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すかいらーくホールディングスは16日、傘下の外食店のバーミヤン、夢庵、ステーキガストなど12ブランドで2012年から提供してきたフリーWi-Fiサービスを、6月30日をもって終了すると発表した。通信環境の変化や店内設
トランプ米大統領の「TACO（Trump Always Chickens Out、トランプ氏はいつも尻込みする）」を明確にしたのは中国のレアアース（希土類）だった。トランプ氏は中国に高関税をふっかけたものの、一方的におりた。中国の輸出規制で世界のサプライチェーン（供給網）が混乱したレアアースのパワーを読み解く。レアアースはレアメタル（希少金属）の一種で計17種類ある。世界中で広く採取できる「軽
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングス（HD）は16日、準富裕層に資産運用を助言する共同出資会社を設立すると発表した。三井住友FGの個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」を使う顧客の間で資産を増やす個人が増えていることを受け、実務家が遠隔で運用相談に乗る仕組みをつくる。16日午前に三井住友FGの中島達社長とSBIHDの北尾吉孝会長兼社長らが都内で新たな業務提携に
トヨタ自動車グループで車のサブスクリプション（定額課金）サービスを手掛けるKINTO（キント、名古屋市）の収益性が高まってきた。同社が16日提出した決算公告によると、2025年3月期の最終損益は7億9500万円の黒字（前の期は5億8900万円の赤字）だった。19年の創業以来、初の最終黒字となる。「クルマのサブスク」という新たなビジネスモデルが、若者の支持を集め始めた。「販売店になじみのない若者
かつて錬金術師たちが追い求めた夢を最先端技術が実現した――。国際研究グループは微粒子を光速近くまで加速できる大型の加速器を使い、「鉛から金を作り出すことに成功した」と明らかにした。ただ、目に見えないほどの微量で、大量の金を作り出すのは難しそうだ。物質を構成する原子は中心にある原子核と、その周辺を動き回る電子によってできている。さらに、原子核は陽子と中性子で構成されており、原子の種類や性質は陽子
新規店舗の出店時などに納入業者に従業員を無償で派遣させた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで食品スーパーのロピア（川崎市）に立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。【関連記事】ロピアはスーパーや外食事業を展開するOICグループ（川崎市）傘下で、神奈川県を地盤とする食品スーパーのチェーン。近年は相次ぐ新規出店を背景に急成長しており、2025
米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る日本製鉄と米国との攻防が事実上、決着した。日鉄は名門企業の買収に吹いた逆風にも引くことはなかった。製造業復活へ米国は日鉄を必要とするかしないのか――。橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は不退転の決意と硬軟織り交ぜた駆け引きでトランプ米大統領とのディールに臨み、異例の「逆転勝利」へ導いた。「トランプ氏が（日鉄の提案を）のむかのまないか、それが全てだ」。省庁横
小泉進次郎農相が就任初日の5月21日に打ち出した政府備蓄米の随意契約。高い価格を提示した集荷業者が落札する方式から、安価で小売店に直接売り渡すやり方に切り替えた効果は大きかった。大胆で、スピード感を伴った対応ができた陰には、財務省の「田植え」もあった。「財務省と協議する」。小泉氏は就任の記者会見で「財務省」という単語を繰り返した。政府備蓄米の随意契約を規定する会計法は所管省庁が財務省だからとい
「ぶぶ漬けでもどうどす？」と京都の人に言われたら、それは「早く帰ってほしい」という意味だと聞いたことがある人は多いかもしれない。京都で生まれ育った研究者に聞くと、実際にその言葉を経験したことがある京都関係者はわずか約1000分の1にとどまり、その全員が高齢者という。時に「意地悪」とも言われる京言葉だが、そのイメージには誇張表現に基づくものも混じっていそうだ。龍谷大学の京都文化研究者で、自身も京
