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愛媛県は24日、県の施策への意見を募るパブリックコメントで、意見を寄せた女性の名前などの情報を、外部委託先のコンサルタント会社2社に誤って漏えいしていたと発表した。うち1社は女性の勤務先で、社内での立場が悪化したとして、女性が県に対応を求めている。 県は3～4月、松山港の将来像の案について意見を公募。意見を寄せたのはこの女性のみで「貨物量も減少している中で本計画を策定する意味はあるのか」など18件を出していた。県は5月、意見に対する回答への助言を得るため、コンサル2社に意見と住所や電話番号などが含まれたファイルをメールで送信した。 女性から申し出があり、6月12日に個人情報の漏えいと、女性が送信先のコンサル会社に勤務していることが判明した。 県は個人情報の取り扱いに関する意識の低さが原因だとし、女性に謝罪。担当者は「ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。再発防止を徹底する」と話した。

土地開発を前に実施される埋蔵文化財の発掘調査は全国で年間3千件を超える。ごくまれに重要な遺構も出土するが、調査後の保存は地元自治体の熱意と開発業者の理解に頼らざるを得ない。文化審議会が国史跡に指定するよう20日答申した坂本城跡（大津市）は、双方がかみ合って保存につながった。ただ、近年も国史跡級の重要遺構が消滅するケースがあり、文化庁も保護対策を図る。 織田信長が明智光秀に琵琶湖岸に築かせた坂本城の推定域で昨年2月、約30メートルに及ぶ石垣の発見が発表された。本丸以外の重要遺構が見つかるのは初めてだ。「今回の発見は別格。遺構の保存に協力してほしい」。13戸分の宅地造成を計画していた三王不動産流通（同市）の河本善秀社長は、佐藤健司市長から異例の工事中止要請を受けた。 だが、同社の担当者が1年以上も地権者や行政、住宅メーカーと調整を進めてきた計画。中止はさまざまな関係者を巻き込む事態になるが、河

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、違法な出資や関連の支出によって県が10億円以上の損害を被ったとして、ジャーナリストの男性が24日、玉城デニー知事や県幹部らに対し、県が損害賠償を請求するよう求める住民監査請求を行ったと明らかにした。監査請求は17日付。 監査請求を行ったのは、沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏。事務所駐在職員の人件費や業務委託費など損害賠償金約10億1千万円を支払わせるよう県に求める住民監査請求を行ったという。 仲村氏は「県民が損害を受けている。誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にしてほしい」と強調。「違法な行為があったのに、誰も責任を取らないままワシントン事務所は閉鎖されてしまった」と話した。 ワシントン事務所を巡っては、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側は肩書を「社長」などと申請。米移民局に提出した

「ジャイアント・ホグウィード（和名バイカルハナウド）」。米ニューヨーク州のHPには「この植物には触れないで」と注意喚起されている（同州環境保全局のHPから） 札幌市の北海道大学構内に世界で最も危険な植物の一つとして知られる「ジャイアント・ホグウィード（和名バイカルハナウド）」とみられるセリ科植物が生育しているのが見つかり、大学側が専門家に調査を依頼したことが24日、北大などへの取材で分かった。環境省によると、バイカルハナウドは国内では未確認の毒性植物。樹液に触れると深刻な皮膚炎を引き起こす恐れがあるという。 北大などによると24日午後、札幌市中心部にある北大キャンパス南東側の道路沿いにバイカルハナウドとみられる植物が10株以上生育しているとの情報が外部から寄せられ、大学側が専門家に調査を依頼。生育場所周辺は学生以外にも人通りが多く、大学側は周辺の立ち入りや通行を禁止するなどの措置を講じた。

外国人の違法民泊が問題視され、自民党の片山さつき参院決算委員長が国会でも取り上げた。片山氏らは東京五輪・パラリンピックの選手村を再整備した巨大マンション群「晴海フラッグ」を視察し、実態把握にも努めた。外国人による不動産の購入の是非や、外国人が日本で起業する場合に与えられる「経営・管理」の在留資格について片山氏に聞いた。 保有2000人に居住実態なしーー視察に入った理由は 「晴海フラッグからのSOSがずいぶん前から出ていた。保健所も立ち入り調査に入った。これまではウヤムヤにされ、泣き寝入りした人もいる。そんな話を管理組合の皆さんから聞き、問題だと思った」 ーー違法民泊の実態は 「1万人のマンション居住の保有者のうち2000人には実態がない。何社かペーパーカンパニーと思われるところもあるようだが、表では分からない。管理組合によると大きな荷物を持つ人や黒い車が見られ、集合ゴミのない所に捨ててあっ

