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PR会社が斎藤元彦氏のSNS戦略を「手の内自慢」...問われる公選法との整合性 斎藤氏側は依頼自体を否定
広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu(メルチュ)」の代表が、2024年11月17日に投開票さ... 広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu(メルチュ)」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。 なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。 「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信 今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。
2024/11/22 リンク