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恋愛感情につけこんで高額な料金を請求する悪質なホストクラブ問題をめぐり、営業行為への規制を強化した改正風営適正化法が6月28日から施行される。 改正法では、威迫や誘惑による料金の支払いのための売春やAV出演の要求が禁止される。また、ホストの広告や宣伝も規制される。 施行前に発出された警察庁の通達では、具体的にどのような広告や宣伝が違反か示されている。 たとえば「〇億円プレイヤー」「指名数No.1」といった営業成績を示す文言や、「覇者」「神」「レジェンド」などもアウトとなり、「〇〇を推せ」といった言葉も規制される。 東京の新宿・歌舞伎町など夜の繁華街で見慣れたポスターに影響が現れそうだ。 ●これもダメ「ソープランドで働いてもっと店に来てほしい。そうしたら一緒に住もう」 このたびの法改正は、ホストクラブなど接客を伴う飲食店の客が、高額な売掛による借金を背負わされ、その返済のために性風俗店などで
指導教員の立場にあった早稲田大学の元准教授の女性から性交渉を強要されたなどとして、元学生の男性が女性に計700万円の賠償を求めていた訴訟で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は男性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決文によれば、2人の間に繰り返し性交渉があった事実は認められた。一方で、女性による性交渉の強要は認められなかった。判決は6月12日。 これまでキャンパスのハラスメントをめぐっては、主に男性教員から女性教員あるいは学生に対するものが問題となってきたため、女性教員の責任を学生が問う事件として注目されていた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●判決「継続的に性交渉があった事実を認めることができる」 2014年に早大の政治経済学部に入学した男性は、2018年から大学院修士課程、2021年から博士課程に進学。2016年秋ごろから、女性のゼミに所属し、修士課程進学後も研究の補助にあた
受刑者や出所者を支援するNPO法人「マザーハウス」（東京都）の元理事長の男性が、支援対象の女性に性的暴行したとして準強制性交等罪に問われている裁判が6月18日、東京地裁で開かれ、検察官は懲役9年を求刑した。 弁護人は「同意があった」などとして無罪を主張。五十嵐弘志氏は最後に証言台の前で「更生保護をお手伝いする者として十分なことができなかったことは残念です」と声を震わせながら述べた。 ●女性に「悪霊がついている」 これまでの裁判や報道によると、マザーハウスの理事長を務めていた五十嵐氏は2023年5月、支援していた女性に対し「悪霊がついているから清めなければいけない」などという趣旨の話をして性的暴行を加えた疑いがあるとして、警視庁に逮捕された。 五十嵐氏は過去に性犯罪などの事件を起こして服役したことがあり、刑務所を出所後の2012年にマザーハウスを立ち上げ、自身の体験を生かして受刑者の社会復帰
ガールズバンド『Roselia』のライブで、禁止された改造サイリウムの使用や公演の録音・録画などの行為が多数あったとして、「ブシロードミュージック」は6月16日に法的措置の考えを表明した。 「改造サイリウム」とは、複数のサイリウムをひとつにし、非常にまぶしい光量を放つもので、公演では禁止されていることもある。迷惑客はどのような法的責任を追及されるのだろうか。 ●運営だけでなくファンからも「残念」 同社のX公式アカウントを通じて発表があった。迷惑行為が確認されたのは、ライブ「Sei stark」（6月15日／有明アリーナ）。こうした行為が、観覧の著しい妨げになり、公演の運営に影響を及ぼすものと指摘。 「違反行為を行ったお客様に対しては、弁護士とも協議の上、損害賠償請求などの法的措置の準備を進めてまいります」（声明） 改造サイリウムとは、複数のサイリウムを扇形にするなどしたもので、「孔雀」など
「さすが九州」を意味するネットスラングの「さす九」とは、「男尊女卑」の意識が根強いと言われる九州地方（出身者）を揶揄する言葉としてネットやSNSで広がっている。 昭和女子大学客員教授でジェンダー問題にくわしいジャーナリストの白河桃子さんは、この言葉からジェンダーギャップの問題が浮かび上がってくると指摘する。 ●ジェンダー・ギャップ指数で可視化された地域の順位 白河さんは「さす“九”」といえど、九州に限らない全国的な問題だと指摘する。 「日本は先進国の中でもジェンダー・ギャップ指数は下位で、男女の格差があります。 これは日本全体の問題であるということで、別に九州だけに限った問題ではありません」 弁護士ドットコムニュース編集部でも「さす九」をめぐる体験談や考えを集めたところ、「姑にこきつかわれた」といった恨み節が届いた。 【読者の声→】〈全国各地の女性から恨み節「姑にこき使われた」「短大進学も
部下の女性検事に性暴力を加えたとして、大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が準強制性交の疑いで逮捕されてから、この6月で1年が経つ。 北川氏は初公判で起訴内容を認めたが、その後、無罪主張に転じており、刑事責任の有無は今後の裁判で明らかにされる。 異様なのは、検察庁が社会的な説明を一切果たさないばかりか、被害者に公での発言をさせないよう警告するなど「二次加害」的な対応を続けていることだ。 法の番人であるはずの組織で一体何が起きているのか。 検事として34年間勤め、今年3月に大阪高検を最後に退職した田中嘉寿子（かずこ）さんに検察組織の問題についてインタビューした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●北川氏の逮捕報道にびっくりした ──北川氏が逮捕されたことをどう知りましたか？ 田中さん：私は2022年9月から2024年9月まで国際刑事裁判所の検事局に派遣され、オランダのハーグに住んで