参政党が存在感を高めている。産経新聞社とフジニュースネットワーク（FNN）の今月の合同世論調査では4位に浮上したほか、22日投開票の東京都議選では初の議席となる3議席を獲得し、7月3日公示、20日投開票が決まった参院選での躍進もささやかれているのだ。令和2年の結党時から知る国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「議員ではなく党員が中心の政党であり、組織は公明党や共産党に近い。地道に活動している」と述べ、「風」頼みではないと指摘した。 都議選のほかに、参政は今月15日に投開票された兵庫県尼崎市議選（定数42）では公認候補がトップ当選し、永田町には衝撃が走った。 インターネット上の支持の広がりが指摘されるが、渡瀬氏は「参政が議席を伸ばしているのは当然で、既存政党と全く違うからだ」と述べ、むしろ組織の在り方を特色として挙げた。既存政党について「議員中心だ。議員がいて、それを支えるための後援会組織なので

今年7月に日本で大災害が起きるという科学的根拠のない「予言」が香港からの観光客減少の原因の一つになっているとされる女性漫画家、たつき諒さん（70）が今月、新たな著書を出版した。「7月の大災害」は取り下げていないものの、具体的な日付としていた「7月5日」について「何かが起きる日というわけではない」と軌道修正した。また、産経新聞にコメントを寄せ、「高い関心は防災意識が高まっている証拠」などとした。 本は100万部突破東日本大震災（2011年）を予言したとして一部で注目されたたつきさんは、2021年に出版した「私が見た未来　完全版」（飛鳥新社）で、同年7月5日に見た予知夢の内容として「その災難が起こるのは、2025年7月です」「突然、日本とフィリピンの中間あたりの海底がポコンと破裂（噴火）したのです」「太平洋周辺の国に大津波が押し寄せました。その津波の高さは、東日本大震災の3倍はあろうかというほ

参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言に関し「表現の違いがあったにしても、本質的に間違っていない」と述べていたことが12日、関係者への取材で分かった。 神谷氏は10日の青森市での街頭演説で「日本軍が沖縄の人を殺したわけじゃない。日本軍にやられたみたいな記述はおかしい」と強調。日本軍が自決用の手りゅう弾を渡すなどの例があったとした上で「そういうところだけを切り取って『日本軍が悪かった』と。そんなわけない」とした。 街頭演説の内容判明を受けた取材に対しては「日本軍による島民殺害があったことは承知している。ただし例外的な事例であり、多くの軍人は沖縄県民を守るために戦った」とコメントした。「加害の側面を主に取り上げる伝え方には違和感を覚える」とも説明した。

警視庁は24日、公務執行妨害容疑で、中核派拠点「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。14日に港区の路上でデモ行進中に機動隊員を殴ったとして、同容疑で現行犯逮捕した中核派活動家とみられる女の関係先として捜索した。 24日午前8時40分ごろ、捜査員が次々と拠点の建物に入った。捜索中は機動隊員が入り口近くに立ち周囲を警戒した。 女は14日午後3時10分ごろ、機動隊員からデモの規制を受けたことに対し「やめろ」と言いながら、頰を殴った疑いで現行犯逮捕された。 中核派は機関紙で「機動隊の男は、中核派全日本学生自治会総連合（全学連）の女子学生を雨でぬれた道路に引き倒し、衣服をはぎ、手足をつかみ不当逮捕した」と主張している。

【パリ＝三井美奈】フランス内務省によると、21日にパリなど各地で行われた野外音楽祭で、計145人が腕や首を注射器で刺されたと被害を訴え出た。被害者は主に女性だった。仏警察は23日までに、14人を容疑者として拘束した。 音楽祭は毎年、6月に行われる恒例イベント。被害にあった20歳の女性はパリジャン紙のインタビューで、「駆け寄ってきた男性に腕をつかまれた」と話した。刺すような痛みを感じた後に腕が熱くなり、疲労感に襲われたという。翌日、症状が悪化し、吐き気を感じたため病院に駆け込んだと明かした。拘束された容疑者は19～44歳の男性。交流サイト（SNS）による攻撃の呼びかけに応じたとみられている。 警察は性的暴行を目的とした薬物「デートレイプドラッグ」が使用されたかは明らかにしていない。時間がたつと薬物の特定が難しくなるとして、被害者はすぐに届け出るようSNSで呼びかけている。性的暴行の届け出はな

