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トランプ米大統領はあれほど嫌っていた「終わりなき戦争」に自ら足を踏み入れた。イランの制空権を掌握し、千載一遇と核施設攻撃に踏み切ったが、中東に米国を巻き込みたいイスラエルによって巧みに引きずり込まれたのが実情だ。長期戦になれば世界の政治・経済に大打撃となりかねない。「ほかの目標も数分で破壊できる。イランには8日間で目撃した以上の悲劇が待つ」。トランプ氏は米東部時間21日の演説で、追加攻撃の可能
22日に投票が行われた東京都議選（定数127）は小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が第1党を確実にした。都議会最大勢力だった自民党は後退した。小池知事を支える都民フ、自民、公明党の「知事与党」勢力は過半数を維持する公算が大きい。42選挙区に295人が立候補した。期日前投票は172万9224人で2021年の前回から21%増え、過去最多を更新した。投票率は47.59%
地域政党「再生の道」の石丸伸二代表は22日午後9時過ぎ、東京都港区の記者会見場に紺のスーツ姿で現れた。東京都議選で訴えた都議会を健全化するといった主張は「（有権者にとって）極めて難解だった」と振り返った。選挙戦で各党が訴えた物価高対策については「的を外している。都でできる対策は限られる」と強調した。「次の参院選も同じ政策論争になるなら日本の未来は暗い。ばらまき型の政策を競って、次の世代が迷惑を
NTTドコモは、5月に子会社化を発表した住信SBIネット銀行の社名を2026年にも変更する方針だ。ドコモを冠した社名として資本関係やブランドの認知度を高める。ドコモにとって決済サービスの中核を担う銀行業への参入は宿願だった。主力の通信収入が伸び悩む中、金融をはじめとした非通信分野の事業規模を拡大する。【関連記事】マネックス証券も変更検討「ドコモのイメージ強める」ドコモの前田義晃社長が日本経済
自分は1960年の生まれだが、若い頃、ファックスが登場し、仕事に日常になくてはならない機器になった。しかしいつの頃からかファックスは姿を消した。いわば、ファックスというものの登場と、（ほぼ）終焉（しゅうえん）をみてきたわけだ。テクノロジーの進化で、新しい通信機器の登場と退場のサイクルは早く、その寿命は人の一生よりも短い。『電脳版 文章読本』という本を、30年ほど前に書いたことがある。「"書く"
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が21日、イランへの軍事作戦を決断した。国内問題を最優先にして中東への介入に否定的だった政治・外交姿勢を修正した。米国とイスラエルの悲願であるイランの核施設の破壊の方が、政権のレガシー（遺産）になると判断した。トランプ氏は21日、ホワイトハウスで演説し「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと誇った。「覚えておくように。まだ多くの
日銀が2024年度に株式で約1.8兆円もの利益を得ていた――。そんな事実が浮かび上がった。上場投資信託（ETF）の分配金や株式の売却益などを合計した数字だ。23年度も約1.6兆円の利益を得たが、それを上回り、過去に例のない規模になったとみられる。1.8兆円というのはどのくらいの額か。例えば東京スカイツリーを建てるときの総事業費は約650億円だったそうで、その28倍程度に相当する。含み益もおよそ33兆円と巨額
名古屋大学発スタートアップのクロスイー（名古屋市）が、生ごみなどを燃やさずに炭化させるプラントの開発に取り組んでいる。二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスを排出せず、炭化にかかるコストも焼却に比べて3〜4割低い。3月には東邦ガスの出資も受けた。食品メーカーなどへの納入を見込んでおり、2026年度中の販売開始を目指す。プラントでは濃硫酸が有機物から水分を吸収する性質を活用する。ペレット状の触媒が入
近年、売り上げを大きく伸ばしているプライベートブランド（PB）商品がある。イオンが展開する「トップバリュ」だ。2024年度の売上高は前年比8.3%増の1兆983億円と、成長を遂げている。ひと昔前まで、「価格は安いが品質はそこそこ」といった印象だったPBだが、味や品質、使い勝手などが大幅に向上し、高付加価値商品も目立つことから、パワーカップル・ファミリーといった共働き世帯から選ばれる機会も増えて
