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20日投開票の参院選の全議席が確定し、比例代表では自民党の保守系候補の落選が相次いだ。単純比較はできないが、主な保守系候補7人の得票の合計を安倍晋三政権下で行われた6年前の参院選と比べると、47.5％の63万票が失われていた。自民の岩盤支持層とされる保守の離反が鮮明となった。 「ご支援やご声援を頂いた全ての方にお詫びとお礼を申し上げます。この敗北は全て私の責任です」 比例代表で落選した「ヒゲの隊長」の愛称で知られる佐藤正久幹事長代理は21日、自身のX（旧ツイッター）にこう記した。 保守系候補としては佐藤氏のほか、有村治子元女性活躍担当相、山東昭子元参院議長、保守系グループ「保守団結の会」で代表世話人の赤池誠章氏、和田政宗参院内閣委員長の5人が6年前の参院選に続き出馬し、有村氏のみが当選。旧安倍派に所属し、保守の論客として知られる杉田水脈、長尾敬両元衆院議員も落選した。7人の合計得票は開票率

記者会見に臨む社民党の福島瑞穂党首（左）と花束を受け取るラサール石井氏（中央）、服部良一幹事長＝21日、東京都中央区（奥原慎平撮影） 20日投開票された参院選比例代表で社民党は得票率2・1％を確保し、公選法上の政党要件を何とか維持した。比例代表に擁立したタレントで新人のラサール石井氏（69）が約21万票を獲得し初当選した一方、大椿裕子副党首（51）は約6万票。議席を守れなかった。近年の得票数を踏まえると2議席獲得が厳しい情勢の中、社民はラサール石井氏の知名度の高さに頼った形となる。 「社民は頑張っていく」「目指した複数当選ができず痛恨の極みだ」 社民の福島瑞穂党首は21日、党本部で記者会見し、参院選についてこう振り返った。 政党要件を維持したことについては、「皆さんのおかげだ。何か一つ欠けても実現できなかった。これをしっかり受け止めて、皆さんとリブート（再起動）で頑張っていく」と語った。

20日に投開票された参院選で、日本維新の会が比例代表に擁立した新人で中国出身の評論家、石平氏（63）の当選が21日、確実となった。立候補を巡って受けた誹謗中傷にも「屈しない」として臨んだ選挙戦だった。 石平氏は1962年、中国・四川省生まれ。天安門事件（89年）をきっかけに中国と精神的に決別し、2007年に日本国籍を取得した。 選挙戦では「日本を守るため」として、憲法改正や対中外交見直し、帰化制度の厳格化、移民の大量流入阻止などを訴えた。 今年2月に一度、維新から出馬を表明したが自身への誹謗中傷などを理由に取り下げ。その後「誹謗に屈してはならないと思った」として出馬に踏み切った。

東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続いている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、20日に投開票された参院選の比例代表でNHK党の現職、浜田聡氏（48）を支援したが、浜田氏は議席を維持することができなかった。現役信者で千葉選挙区の諸派新人、小笠原裕氏（62）も落選。「政界に影響力を行使してきた」という風評とは裏腹に、集票力の低さを示した。 浜田氏は、信教の自由を守る観点から旧統一教会への解散命令に反対し、国会質問で度々取り上げていた。NHK党の立花孝志党首は6月の記者会見で、旧統一教会の支援を受けていると明らかにした上で、安倍晋三元首相銃撃事件後の対応について「岸田文雄元首相はなぜか、犯人の思うつぼの解散命令請求に踏み切った。大問題だ」との認識を示していた。教団関係者によると、教団系の政治団体、国際勝共連合が組織的に支援した。 旧統一教会は1980年代を中心に自民党や旧民