総務省は23日、インターネット上の偽・誤情報対策を議論する作業部会を開いた。違法・有害情報を発信することで収益を得ようとする動きへの対応として、事業者に収益化停止の基準などを明示するよう求める中間取りまとめを示した。総務省は業界団体が行動規範を年内に策定するよう支援する。 中間取りまとめでは、事業者自身がサービス設計・提供の当事者として責任を果たすべきとした。利用者の興味関心を分析し「おすすめ」として表示する仕組みを明らかにし、収益化停止措置を実施する基準などを示すよう求めた。ただ、災害時など緊急時の対応については、政府などによる規制を検討する必要性を指摘している。 生成人工知能（AI）による生成物かどうかを判別できるようにラベルを付与するなど、適切な情報表示も求める。収益化停止措置などの厳しい措置は偽情報の投稿を減らす効果があるものの、表現内容に一定の制約を与えるため、行政機関が一律の対

神奈川県警大磯署は23日、大磯町の路上に駐車されていた軽乗用車内で町内に住む80代夫婦が死亡しているのが15日に見つかったと発表した。署によると、車中から自作の銃のようなものが見つかり、2人の頭には銃創があった。署は夫が妻を撃ち、心中を図ったとみて捜査している。 死亡していたのは、無職、尾上攻さん（82）と妻、正子さん（85）。銃のようなものは金属製のパイプを組み合わせて作られていた。23日に夫婦の自宅を家宅捜索し、モデルガンのようなものを2丁発見し押収した。 15日午後7時ごろ、通行人の男性から「車内で高齢の男女が亡くなっている」と110番通報があった。2人は頭から血を流し、運転席の尾上さんの手には銃のようなものがあった。司法解剖の結果、いずれも死因は脳挫滅だった。

観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」を運営する日本法人に対し、「予約した部屋が確保されていない」など旅行客とのトラブルが頻発しているとして3月に業務改善を要請していたことが23日分かった。アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていない。このまま抜本的な改善が見られなければ行政処分に発展する可能性もある。 大手ホテルなどによると、宿泊料金を支払って予約したインバウンド（訪日客）などがホテルや旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くトラブルが多い。ほかには予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なっているといったケースが判明している。 観光庁はアゴダが旅行業法に基づき客と結ぶ約款を守っておらず、債務不履行に当たると判断した。ホテル側がアゴダの要請で客室変更といった代替措置を取った場合も、アゴダの債務不履行に変わりは

東京都議選開票の記者会見に臨む公明党の斉藤鉄夫代表。大田区の2人にバラは付かない＝23日未明、東京都新宿区の党本部 22日投開票の東京都議選で、公明党は大田区で維持していた2議席をともに失った。大田区は党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長（令和5年死去）の生地であり、学会の強力な地盤だ。学会や党の本部があり、党の元最高顧問、藤井富雄氏の地元だった新宿区でも落選し、支持者の衝撃は大きい。 池田氏は昭和3年、現在の大田区大森地区でノリ製造業を営む家に生まれた。22年に創価学会に入信。27年2月に当時の戸田城聖会長の下で、蒲田支部の支部幹事として201世帯の布教を達成した。内部で「2月闘争」と呼んで語り継がれている。 このため大田区は創価学会の活動が盛んで、公明党は都議選での2人擁立を続け、現職1人死去によるブランクの後、平成17年から20年間、2議席だった。大田区を含む衆院旧東京2区で

22日投開票された東京都議選で初の議席獲得を目指したれいわ新選組は3人を擁立したが、日本維新の会や地域政党「再生の道」などと同じく、全員が落選する結果となった。事前の情勢調査では健闘が報じられていただけに、れいわは「活動期間が短く、既得権益の壁に阻まれた」と総括した。 同党は世田谷、杉並、練馬各選挙区に候補を擁立し、「財源はある！積極財政で東京から国を揺らせ！」と掲げていた。 櫛渕万里共同代表は22日、コメントを発表し、「3人による必死の訴えは多くの有権者に届いた」としつつ、「活動期間が短く浸透しきれなかったことや、自民党の裏金問題に象徴される既得権益の壁に阻まれる結果となった」と敗因を分析した。 共同通信社が告示直後の14、15両日に実施した電話調査の都議選の投票先政党別内訳で、れいわは4％。3議席を獲得することになる参政党の3％を上回っていた。「週刊フジ」も5月末、れいわの獲得議席につ