【ヒューストン=大平祐嗣】日本製鉄のUSスチール買収について、全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は15日、「1年以上にわたり反対表明してきた大統領の方針転換に失望している」との声明を出した。トランプ米大統領が13日の大統領令で前政権が出した中止命令を修正し、日鉄の買収計画が完了へと進展したことを受けた。マッコール氏は声明でUSWがまだ日鉄と米政府で交わされた合意文書を受け取
任期満了に伴う神奈川県三浦市長選は15日投開票の結果、無所属新人の元会社員出口嘉一氏（43）が、6選を目指した無所属現職吉田英男氏（69）=自民推薦=ら2人を破り、初当選を果たした。市長交代は20年ぶり。吉田氏は公明党横須賀総支部の支持も得たものの、多選批判をかわせなかった。三浦市を含む衆院神奈川11区は自民党の小泉進次郎農相の地盤。三浦市では、吉
【シリコンバレー=山田遼太郎】ロイター通信は15日、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害するイスラエルの計画をトランプ米大統領が拒否していたと伝えた。直近の数日間にハメネイ師を攻撃する機会があるとイスラエル側から報告があり、トランプ氏が却下したという。複数の米政府高官の話として伝えた。うち一人は「イランが米国人を殺害するまでは、政治指導者を標的にすると話すことさえしない」とロイターの取材に述べた
理系の大学院生が就職活動で難題に直面している。推薦枠の利用が減る一方、企業の採用活動は早期化し進学直後から就活せざるを得ない。学業の時間を奪われるうえ、研究成果を仕事に結びつけにくいなどの問題をはらむ。博士人材の企業での活用も遅れている。専門知識を持つ人材の育成や活用が停滞すれば、産業競争力の低下につながりかねない。「研究の新規性はどこ？」「ロボットの関節を減らした理由は？」3月上旬、都内の
わかもと製薬が24日に開く株主総会では、3月末時点で議決権の0.3%、金額にしてわずか3700万円しか保有しない株主が、自身を取締役にと株主提案している。株主は38歳の松橋理。日本生命保険で運用に携わった後、アクティビストに転身した。22年9月、ナナホシマネジメントを国内で創業。社員は本人のみ。ロンドンに自宅兼オフィスを構える。運用額は1億円と小さいが、2社に株主提案し海外富裕層のファミリー
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は15日、自身のSNSに軍事衝突したイスラエルとイランについて「取引すべきで、取引するだろう」と投稿した。仲介したインドとパキスタンの停戦に触れ「米国との貿易を利用することで2人の優れた指導者が迅速に決断し、交渉に理性、冷静な判断をもたらす」と書き込んだ。1期目にエジプトとエチオピアの対立などを自身の仲介で収束させたと振り返り「同じようにイスラエルとイラ
埼玉県八潮市で2025年1月に発生した道路陥没事故は、地下約10メートルを通るコンクリート製の巨大な下水道管が破損して、道路の路面下の土砂が管内に吸い込まれたことで生じたとされている。下水流量の多さや硫化水素の発生などで作業員が管内に入れず、転落したトラック運転手の遺体搬出は事故発生から3カ月以上かかった。国土交通省はこうした大事故の再発防止に向け、下水道管の調査方法を見直す方針だ。見直しの内
ビール愛好家に知られる宴（うたげ）が進化している。年に一度、ヤッホーブルーイングが開く「超宴（ちょううたげ）」。飲めや歌えやだけでなく、「よなよなエール大学院」と銘打つビール講座もある。ビール市場が縮むなか、初の新幹線日帰りツアーも催した。ヤッホーが重視する「ぞっこん度」とは何か、参加者1000人の熱狂の中に入ってみた。長野新幹線を貸し切って乾杯「まだ朝9時台ですが、本番前から楽しみましょう
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、反対54.9%、賛成41.2%だった。コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は88.5%に達し、反対7.6%を大きく上回った。石破内閣の支持率は37.0%、不支持率は48.4%だった。5月24、25両日の前回調査では支持率31.7%、不支持率52.
