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米国によるイランの核施設攻撃は国際法違反か否かを巡り国際社会の立場が割れた。ロシアのウクライナ侵略やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘などでも国際法違反との非難が相次ぐ。「国際法」とはそもそもどのようなルールなのか。「国連憲章や国際法の重大な違反だ」。米国から核施設の攻撃を受けた22日、イランのアラグチ外相はSNSでこう訴えた。中国やロシアも「国際法違反」と同調したのに加え、フランスのマクロ
トランプ米大統領が掲げる「MAGA（米国を再び偉大に）」運動は戦後の国際秩序を支えてきた「リベラリズム」を壊そうとしている。その理論的支柱とされるのが米政治思想学者のパトリック・デニーン氏だ。トランプ氏は世界で広がるエリートへの不満を積んだ「乗り物」に過ぎないと主張する。デニーン氏が第1次トランプ政権時代に著した「リベラリズムはなぜ失敗したのか」（2018年）は内外で反響を呼んだ。民主党のオバマ元大統領も「西側社会が何を見失ったかを考えさせる書」と評価した。
米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。リーダー格は米麻薬取締局（DEA）も足取りを追っている。米中対立を生み、世界を揺るがしている問題は決して遠い国の話ではない。「新アヘン戦争」の新局面に迫る。中部最大のコミュニティー名古屋のコミュニティーは東京や大阪と違って団結力が強い。何よりトヨタ自動車があって、製造業が安定している。輪に入るのは
【シリコンバレー=中藤玲】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が26日から3日間にわたり、イタリア北部ベネチアで豪華な結婚パーティーを開いている。大勢のセレブが出席する一方、ベゾス氏が所有する米紙ワシントン・ポストは「富の誇示だ」と抗議者の声を伝えている。ベゾス氏はベネチアで、元ニュースキャスターのローレン・サンチェス氏との挙式や結婚披露宴を開く。AP通信によると、トランプ米大統領
金融庁は27日、データセンター関連設備の一部を不動産投資信託（REIT）の対象に組み入れることを認めると発表した。データセンターを専門に扱うREITを組成しやすくすることで、投資の選択肢を増やす効果がある。企業が設備をREITに組み入れることで資本効率を改善できるとみられる。投資法人に関する質問・回答集を改訂し、同日から組み入れが可能となった。建物から分離した際に大きな経済的
パナソニックが2026年3月末までにインドでの洗濯機と冷蔵庫の生産・販売を終了することが27日、わかった。韓国やインドなどのメーカーとの競争が激しく、販売が低迷していた。洗濯機と冷蔵庫の生産拠点ではエアコンなど別の製品も手掛けているため、拠点の閉鎖はしない。販売済み製品のメンテナンスなどのサービスは継続する。パナソニックはインド北部のハリヤナ州で12年から洗濯機、18年から冷蔵庫を生産している
ソニーグループ傘下のソニーは26日、報道写真が本物であることを撮影者以外も確認できるサービスを始めたと発表した。通信社から報道写真を購入する新聞社やテレビ局などが、購入した写真が生成AI（人工知能）で偽造されたものでないかや、修正が加えられていないかを簡単に調べられるようにした。サービスはミラーレス一眼カメラ「α1Ⅱ」など一部のソニー製カメラで撮影した写真が対象。独自技術により写真に付与される
国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」と認め、取り消した。受給者側の勝訴が確定した。国は減額分の支払いといった対応を迫られる可能性がある。生活保護費の基準額改定を巡り、最高裁が厚生労働相の判断を違法とするのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、最高裁の統一判断に沿って審理され
株高の勢いが止まらない。27日の東京株式市場では世界株高を受けた海外マネーの流入で、日経平均株価は終値ベースで1月7日以来およそ5カ月ぶりに節目の4万円を回復した。終値は前日比566円（1.43%）高の4万0150円。ちょうど1年前にもみられた2024年夏の株高をほうふつとさせる相場展開となっている。日経平均の4万円から上の水準は今年に入ってからの売買がほとんどない「真空地帯」だ。売り方の踏み上
岩屋毅外相は27日の記者会見で、米国へ合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国の組織が日本に拠点を持っている疑いがあるとの日本経済新聞の報道を受けて発言した。「日米関係、日米協議に与える影響は現段階であるとは考えていない」と語った。米国でフェンタニルの中毒者の増加が社会問題となっている。岩屋氏は国際的で違法な製造・流通のネットワークを断ち切り、さらなる被害の防止が重要だと主張した。米国など