22日投開票された東京都議選千代田区（定数1）は政治団体「減税党」新人の佐藤沙織里氏（35）が、タレントの平愛梨さんの弟で「都民ファーストの会」の現職、平慶翔氏（37）らを退けて初当選した。2月の区長選で次点だった佐藤氏。トレードマークのメガネで「減税メガネ」を称し、「手取りを増やす」「不法移民ゼロ」を訴えた。 「え、当確。やったあああ！」 佐藤氏は22日夜、当確が伝わると手をたたいてバンザイ。支援者らと喜びを分かち合った。 東京都議選千代田区選挙区で初当選した佐藤沙織里氏（本人のXから）区長選では「日本一税金の安い減税特区」の実現を掲げ、6474票を獲得。その後、夏の参院選出馬を目指しており、都議選出馬の決断は告示直前だったという。 選挙戦では個人都民税10％減税や外国人の消費税免税制度の制限などを訴え、7232票を獲得。平氏の6986票、自民党の新人林則行氏（51）の6134票を上回っ

22日投開票された東京都議選の千代田区選挙区で初当選した新人の佐藤沙織里氏（35）が、自身のユーチューブで公開した6月21日夜の有楽町での最終演説の全文は次の通り。「日本が中国の6つ目の星になってほしくないし、アメリカの51個目の星にもなってほしくない」「日本は日本人でやっていける。底力がある」などと訴えた。 歩いても歩いても外国人ばかりもう危機的な状況です。歩いても歩いても外国人の方ばかりだし、治安も悪い。私たちの税金は使われるし、社会保険料も上がっていく。私はよく見ている。会計事務所をやっているから、日本人の企業がすごく苦しんでいることを分かっている。 企業も中国に売り払われてしまうし、私、この日本が中国の6つ目の星になってほしくない。絶対にいやなんです。中国の6つ目の星になってほしくないし、アメリカの51個目の星にもなってほしくない。日本は日本人でやっていける。底力がある。 日本人の

第１党が確実となり、報道陣の取材に応じる都民ファーストの会の森村隆行代表＝22日午後、東京都青梅市（鴨志田拓海撮影） 任期満了に伴う東京都議選（定数127）は22日、投開票された。東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、自民党から第1党の座を奪還した。自民はパーティー収入不記載事件の逆風で、獲得議席は告示前の30を大きく割り込んだ。国民民主党と参政党が初の議席を獲得した。公明党は36年ぶりに落選者を出し、9回連続の全員当選はできなかった。自民、都民ファ、公明党で構成する「知事与党」は過半数を維持した。 今回の都議選は平成以降で最多となる295人が立候補し、物価高対策や子育て政策などを巡って論戦を繰り広げた。各党は7月の参院選の前哨戦として国政選挙並みの態勢で臨んだ。 自民は現職都議16人に派閥パーティー収入不記載事件と同じ構図が発覚、幹事長経験者6人の公認

ロシア外務省は22日、米国によるイラン核施設への攻撃を「断固非難する」との声明を発表した。主権国家の領土を攻撃する無責任な決定は国際法、国連憲章、国連安全保障理事会決議への明白な違反だと表明した。 声明は「特に懸念されるのは、この攻撃を行ったのが国連安保理の常任理事国であることだ」と強調。「中東地域が既に多くの危機に直面する中で、紛争拡大のリスクが格段に高まった」と批判した。（共）

赤沢亮正経済再生担当相は21日、鳥取県北栄町で講演し「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA、米国を再び偉大に）」になぞらえて「もう一回、メーク・ジャパン・グレート・アゲインだ」と発言した。終了後、記者団に「『失われた30年』から日本経済を抜け出させたい、という以上の意味はない。一国主義ではない」と説明した。 自身の国政報告会での発言。赤沢氏は4月に日米関税交渉でトランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、MAGAのスローガンが記された赤い帽子をかぶり、野党から批判を受けた経緯がある。講演では「参院選で過半数を失うようなことがあれば、石破政権は退陣を余儀なくされる」と訴えた。

皮膚の組織に膿がたまり、破れて炎症が広がる「化膿（かのう）性汗腺炎」や、皮膚が赤く盛り上がり関節炎などを引き起こす「乾癬（かんせん）」という免疫疾患について正しく知ってもらおうと、治療薬を展開するベルギー系の製薬会社が2025年大阪・関西万博会場内にある同国パビリオンでセミナーを開催した。いずれも体に強い痛みをもたらすものの一般にはあまり知られておらず、患者自身が改めて疾患への理解を求めた。（藤井沙織） ■ヘルスケアがテーマセミナーを開いたのはベルギーが本社の製薬会社「UCB」の日本法人「ユーシービージャパン」。ベルギーはヘルスケアをテーマに万博会場でパビリオンを出展。ユーシービージャパンが協賛している。 化膿性汗腺炎は、わきや鼠径部、臀部などの毛包（毛根を包む組織）周辺で起きる炎症。毛包にたまった膿が破れ、皮下で炎症が広がる。再発を繰り返して慢性化しやすく、強い痛みを伴う。 乾癬は、通常