20日投開票された参院選の比例代表で、日本保守党の百田尚樹代表の当選が21日決まった。同党の参院選の当選者は弁護士の北村晴男氏に続いて2人目。 百田氏はテレビの放送作家として「探偵！ナイトスクープ」などの番組構成を手掛けた。平成18年、50歳の時に先の大戦の特攻隊員を主人公にした「永遠の0」で小説家デビュー。石油元売り大手の出光興産創業者をモデルにした「海賊とよばれた男」で第10回本屋大賞を受賞した。

元文科事務次官の前川喜平氏は20日、X（旧ツイッター）で、同日投開票の参院選を巡って参政党の躍進が伝えられる現状などについて、「日本の恥」と書き込んだ。 「神谷宗幣（同党代表）は日本の恥だ。（自民党の）西田昌司（氏）も杉田水脈（氏）も日本の恥だ。それが分からない有権者も日本の恥だ」とした。 この投稿を巡っては、同日午後9時時点で約220万回閲覧され、発信内容に否定的なコメントが寄せられている。 前川氏を巡っては、昨年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投じた人々に対して「学べば治る。賢くなれる」とX投稿し、多くの有権者の考えを否定する書き込みをしていた。

11日配信の主張「拉致と参院選　最重要課題ではないのか」の中で、北朝鮮による拉致事件に関し「主要8党の参院選公約をみる限り、北朝鮮による拉致事件を明確に記しているのは自民と立憲民主党、日本維新の会、参政党のみである。公明や国民民主党の公約にも言及はなかった。」としましたが、公明党、国民民主党も公約で言及していました。両党におわびするとともに訂正します。 主張：拉致と参院選　最重要課題ではないのか（7月11日）

サウナやスーパー銭湯、スポーツクラブなどで備品の高級ドライヤーが盗まれる被害が発生している。持ち去り防止の対策をしていたにもかかわらず、電源ケーブルが切られて約20万円分が盗まれる事例も発生。ドライヤーの設置場所となる脱衣場には防犯カメラを設置しづらいことから、経営者は対策に苦慮している。 「ショックで言葉もありません」 6月5日、サウナ横綱本川越店（埼玉県川越市）が交流サイト（SNS）でドライヤーの窃盗被害にあったことを報告した。無残に切断された電源ケーブルの写真も添付されており、投稿を見た人からは「信じられない」と驚きの声が上がった。 同店によると、盗まれたのは海外メーカーのダイソン製ドライヤー3台で、1台6万円相当という。盗難防止のためにコンセントから抜けない仕掛けが施されていたが、ケーブルを切断して持ち去られた。さらに4日後のレディースデーには、営業開始からわずか1時間半ほどの間に

昨年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約8800人で、このうち中国からが約3100人と最も多く、韓国・朝鮮籍の年間帰化者数を過去約50年間で初めて上回ったことが、法務省のまとめでわかった。一方、ネパールやスリランカなど中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者も増加、過去5年間で倍増している。 南アジア出身者も増加公表データによると、令和6年の帰化許可者数は8863人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、近年は7千～9千人台で推移している。景気など経済状況によって増減する傾向があるという。 国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、昨年は中国が3122人で、韓国・朝鮮の2283人を初めて上回った。韓国・朝鮮の帰化者は減少傾向で、法務省は「特別永住者の帰化が減っていることが一因」（民事一課）とみている。

八千代署の山田幹司署長（右）から感謝状を受け取った原田琉杜さん＝18日、八千代市村上の八千代東高（松崎翼撮影） 踏切内で立ち尽くしていた千葉県八千代市の40代女性を救助したとして、八千代署は18日、県立八千代東高2年、原田琉杜（りゅうと）さんに感謝状を贈った。「困った人がいれば、なんとか助けてあげたい」。日頃の心がけが、とっさの行動につながった形だ。 同署などによると、原田さんはバドミントン部の活動を終えて下校中だった6月9日午後4時40分ごろ、京成大和田駅近くの踏切を自転車で通りかかった際、線路内に立ち止まっている女性を見つけた。 電車の接近を知らせる警報機が鳴り響き、遮断機は下りていた。「危ないよ！」。原田さんは女性に叫んだが、反応がなく、すぐに緊急停止ボタンを押し、踏切内に入って女性に駆け寄った。「嫌だ」と抵抗を受けながらも「ダメだ」と声を荒らげ、無理やり抱きかかえて線路外に出た。間