「現状の（全国一律の）ユニバーサルサービスを維持する前提の、大きな制約の下での議論だった」「軸足が定まっていない、先行きが不透明な議論だった」。5月30日の総務省の有識者会議。郵便料金制度の見直しを議論した会議の最終回は、出席者からせきを切ったように苦言が相次いだ。郵便事業は全国およそ2万4000の郵便局に、17万5000本のポスト、およそ17万人の従業員が支える。デジタル化や人口減少で郵便サ
【この記事のポイント】・宇宙企業数でインドが米国に次ぐ2位に・資金調達回数は日本や英国より多く推移・NASAをも上回る公的人材の厚さが強みインドが宇宙大国として台頭してきた。注目すべきは民間による開発が加速していることだ。インド宇宙研究機関（ISRO）の出身者らの起業が相次ぎ、民間企業数は米国に次ぐ2位に躍り出た。衛星の打ち上げ成功も相次ぐ。世界の競争の構図が急速に変化しつつある。2024年末
うつ病などで休職した従業員の復帰を巡り、会社の産業医と本人の主治医の見解が異なって復職できず、従業員が訴訟を起こす例が相次ぐ。もともと産業医は工場の労災防止などを目的とし、メンタル関連の疾患は想定外。社会復帰を後押しする主治医との立場の違いもある。復職判断の円滑化に向けて制度運用を見直す必要性も指摘される。「最初の1カ月を午前勤務とし業務負担を軽減すれば復職可能だ」（主治医）「休職満了後も強
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は米時間の21日、イランの核施設を攻撃したと発表した。声明で同国中部のフォルドゥとナタンズ、イスファハンを挙げ「3つの核施設への攻撃を成功裏に完了した」と述べた。イスラエルと交戦するイランの核放棄をめざす米国も直接参戦し、衝突が拡大する恐れが強まってきた。米国のイラン領内への攻撃は初トランプ氏は声明で、フォルドゥのウラン濃縮施設に「搭載していた爆弾を全
商談や宴席で話を「盛った」経験がある人は少なくないかもしれない。東京都内のIT（情報技術）企業の盛り方は次元が違った。素人同然の男性を「職歴5年のエンジニア」と偽って大手企業に派遣。男性は仕事についていけるはずもなく退職に追い込まれた。男性が派遣元の代表らを訴えた裁判で、会社側は「経歴詐称は業界では一般的」と開き直った。2021年2月、大手求人サイトを眺めていた大学4年の男性はある求人広告に目
多くの人が抱いてきた「言葉は人間だけが持つ」という認識が揺らいでいる。日本発の研究分野が世界に広がり、鳥やチンパンジーなどが複雑な鳴き声を駆使して仲間とコミュニケーションをとる様子が見えてきたためだ。言語を使う人間は、自らを他の動物より優れた特別な存在だと見なしてきた。最新の研究はこの考え方に異を唱え、人間が動物の一種にすぎない事実をあらためて示す。複雑な文法を操って「会話」をするのは人間だけ
新型コロナウイルス禍以降、売上高を回復してきた外食業界で人手不足が成長の足かせとなりつつある。日経MJの第51回飲食業調査（2024年度）では店舗売上高が8.1%増え、4年連続の増収となった。しかし少子化や時給の上昇で飲食店の人手はますます足りず、出店計画の未達も目立つ。今後の外食企業の成長を左右する人手確保の最前線を追った。「いらっしゃいませ」。10日午後2時ごろ、サンドイッチチェーン「サブ
インバウンド（訪日外国人）消費に陰りが出てきた。高島屋の2025年3〜5月期の連結営業利益は130億円程度となり、前年同期比で2割強減ったとみられる。営業損益の悪化は同期間としては5年ぶり。前年同期より円高が進んだことなどを背景に訪日客の消費意欲が鈍った。ブランド品など高額品市場が変調する可能性がある。3〜5月期に営業損益が悪化するのは、新型コロナウイルス禍が響いて赤字に陥った20年以来。経済
株式・債券・通貨が同時に売られる「トリプル安」に直面する米国が、新たな「米国債救済計画」を始めようとしています。成功する保証はありませんが、ある程度理にかなった施策です。正常な金融市場であれば、株式相場の下落局面ではリスクの小さい債券へ資金がシフトし、債券価格は上昇（利回りは低下）します。しかし、今は関税政策などで米国資産の信用が低下し、避難先に米国債が選ばれません。むしろ、世界各国の中央銀行
国内衣料チェーンで3位、9年で売上収益倍増、でも……。ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）が岐路に立っている。15年にわたって同社を率いてきた柚木治社長が退任。ファストリの柳井正会長兼社長は「すべて一から作り直す」と厳しく指示を飛ばす。柳井氏は何を問題としているのか。消費者500人アンケートとともに、GUの今を探った。「『ジーユースタイル』を早急に確立」。ファストリが4月に開いた決算説
