前のマスクはどこのマスクだ、それを売れ』と理不尽なことをよく言われた」 こう振り返るのは、流通などの労働組合でつくるUAゼンセンの西村正光さん。UAゼンセンが2020年に実施した組合員アンケートによると、直近2年でカスハラ被害にあったドラッグストアの労働者は63.9%。このうち約7割にコロナを理由とする迷惑行為があったという。 直近2年でカスハラ被害を受けた人のうち、コロナの影響による被害があったと答えた人の割合（UAゼンセン2020調査より：赤枠は編集部） しかし、店側がカスハラに抗議しても、客
78歳警備員が24時間勤務 「人生100年時代」でも安全対策後手に 高齢労働者「労災死傷」も最多：東京新聞 TOKYO Web
労災死亡者に占める６０歳以上の高齢者の比率が４割を超えた。けがも含めた高齢者の「労災死傷」も昨年は３万７８１３人と過去最多を記録し、比率は２５%になった。年金の支給年齢引き上げや企業への雇用延長の義務付けなど、「人生１００年時代」のスローガンの下、高齢者の労働継続を促してきた政府だが、肝心の安全対策は後手に回っている。（編集委員・池尾伸一）
同一労働同一賃金で正規の待遇悪化は「あってはならない」 労働弁護士が語る本質論 - 弁護士ドットコムニュース
同じ会社で働く正規雇用（正社員）と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消を目指して、政府が推進している「同一労働同一賃金」に関連して、注目すべき動きが出ている。 今年1月、日本郵政グループが、正規雇用の有給の夏季冬季休暇を減らす内容を含む見直しを労組に提案していると朝日新聞が報じた。日本郵政グループ労働組合（JP労組）は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「労働条件の不利益変更にあたるため、労組として反対し継続協議している」と回答した。 この見直しは、政府の同一労働同一賃金ガイドラインではなく、2020年10月の最高裁判決で、正規と非正規との間の不合理な労働条件の禁止を定めた旧労働契約法20条に基づいて、待遇に「不合理な格差がある」と認定されたことを受けたものだ。 正規と非正規の格差があるなら、正規の待遇を下げる、というやり方になるが、今後、「同一労働同一賃金」の名のもとに、他の企業でも非
バス運転手らの過労防止策 休息「最低９時間」案に審議会で異論、結論を先送り 国際基準より大幅に短く：東京新聞 TOKYO Web
バスなど運輸業界で働く運転手の過労防止策を議論する厚生労働省労働政策審議会は１７日、作業部会を開いた。勤務終了から翌朝の始業までの休息時間を「最低９時間」とする同省の案に、委員の一部から異論が出て結論を先送りした。厚労省案は国際基準の「１１時間」より大幅に短いことが問題視された。日本労働弁護団も同日、厚労省案に反対する声明を発表した。（池尾伸一） 現在の休息時間は１９８９年の告示で「最低８時間」と定められる。だが、運転手の過労や睡眠不足による事故が増え、厚労省は見直しに着手。通勤や食事時間も考慮し最低１１時間とする案をいったんは提出したが、経営側の反対を受け「９時間案」に修正した。 作業部会では、公衆衛生学が専門の小田切優子・東京医大講師が「運転手を守るのは国民の安全を守るということ」と指摘。「休息時間が１１時間を切ると睡眠は６時間を下回る人が多いとの実態調査からしても、１１時間は重要」と
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
行き場をなくしたミャンマー人が難民申請 実習先では劣悪な労働環境、母国に帰れば生命の危機：東京新聞 TOKYO Web
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
「うちの会社には有休なんてない」と言われたら…有給休暇のルールを知っておこう - 弁護士ドットコムニュース
職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第7回は「有給休暇が使えない」です。有給を使おうとしたら、会社に渋られたり欠勤扱いにされたりした人もいるかもしれません。 ですが、たとえ会社がなんと言おうと「一定の要件を満たした労働者は、法律上当然に有休を取得できるようになります」と笠置弁護士は話します。 ●あるある有休トラブルとは？ 会社と従業員の紛争の中で、年次有給休暇（有休）をめぐるトラブルというのは後を絶ちません。 例えば、会社がもともと休日と指定している日なのに、有休を使ったことにさせられたり、有休を使ったら欠勤扱いとされてしまい、手当や賞与の一部が支給されなくなってしまうといった相談が寄せられます。ひどい会社では、「うちの会社には有休なんてないから」と社長や役員が公言して
熱湯かけられ、スタンガンも…「大勝軒TOKYO」でパワハラか 元店長の男性が運営会社を提訴：東京新聞 TOKYO Web
人気ラーメン店「大勝軒」からのれん分けした店で、スタンガンを顔に当てるよう命じられるパワーハラスメントを受けたなどとして、元店長の２０代男性が３０日、運営会社の「大勝軒TOKYO」（東京都豊島区）に慰謝料など計約１０６７万円を求めて東京地裁に提訴した。
仮面ライダー制作の東映社員、セクハラと過重労働を訴えるも「他の子は我慢したよ」。適応障害と診断、会社は「回答控える」
東映社員の女性が、撮影現場で制作スタッフからセクハラ被害に遭った上、不当な過重労働を強いられたとして、同社側に対応の改善を求めている。女性は適応障害と診断され、現在休職中。テレビ朝日系「仮面ライダーリバイス」の制作にも携わっていたという。支援者は、立場の弱い従業員へのハラスメントや長時間労働は「映像制作やコンテンツ産業にはびこる構造的な問題だ」と指摘する。
憧れの正社員生活 奴隷みたいに働いたのに月給は「最低賃金」：東京新聞 TOKYO Web
正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。
裁量労働制、時短につながらず ｜ 共同通信
厚生労働省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が明らかになった。
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「過重労働で適応障害」実名公表の高校教諭勝訴 大阪府に賠償命令 | 毎日新聞
「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」
ウーバー配達員「労働者の権利」紛争が大詰め 就職氷河期世代が団体交渉を求め奮闘：東京新聞 TOKYO Web
「連合」ってどんな団体？ 政治に影響力があるのはなぜ？：東京新聞 TOKYO Web
従業員の賃上げで「社会主義者」と罵られたCEO、6年後会社の収益は3倍になっていた
「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定
厚労省のパワハラ相談員をパワハラで処分 ｜ 共同通信