JR西日本が大井川鐵道に旧国鉄時代の「12系客車」を譲渡。ディーゼル機関車に牽引され、静岡へと向かう客車＝18日午後、大阪府吹田市（桐原正道撮影） JR西日本（大阪市）と大井川鐵道（静岡県島田市）は18日、旧国鉄時代に製造されJR西が所有する急行形客車「12系」5両を大井川鐵道が譲り受けると発表した。客車は同日、大勢の鉄道ファンに見守られながら、保管されていた大阪市内のJR西の車両基地を出発し、静岡県へと向かった。 JR西日本が大井川鐵道に旧国鉄時代の「12系客車」を譲渡。静岡への輸送の途中、貨物ターミナルに停車する12系客車＝18日午後、大阪府吹田市（桐原正道撮影）大井川鐵道は今年3月、産経新聞社の支援により、電気機関車「E31形4号機」を国鉄形機関車の塗装に変更した。今回譲り受ける青色の12系客車をこの機関車に繋ぎ、ブルートレインの再現に乗り出す方針。12系客車は今後、点検や整備を行い

名古屋高裁金沢支部での再審無罪判決後、「前川さんは無罪」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら＝18日午後、金沢市（柿平博文撮影） 福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で、殺人罪で懲役7年が確定し服役した前川彰司さん（60）の裁判をやり直す再審の判決公判が18日、名古屋高裁金沢支部で開かれ、増田啓祐裁判長は無罪を言い渡した。事件発生から39年を経て、裁判所の有罪判断が覆った。 事件に直接的な物証はなく、暴力団組員（当時）を含む複数の知人が「事件直後に血の付いた前川さんを見た」などとした証言の信用性が争点。前川さんは平成2年の1審福井地裁で無罪判決を受けたが、7年に控訴審で逆転有罪となり、その後確定していた。 前川さんが令和4年10月に申し立てた第2次再審請求審では、検察側がこれまで明らかにしていなかった287点の「新証拠」を開示した。 この中で注目されたのが、複

警察庁は、クレーンゲームの景品などとして中国から約1万6000丁輸入された玩具銃について、本物の拳銃と同様の発射能力が確認されたと発表した。所持や販売は銃刀法に抵触するおそれがあり、16日時点で約450丁を回収。警察庁はホームページで画像を公開し、手元にある場合は各地の警察に提出するよう呼びかけている。 玩具銃は「リアルギミックミニリボルバー」の名称で流通。プラスチック製の弾が付いており、昨年12月以降、輸入した国内の業者から、31道府県の業者に卸された。対象年齢は「12歳以上」とされ、インターネットのフリマサイトなどでも流通が確認されている。 兵庫県警などが5月、別の事件で同県内の住宅を家宅捜索した際に発見。鑑定で実弾を発射できる能力が確認された。 警察庁はこれまでに、通販サイトなどで販売された別の玩具銃16種類についても拳銃同様の発射能力を確認しており、購入しないよう呼びかけている。

いよいよ運命の「7月20日」がやってくる。今回の参院選で、有権者の耳目を最も集めたのが、参政党だったのは、どんなアンチでも認めざるを得ないだろう。 「売れるネタ」に敏感な週刊文春と週刊新潮がそろって同党を大特集し、テレビもTBSの「報道特集」が参政党を批判的に取り上げたのだが、ネットは大炎上した。 大炎上した「報道特集」問題となったのは、12日に放送された「争点に急浮上〝外国人政策〟に不安の声」と題されたコーナー。参政党が選挙戦で掲げているスローガン「日本人ファースト」を「排外主義」と強く批判したのである。 女性のメインキャスターが、「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている。ヘイトスピーチとは違うのか」と、大阪公立大学の准教授に聞き、彼にこう言わせている。 「ヘイトスピーチで一番重要なのは、差別の扇動。差別用語を一切使わずに差別を煽（あお）るということ。『出てけ』と言ってませんよと言