いわゆる美人局（つつもたせ）で、男性4人から計800万円を脅し取ったとして、恐喝罪などの罪に問われた夫婦に対し、大阪地裁は6月11日、それぞれ懲役3年6カ月の実刑を言い渡した。 手口は、妻がマッチングアプリで知り合った男性を自宅に誘い、性行為中に夫らが複数で乗り込んで脅すというもの。異様な事件を象徴するかのように、夫婦の供述は法廷で大きく食い違った。（裁判ライター・普通） ●「人の家庭で何しとんねん」「会社にも行くからな」 夫婦は同じ法廷で審理を受けたが、筆者が見た限り、数回に及んだ公判で目を合わすことは一度もなかった。 起訴状によると、二人は複数人と共謀し、妻がマッチングアプリで出会った男性を自宅に誘って性交し、その最中に夫らが乗り込んで、現金を脅し取った。 殴るしぐさを見せたり、「人の家庭で何しとんねん」「不倫の慰謝料の相場、今調べてみろ」「会社にも行くからな」などと凄んだという。夫婦
警視庁新宿署の留置場で身柄を拘束されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして東京都に165万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は6月11日、都に33万円の支払いを命じる判決を下した。 判決は、暴れていない男性に手錠などによる身体拘束を続けたことや、トイレの際にトイレットペーパーを渡さずに手で拭くことを余儀なくさせたことについての違法性を認めた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●トイレで手に水をつけて拭かざるを得ず 訴状や判決によると、男性は2022年4月6日、強盗致傷の疑いで逮捕されて、同年8月29日まで警視庁新宿署の留置施設に収容されていた。 同年7月、同じ部屋に収容されていた1人が風邪の症状をうったえ、38.9度の熱があることが判明した際、別の収容者が毛布の差し入れを求めたものの、担当の警察官に拒否された。 そこで男性が「熱がある人を1時間放置するの
大阪市内の病院に入院していた高齢男性が死亡する直前、喉（のど）からキーホルダー付きの鍵が見つかった問題で、男性の遺族が、鍵を適切に管理することを怠ったとして、病院を運営する医療法人を相手取り、計1650万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴していたことがわかった。提訴は4月3日付。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●喉の痛みをうったえ始めた2日後に鍵が見つかる 亡くなったのは、当時82歳だった大西健一さん。訴状によると、大西さんは2022年1月、骨折の治療のために大阪市内の民間病院に入院した。 その際、認知症と診断されて、おむつを触るなどの行為があったことから、ファスナー付きのつなぎ服を着用させられた。 ファスナーは鍵をかけるタイプで、鍵は大西さんの手が届かない病室の上部にかけて管理されていたという。 大西さんは2022年9月13日夜から喉の痛みをうったえはじめ、翌14日に新型コロナウ
「PTAには入会しません。個人情報も渡さないでください」──。 学校にそう明確に伝えていたにもかかわらず、PTAが発行する会報誌に、我が子が写る集合写真が無断で掲載された。 学校側の個人情報の取り扱いに強い憤りを感じた母親は刑事告発に踏み切った。 「PTAは、生徒のために活動できる人たちのみで、学校や非会員の負担にならない範囲で活動すべきです」 ●「非加入」の意思、なぜ無視されたのか？ 長野県に住む50代の女性Aさんによると、PTAとの摩擦は、子どもが県立高校の2年生に進級する際の2023年春ごろに起こり始めた。 入学時にはPTAの入会申込書はなかったが、学校徴収金の引き落とし案内に「PTA会費」と小さく記載されていた。 「引き落としを了承すれば、PTAの会費も支払うことになり、自動的に"会員扱い"されてしまうのではないか」 そう危惧したAさんは学校に電話をかけ、「入会しないので会費を引き
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 「外国人観光客の下着を狙った」奈良公園の盗撮事件、「被害者不明で罪に問えない」可能性…YouTubeには動画氾濫
兵庫県の斎藤元彦知事を公職選挙法違反の疑いで刑事告発した郷原信郎弁護士が6月2日、東京・霞が関で記者会見を開き、弁護士の福永活也氏から名誉毀損で訴えられた裁判に関して、「法的根拠を欠く」などとして反訴したと明らかにした。 ●兵庫県知事選をめぐる刑事告発が発端 郷原弁護士の代理人をつとめる石森雄一郎弁護士などによると、2024年11月に投開票があった兵庫県知事選をめぐって、郷原弁護士は同年12月、斎藤知事がPR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授とともに告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。 この動きについて、福永弁護士がYouTubeで発言をしたが、郷原弁護士はその内容に誤りがあると感じ、Xに次のような投稿をした。 ＜（1）「郷原弁護士は、過去に何件も刑事告発を行っているが、ほとんどで負けている」 （2）「郷原弁護士は、ヤメ検でテレビにしょっちゅう出ており
映画監督の園子温さんが5月27日、東京丸の内の外国特派員協会で開いた記者会見で、裁判の判決文について「（主文以外は）あとがき感想文みたいなところ」と述べたことが、ちょっとした物議を呼んでいます。 ●主文以外は「法的効力がない」とも発言している 『愛のむきだし』などで知られる園さんの発言は、俳優の松崎悠希さんを名誉毀損で訴えた裁判の判決文をめぐって、記者から質問が上がり、園さんがそれに答えるかたちで持論を展開したものです。 この裁判では、松崎さんの名誉毀損を認めて損害賠償の支払いが命じられていますが、判決文（松崎さんが公開しています）には次のように記されています。 「原告が監督と新人女優という立場が明らかになっている状況で、複数の女優に対して性的行為を要求する文面のメッセージを送信していたことは真実であることが認められる」 園さんは記者会見の当日、YouTubeチャンネルを開設し、配信した動
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