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【ローマ=金子夏樹】ウクライナが戦費調達で難路に立たされている。ロシアとの停戦協議の停滞で長期戦を迫られるなか、米国からの資金支援は大幅に削減された。2026年に最大2.8兆円の財源不足に陥る可能性があるなど、ウクライナの継戦能力に影響を与えかねない。ウクライナ首相、「400億ドルの資金支援必要」ウクライナの戦後復興を見据えてローマで開かれている復興会議で、ゼレンスキー大統領はロシアの凍結資
生成AI（人工知能）開発企業によるインターネット上の学習データ収集で、米オープンAIのアクセス数が中国企業を抜いて最大になったことがわかった。自動プログラムを使ってウェブサイトを巡回し、無断でデータを集めてサイト運営者側との摩擦を生んでいる。専門家は知的財産権の侵害につながる可能性を指摘する。日本経済新聞がサイト上のデータ分析に強みを持つ米クラウドフレアの協力を得て、「ボット」と呼ばれる自動プ
今回の参院選は物価高対策を各党が競い合う構図だ。新型コロナウイルス禍以降、家計支援策としての現金給付は定番の政策メニューとして繰り返されてきた。効果の不透明なバラマキ合戦を繰り返さないためにどうすべきか。有権者も冷静な選択を求められる。自民、公明両党は全国民に一律2万円を支給すると公約に掲げる。子どもや低所得の大人には2万円を上乗せする。自公が強調するのが物価高対策として給付金が有権者の手元
文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。来年度から適用する。
楽天グループは10日、ふるさと納税の仲介でポイントを付与することを禁じた総務省の告示について、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ふるさと納税制度の普及に向けた企業と自治体の協力を否定しているほか、過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱していると主張した。同日の記者会見で百野研太郎副社長は「楽天は10年間、地方創生のために取り組んできた。法改正を経ずに告示で制度を変更するの
【シリコンバレー=渡辺直樹、ニューヨーク=竹内弘文】米半導体大手のエヌビディアの時価総額が一時史上初の4兆ドル（約585兆円）に達した。生成AI（人工知能）のインフラ企業の躍進は、産業の主役が数十億人単位の消費者接点を持つプラットフォーマーから、それらの営みを支える「黒子」へと移行したことを象徴している。マイクロソフトも上場来高値9日の米国市場でエヌビディアの時価総額は一時4兆ドルを突破し、
就職活動中の学生が、面接や社員訪問の録音を投稿・共有できるサイトが波紋を呼んでいる。運営会社は「質の高い1次情報の提供」をうたい、学生は実際の面接の音声を聴いて参考にできる。対して音声を公開される側となる企業からは、採用活動の妨害やプライバシー侵害にあたるなどと問題視する声が上がっている。有名企業の面接・面談、1000件以上掲載議論の的になっているのはEdu Studio（東京・港）が202
マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を巡り、警察庁は10日、9月1日からマイナカードの更新時に自動的に免許証情報が反映される新システムの運用を始める方針を明らかにした。更新手続きの手間を解消する。マイナカードと運転免許証はそれぞれ有効期限が存在し、期限が来た場合はいずれも更新
海外の運転免許証を保有する外国人が日本の免許証を取得する「外免切り替え」を巡り、警察庁は10日、厳格化する手続きの詳細を明らかにした。住所確認のため原則として住民票の写しを求める。交通ルールを確認する問題を5倍に増やし、9割以上の正解率を要件とする。外免切り替えの外国人らによるひき逃げや逆走が続発しており、安全性を高める。住所地の確認強化は道路交通法施行規則の改正が必要で、11日からパブリック
【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領が看板政策に掲げる不法移民の国外強制送還を巡り、農業やホテルの従事者は例外とする方針を示した。これらの産業では不法移民が不可欠の労働力になっており、いなくなれば経済に深刻な打撃を与えるからだ。産業界の要望を聞き入れた格好だが、移民排斥を訴える支持層は反発し、板挟みになっている。トランプ氏は8日、「（一部の不法移民には）就労プロ