【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は20日、日本を含むアジアの同盟国は国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げる必要があると表明した。北大西洋条約機構（NATO）が調整している5%の新目標にアジアの同盟国も足並みをそろえるよう求める見通しだ。国防総省は日本経済新聞の取材に「国防費に5%を投じるのがアジアにおける基準になる」とのパーネル報道官の声明を示した。中国の軍備増強や北朝鮮の核・
【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は20日、米アップルが生成AI（人工知能）検索の米新興パープレキシティの買収可能性について、社内で協議したと報じた。米巨大テクノロジー企業が、有力な新興企業の技術や人材を囲い込む動きが加速している。ブルームバーグは関係者の話として、アップルのM&A（合併・買収）責任者らがパープレキシティを買収する案について協議したと伝えた。まだ検討の初期段
遠くない将来起きうる大地震。防災の最優先課題はトイレだ。食べることは控えられても排せつは我慢できない。備えとして携帯トイレを用意しておきたいが、1週間で1人当たり最低35回分が必要となる。なぜトイレが大事なのか。災害時の対応を発信している日本トイレ研究所（東京・港）を訪ねた。代表理事の加藤篤さんは3つ挙げる。①不衛生による集団感染②不便さによる災害関連死③ストレスによる治安の悪化だ。集団感染は
学校で教わる「国語」と個人的体験としての「文学」。時に対立的に論じられることもある両者について、中高一貫校の国語教師にして文芸評論家である著者が、その歴史や現在地を捉え直し豊かな相互関係を見いだそうとする一冊だ。大学院時代から「文芸評論の言葉は、文学コミュニティーだけで流通する閉じたものと感じていた」という。国語教育は文学を扱う際に「『正解』を求めた画一的な読みを強いるという批判があるが、1つ
小泉進次郎農相が就任して21日で1カ月を迎えた。高騰が続くコメ価格の引き下げを明言し、政府備蓄米を小売店に安値で直接売り渡す荒療治に動いた。しがらみを断つ姿勢を前面に押し出し、頻繁に姿を見せては矢継ぎ早の政策変更を表明する。勇み足の発言がSNSで独り歩きするなど、劇場型の手法は危うさもはらむ。3週連続の値下がり「政治判断で、局面を変えなければと思ってやってきた」。小泉氏は20日の記者会見で、
世論調査による政党支持率を見ると、男性と女性で大きく違う例がある。過去には旧民主党が躍進した際に男性の支持率が高い時期があった。2024年の衆院選で議席を伸ばした国民民主党も同様の傾向がある。夏の参院選を前に、女性の支持をどれだけ上げられるかが同党の将来を占う。日本経済新聞の世論調査によると、国民民主は20年の結党以来、長く支持率が1〜4%程度で推移していた。24年10月の衆院選後は10%を超
昭和史研究者の保阪正康氏（85）は、戦後80年の今こそ「戦後」を死語にするときだと話す。先の戦争を忘却しようという意味ではない。我々はこの80年で、戦争の後日談としては語り尽くせぬほどの成功と失敗を積み重ねてきた。そろそろひとつの自立した現代史にまとめ、次の世代に手渡す務めを果たそうと呼びかける。「戦後」という言葉は歴史を見る目をたかだか100年ほどに限定してしまう。江戸時代まで含めた数百年の流れの中に、現代日本史を位置づけるときだと話す。
政治団体「幸福実現党」は20日、夏の参院選への候補者擁立を見送るとのコメントを発表した。「将来、国政で活躍できる力をつけるためにこのような判断に至った」と説明。引き続き、全
【フランクフルト=林英樹】欧州アルセロール・ミタルはドイツの2カ所の製鉄所で計画していた「水素製鉄」設備の導入について中止を決めた。ドイツ連邦政府などから13億ユーロ（約2200億円）の補助金を得る予定だったが、グリーン水素の供給計画の遅れなどから「財政支援があっても事業化は困難」と判断した。水素製鉄は従来の石炭に代わって水素で鉄を生み出す技術で、二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らせる。ミ
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事とPR会社代表が公職選挙法違反（買収、被買収）容疑で告発された問題で、県警は20日、2人を同法違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は刑事責任を問うかどうか慎重に判断するとみられる。告発状では、斎藤氏を当選させる目的で、PR会社と代表がインターネットの選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、報酬として斎藤
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