京成電鉄が27日に開いた定時株主総会で、取締役の選任案など会社提案の議案全てが可決された。同社株を保有する英ファンドのパリサー・キャピタルは小林敏也前社長などの再任案への反対を主張していたが、支持が広がらなかった。今回の定時株主総会を経て、代表取締役専務執行役員の天野貴夫氏が新社長に就き、小林氏は代表権のある会長に就いた。パリサーは京成株の4.5%以上を保有しているもよう。取締役会の構成が肥
すべてが同時の「エブエブ」相場――。2023年の米アカデミー賞で7冠となった映画「エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス」のタイトルに今の世界情勢と金融市場をなぞらえる声がある。日本語にすれば「すべてがあらゆる場所で同時に起きる」だ。トランプ米政権の高関税策や緊張が高まる中東情勢。たくさんのことが一斉に発生し、市場を揺さぶった。それでも日経平均株価は27日、一時4万円台を回復した。
瀬戸内の船大工が起源の今治造船が、IHIなど大手重工・鉄鋼会社を統合してできた業界2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）の子会社化を決めた。中韓勢の台頭で大手重工各社が手を引く中、地場の中小造船の相次ぐ買収や自ら船主業も手掛けるビジネスモデルでしぶとく生き残り、業界の盟主に立った。国内建造量で過半を占める一大勢力の誕生だが、先を行く中韓勢の背中はまだ遠い。「会長職を引き受けてもらえませんか
【ニューヨーク=朝田賢治】セブン&アイ・ホールディングスに買収提案をしたカナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）のアレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）は26日、買収計画実現の可否について近く結論が出るとの見通しを示した。具体的な時期は示さなかった。同日開いた決算説明会で語った。ミラー氏はセブン&アイと「資産査定（デューデリジェンス）や店舗売却について
【広州=田辺静】中国国有自動車大手の東風汽車集団は25日、日産自動車の完全子会社、日産（中国）投資（NCIC）と新会社の設立で合意したと発表した。完成車や部品の輸出を担う。中国から世界への輸出を進めたい考えだ。資本金は10億元（約200億円）で、NCICが6割、東風汽車集団が4割を出資する。合弁契約の期間は28年。東風汽車集団は同日公開した文書で「完成車や部品の輸出業務で財務やサプライチェーン
かゆみ改善薬「レミッチ」に関する特許を侵害したとして、東レが後発薬メーカーを提訴した訴訟で、知財高裁は5月、沢井製薬と扶桑薬品工業に計217億円の支払いを命じた。特許侵害訴訟で過去最高額とみられ、後発薬メーカーの高額賠償リスクが顕在化した。後発薬を巡る特許訴訟は後を絶たず、厚生労働省による承認過程の抜本的な見直しが求められる。沢井・扶桑側は「判例と矛盾」と上告沢井と扶桑の代理人を務める小松陽
27日午前の東京株式市場で日経平均株価が4日続伸し、前日比630円78銭（1.6%）高の4万215円36銭で終えた。取引時間中に4万円台を付けるのは1月27日以来5カ月ぶり。世界株高を受けて日本株にも海外マネーが流入している。米関税政策や中東情勢への警戒が一段と薄れ、投資家心理が強気に傾いた。トランプ米大統領は26日、具体的な内容には言及しなかったものの、中国と貿易に関する合意に署名したと述べ
【シリコンバレー=中藤玲】米メタが高度な人工知能（AI）「スーパーインテリジェンス（超知能）」の開発に向け、米新興オープンAIから研究者3人を引き抜いたことが明らかになった。メタは人材獲得に向け1億ドル（約145億円）の「移籍金」を提示した事例がある。一部のAI人材を巡りテクノロジー企業間の争奪戦が激しくなっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日までに、メタがオープンAIのAI研
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】ベッセント米財務長官は26日、「報復税」と呼ばれる内国歳入法899条の新設を見送るよう米連邦議会に要請した。議会指導部は即日受け入れた。問題視していた国際的な最低法人税率の枠組みで、主要7カ国（G7）が米国の意向に沿う合意に至ったことを評価した。ベッセント氏はX（旧ツイッター）で、グローバルな最低税率の枠組みについて「米国企業には適用されない」と合意内容を説