共同通信社は14、15両日、参院選に向けた試金石となる22日投開票の東京都議選（定数127）について、都内の有権者約千人に電話調査を実施した。投票先は選挙前勢力30の自民党が16%で最も多く、第1党をうかがう。立憲民主、共産両党と地域政党「都民ファーストの会」が11〜10%で追っており、混戦模様だ。17%が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。投票先の政党別内訳は立民と共産が11%
【バンフ（カナダ西部）=辻隆史】日本と欧州連合（EU）が本格的な防衛産業協力に乗り出す。官民が16日に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う。日EUは米国依存からの脱却など共通の課題を抱える。共同での供給網強化に加え、将来の開発協力を視野に入れる。日EUは16日のパリ航空ショーに合わせて、双方の防衛産業関連企業を集めた初の会合を開く。日本政府によると経済産業省幹部のほか、日本航空宇
円安への反転の兆しが見えてこない。年初以降、米トランプ政権による輸入関税強化とドル高是正の思惑から円買い・ドル売りが加速。トランプ氏は現実路線へと傾きつつあるが、ドルを買い戻す動きはさほど盛り上がっていない。新しい少額投資非課税制度（NISA）を背景に膨らんだ個人の外貨資産投資の萎縮が影響している。「ドル資産の比率を落としたいが、何に振り向けたらいいだろう」。マーケット・リスク・アドバイザリー
これまでにないほど海外投資家から日本市場が注目されています。米国で40年余り、日米の両市場の投資家として活動してきたワイズマン廣田綾子氏の著書『海外投資家はなぜ、日本に投資するのか（日経プレミアシリーズ）』から抜粋、最も見るべきだという日本の創業者株について解説します。創業者兼経営者に着目すべき三つのワケ今、日本に注目している投資家のほとんどはバリュー投資の手法を取っています。市場が過小評価し
「食べるな」と言われると、なぜか無性に食べたくなる。ダイエットや食事制限などで、こうした経験をした人は少なくないだろう。元日清食品社員の渡辺愛さん（34）もその一人。医師の一言が、その後の進む道を見いだすきっかけとなった。「妊娠おめでとうございます」2020年、第1子の妊娠を産婦人科で告げられた。喜びで胸がいっぱいになったのもつかの間、続く言葉にショックを受けた。「これから生ものは控えて
街角にある小さな映画館「ミニシアター」。シネマコンプレックス（複合映画館）では見られない個性的な作品の数々が銀幕を彩り、映画の多様性を支えてきた。ここから育った映画監督、俳優も多い。新型コロナウイルス禍で苦境に立たされたミニシアターだが、実はその数は増えている。観客との新しいかかわり方も生まれ始めた。各地の劇場を訪ねた。「侍タイムスリッパー」のゆりかご、池袋シネマ・ロサ低予算の自主制作（イン
全国で採用試験合格者の辞退率が5割を超える自治体が相次いでいる。民間企業の給与上昇で官民の待遇差が広がり、採用で競り負けるケースが増えている。内定者の6割超が辞退した東京都日野市が競合関係にある隣接市と就職説明会を開くなど、各自治体は対策を進める。初任給の引き上げで人気就職先になった大阪府和泉市のような成功例もある。ライバル関係の自治体がタッグ「本来は採用を競うライバル同士だが、何よりも多摩
【イスタンブール=渡辺夏奈】イラン国営メディアは14日、同国南部の天然ガス施設2カ所にイスラエルによる攻撃があったと伝えた。イスラエルはイランの核施設や軍事施設から、エネルギー施設へと攻撃対象を拡大しているとみられる。【関連記事】攻撃があったのはイランとカタールの水域にまたがる「サウスパースガス田」の陸上施設。小型ドローン1機が衝突し、火災が発生したという。ガス生産は一時的に停止された。中
頭のなかで様々なことを考え感じているのに、それをリアルタイムで表現して伝えることができないと感じることがままある。自身もこの問題に悩まされている起業家のマスク（Elon Musk）は、人間の脳をコンピューターに直接接続し、高速で話したり書いたりできるインターフェースの開発を目標に掲げている。 だが、もしマスクが将来開発に成功しても、おそらくがっかりするだろう。Neuron誌に報告された最近の研
ノーマ・ベガさんは、まるで生徒らの母親だ。校長室の外からひっきりなしに声がかかり笑顔で手を振り返す。1歳児を抱いた女生徒からは哺乳瓶を受け取り、自ら電子レンジでミルクを温めた。ニューヨーク市ブロンクス区。エリス・プレップ・アカデミーは米国に来たばかりの若い移民らのための公立高校だ。英語が不自由な16〜21歳の若者が米社会に溶け込める手助けをする。「可能性を秘めた子らを落後者にはしたくない」との
JR東日本グループのクレジットカード会社であるビューカード（東京・品川）は、動画添付メールを送付することで、一般的なメール配信時の平均的なクリック率（CTR）の13倍を記録したという。「最初、数字を見たときは計算ミスだと思った」――。ビューカードデジタル戦略部部長の水村紀彦氏はこう振り返る。2025年3月、ビューカードの会員一人ひとりに合わせて作成したオリジナルの動画「パーソナライズド動画」
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