トランプ米大統領は9日、ブラジルに8月1日から50%の新たな相互関税の税率を適用すると表明した。従来の税率の5倍になる。ブラジル政府の偽・誤情報対策やトランプ氏と親しかったボルソナロ前大統領への裁判をやめるよう要求するなど、ルラ政権への不満を示した。9日に新税率を通知したのは8カ国となった。自身のSNSで8カ国に新たな相互関税の税率を通知する書簡を公表した。フィリピンは20%でブルネイとモルド
1年に1200人。制服をバッグに詰めた電車の乗務員や駅職員といった訓練生らが緊張した面持ちで鉄のゲートを通り抜ける。門柱には黒地に渋い金色で「横浜総合訓練センター」（神奈川県横須賀市）。JR東日本横浜支社の社員がトラブルの対応を実習する技能訓練施設だ。熟練の講師が「失敗のツボ」を次々と繰り出し、訓練生に冷や汗をかかせている。「人身事故が発生、的確に報告を」「進行方向を伝えないと右と左は逆になる
東京都八王子市と西東京バス（同市）は9日、JR高尾駅北口周辺で運転手搭乗型の「レベル2」による自動運転バスの通年運行を12月に始めると発表した。都が8月23〜31日に同じルートで実施する、状況に応じて運転手が運転するレベル2の実験結果を受けて実施。2026年度末には一定条件下で運転手が不要な「レベル4」への移行をめざす。国土交通省の補助金を活用して導入する電気自動車（EV）を使う。客席は14席
【ニューヨーク=清水石珠実】米起業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能（AI）の新興企業、米xAI（エックスエーアイ）が手がける対話型AI「Grok（グロック）」が反ユダヤ的な投稿をしたことが9日までに分かった。突然の挙動に批判が集まり、xAIは問題の投稿の削除を始めたと発表した。欧米メディアによると、グロックはナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを称賛する回答を投稿した。ユダヤ人への偏見を助長す
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が9日、一時4兆ドル（約590兆円）を突破した。時価総額が4兆ドルの大台に乗った企業は世界で初めてとなる。人工知能（AI）開発に欠かせない先端半導体で独走状態が続いており、高成長の維持への期待が高まっている。米CNBCによると9日の米株式市場でエヌビディアの株価は一時、前日終値比3%高の164ドル台をつけ、時価総額が4兆ドルを超えた。時価総額
サイゼリヤは9日、東京都江東区の1店舗で朝食メニューの試験販売を始めたと明らかにした。フォカッチャやパニーニなどとドリンクバーのセットを300~450円で提供する。8月末をめどで数店舗に導入店舗を拡大し、消費者の潜在需要を探る。中期的には全国展開をめざす。6月19日から「大島ピーコックストア前店」（東京都江東区）で午前7時〜午前10時にかけて「朝サイゼ」と銘打って朝食メニュー
日本企業が買い手となる国内外のM&A（合併・買収）が2025年1〜6月で過去最大になった。金額で前年同期比3.6倍の2148億ドル（約31兆円）と統計で遡れる1980年以降、半期として最大になった。世界のシェアはバブル期以来、34年半ぶりに1割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。英LSEGによると、1〜6月の世界のM&Aは1兆97
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オラクルは8日、自社のデータベース製品を米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウド基盤上で使えるようにしたと発表した。米国から始め、数カ月以内に日本にも広げる。顧客がオラクル製品に蓄積したデータを、AWSで動かす生成AI（人工知能）サービスに使いやすくする。米国で同日、一般提供を始めた。日本では、AWSの東京と大阪エリアに展開する。AWSのデータセンター内
総務省は深海向け海底ケーブルの技術実証を支援する。切れにくさなど耐久性を確認し、米メタや米グーグルといった巨大テック企業からの大型案件の受注を後押しする。日本企業の国際競争力を高め、通信分野の経済安全保障を強化する。2025年内に日本企業が新たに開発した深海用ケーブルの耐久力や通信性能などを試す。日本勢は高速、大容量の通信に強みを持つ半面、耐久性は海外の競合他社に見劣りしていた。主要顧客と見込