体の奥にあって普段意識しにくいインナーマッスルは、体を支え、アウターマッスルをサポートする大切な筋肉だ。うまく使っていないと姿勢が悪くなり、ケガもしやすくなる。正しいトレーニング法を知っておこう。使えていないとケガや腰痛、五十肩の引き金に近年「インナーマッスル（深層筋）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。上腕二頭筋や腹直筋などの皮膚のすぐ下にあり、力を入れると硬くなるのが分かる「アウターマ
スマホ決済大手PayPayと、サイバーエージェント子会社の競輪・オートレースの車券販売サービス「WINTICKET（ウィンチケット）」が一部サービスでの連携を停止した。偽のメールで個人情報を盗み取るフィッシング詐欺被害を受けた対応という。ウィンチケットの利用者はサイト内などで競輪の車券を購入する場合、クレジットカード決済を選んだり、連携するPayPayの残高から代金をチャージしたりして支払う。
欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで初めて資金の流出が流入を上回った。トランプ米政権の反ESG政策の影響で世界的に脱炭素投資が減速するなか、最後の砦（とりで）だった欧州もマネーの後退が鮮明になった。グリーンウオッシュ（見せかけの環境対策）への視線が厳しさを増し、ファンドの選別も進む。ESG投資に力を入れてきた英運用大手インパックス・アセットマネジメントは2025年1～3月に87億ポン
米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。リーダー格は米麻薬取締局（DEA）も足取りを追っている。米中対立を生み、世界を揺るがしている問題は決して遠い国の話ではない。「新アヘン戦争」の新局面に迫る。実行犯は「若い平凡な女性」2023年6月、米東部ニューヨークの連邦裁判所。米東部ニューヨークの連邦裁判所で、陳らに有罪評決がくだった「私は無
【ニューヨーク=清水石珠実】「米国製」をアピールしていたトランプ米大統領の一族が発売するスマホ端末が、実際には同国製ではなくなる可能性が高まった。今月16日に発表した当初はサイト上で「Made in the USA」と表示していたが、26日までに表示が消去されていることが分かった。トランプ一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは今月16日、携帯通信サービス「トランプ・モバイル」を立ち上げる
欧州連合（EU）がワシントン条約締約国会議で、ウナギの国際取引を規制するよう提案する。採択されれば、稚魚やかば焼きを自由に貿易できなくなる。国内最大のウナギチェーン「鰻（うなぎ）の成瀬」運営会社の社長は「コメもウナギもピンチ」と話し、完全養殖への出資検討など、うな重を将来につなぐ取り組みを進める。「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション（FBI、滋賀県高島市）の山本昌弘社
滋賀県は全国初の地方税「交通税」について2026年3月にも具体案をまとめ、策定中の滋賀地域交通計画に盛り込む方針だ。三日月大造知事が26日、県税制審議会に交通税の「あり方」を諮問した。同氏は秋に答申を受け取った後、具体的な制度に関し新たに諮問する。県は2つの答申を土台に新税の制度設計に踏み込む構えだ。三日月氏が税制審会長の諸富徹京大教授に提出した諮問のタイトルは「みんなの移動を支え、暮らしを豊
ソフトバンクの宮川潤一社長は26日に都内で開いた定時株主総会で、米オープンAIとの合弁会社の設立について「7月末をターゲットにしている」と明らかにした。親会社のソフトバンクグループ（SBG）を加えた3社が協業して、国内の大企業へ生成AI（人工知能）による業務代行サービスを提供する。2月に企業向けAIサービス「クリスタル・インテリジェンス」を開発すると発表していた。同日の総会では利用イメージを動
岐阜県瑞浪市で進めているリニア中央新幹線のトンネル工事の影響で周辺地域に地下水位低下や地盤沈下が起こっている問題で、JR東海は途中まで実施した湧水対策を中止すると発表した。対策工事によって将来、トンネルに損傷が生じる恐れがあるからだ。低下した水位を元に戻す方策は見つかっておらず、今後十数年で地盤がさらに最大20センチメートル沈下する可能性がある。JR東海が2025年6月3日に開いた住民説明会で明
日本経済新聞社は参院選の立候補予定者に書面で政策の考え方を聞いた。消費税率について自民党は4割が「減税すべきだ」と回答した。社会保障費の財源として減税を盛り込まなかった公約と食い違いがある。財政運営に関して3割が赤字国債の増発を容認した。参院選は7月3日公示―20日投開票。6月25日時点の集計で選挙区と比例代表を合わせて467人が立候補を予定する。日経のアンケートは4月下旬から始め、6割超の2
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