超長期でもJR東日本債の人気は揺るがなかった。8日に20年債を含む3本立て債の発行条件を決めた。国債市場では超長期ゾーンの利回りが大きく上昇したが、高格付けの業績安定銘柄で厚めのスプレッド（国債利回りに対する上乗せ幅）を提供したJR東日本債の需要は旺盛だった。発行したのは5年、10年、20年で、発行額はそれぞれ340億円、260億円、250億円の総額850億円となった。20年債の利率は2.80
JR四国がサーモンの陸上養殖に力を入れている。愛媛県西条市に地下水掛け流しで稚魚から育てる自前の養殖場を設けた。元駅長が仕掛け人となり、地域の人々や企業から
ミュージカルなどのチケット購入時に支払う手数料が増えている。インターネットで事前に買う場合、チケット代とは別に発券手数料など合計で1000円近い出費が必要になる例もある。チケット自体も10年前に比べ2割程度値上がりしており、総支払額は増えている。好きなアーティストやコンテンツを応援する「推し活」にも逆風となっている。2024年9月に東京都内で上演された、漫画を原作とした2.5次元舞台の場合、先
アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが、カシオ計算機の約5%の株式を保有していることが9日分かった。オアシスが同日午前、関東財務局に大量保有報告書を提出した。報告書によると、2日までにカシオ計算機株の発行済み株式の5.19%にあたる1233万2900株を取得した。取得金額は146億円。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」で「株主価値
トランプ米大統領は8日、海外から輸入する銅や銅関連製品に50%の追加関税をかける考えを示した。医薬品・医薬品原料にも1年超の猶予期間を設けたうえで200%の追加関税を課す。いずれも近く正式に公表すると述べた。8日に開いた閣議で表明した。ラトニック米商務長官は米CNBCのインタビューで、銅関税の発動時期は7月末から8月初旬になるとの見通しを示した。トランプ米政権が検討しているのはいずれも通商拡
英国の郵便局で起きた冤罪（えんざい）事件の法定調査委員会は8日公表した報告書で、原因の会計システムを納入した富士通などに被害者の迅速な救済を勧告した。およそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めた。英政府が2020年に設けた調査委員会が事実関係や原因を調べてきた。8日に公表したのは賠償などに重点を置いた報告書の「第1巻」。肉付けした最終報告
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は8日、ウクライナ停戦に応じないロシアのプーチン大統領を名指しし「多くの人を殺している。プーチンはでたらめばかり言っている」と批判した。ホワイトハウスで開いた閣議で記者団に、対ロシア追加制裁を本格的に検討していると表明した。停戦交渉で強硬姿勢を崩さないロシアとウクライナにトランプ氏はいら立ちを募らせている。米連邦議会の超党派の議員はロシアから石油・ガスな
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権が関税政策で再び強気の姿勢をみせている。7日には日本などに対して、4月に公表した相互関税とほぼ同じ税率を8月1日からかけると表明した。4月には米景気の悪化懸念から株価が急落し、猶予措置を迫られた。強気が復活した背景には高インフレ懸念の後退がある。米消費者への価格転嫁は限定的米財務省によると、5月は220億ドル（約3.2兆円）を超える関税収入が米政府に流れ
「歴史を面白く学ぶコテンラジオ」を運営するCOTEN（福岡市）。COTENとインターネット広告事業で国内トップシェアを誇るサイバーエージェントが共同で新設した、人文知研究所の取り組みと研究員の仕事ぶり、読んでいる本について聞いた。企業が「利益だけ上げればいい」フェーズは終わった2024年8月、サイバーエージェントのインターネット広告事業本部内に新設された人文知研究所。「歴史を面白く学ぶコテンラ
ベクトルは人工知能（AI）で作成した「AIタレント」が商品を説明する広告動画の制作・運用代行を始める。中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）の技術をもとに開発した動画制作ツールを使い、実在のタレントを起用した場合と比べて制作の時間・費用を最大98%削減する。機動的に動画を差し替え、広告効果を高める。ベクトル子会社、オフショアカンパニー（東京・港）がテンセントクラウド（東京・港）と連携して開
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