参政党の神谷宗幣代表は18日午前、岐阜市内で参院選の同党候補の応援演説を行い、獲得議席目標を予算を伴う法案提出が可能となる20議席に上方修正すると表明した。「日本人ファースト」を掲げ外国人問題を強く訴える同党に対し「差別」といった批判があることに関し、「差別をしたいのではない。反日の日本人と戦っている」と反論した。 「信長包囲網がすごい」「全国どこに行っても、プラカードを持ったファンクラブの人たちがたくさん集まって大変だ。彼らが選挙をかなり盛り上げて、参政党の勢いを伸ばしてくれている。ありがとう、ありがとう」 織田信長の像を背後に演説した神谷氏は冒頭、演説内容に抗議する人たちをこう皮肉った。参政を信長に例え、「京都に上洛したあたりかもしれない。これから全国に広げていきたい時に『信長包囲網』がすごい。メディアでは切り取られる、テレビでも一部では偏向報道がある、県知事からもクレームがくる。右か

参院選（7月20日投開票）で、各政党はインターネット動画による情報発信にも注力している。産経新聞では、動画投稿サイト「YouTube」での各政党の公式チャンネルについて、6月以降に投稿された動画を分析した。その結果、再生回数は自民党が最も多かったが、否定的なコメントも多くみられた。コメント数は参政党が最も多かった。 YouTubeのデータが取得できるシステム「YouTube Data API」を用いて、6月1日から7月16日午後6時までに投稿された動画の再生回数と、寄せられたコメントの数や内容を調べた。コメントの内容は、AIモデルを用いてポジティブ、ネガティブの感情分析を行った。みんなでつくる党は期間中に動画投稿がなかった。 石破首相の動画を広告配信YouTubeの政党公式チャンネルで再生回数が最も多かったのは自民だ。石破茂首相（自民総裁）の写真を使い「スピーディーな物価高対策」などと政策

初の対面会談を前に握手する石破首相（左）と韓国の李在明大統領。緊密に意思疎通を推進する方針で一致した（共同） 韓国で6月に発足した李在明政権が史実を歪（ゆが）めた反日攻撃・プロパガンダ（宣伝）を始めたとみるべきだ。 新潟県の世界文化遺産「佐渡島の金山」を巡り、李大統領が外相候補に指名した趙顕前国連大使が、日本に「強制労働」の説明を求める考えを示した。 李政権は、長崎市の端島（通称・軍艦島）などで構成する世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」についても、日本が「強制労働」の歴史を伝えていないと唱え、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対応するよう要求した。 いずれも容認できない。先の大戦中、佐渡金山や軍艦島で多くの朝鮮半島出身者が働いていたが、賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員であり、韓国側のいう「強制労働」ではない。李政権は、事実無根の日本批判を即刻やめるべきだ。日本政府も強く抗議する必要が

文章などの投稿・配信サイトを運営するnote（ノート）が参院選（20日投開票）に関する投稿を分析した結果、参政党に賛同（ポジティブ）する投稿の割合が下落傾向にあることが分かった。言及された投稿数が最も多い自民党には一貫して批判（ネガティブ）の割合が高く、国民民主党は投稿数の増加とともに賛同率も上昇傾向にあるという。 同社によると、参院選に関する投稿は6月1日から7月9日までで3685件に上り、東京都議選の投開票の翌日（6月23日）と参院選の公示日（7月3日）に多くの投稿があった。投稿数は昨年秋の衆院選を上回る盛り上がりを見せているという。 noteでは記事を販売することもでき、有識者が自身の知見に基づいた文章を投稿している。こうした投稿の内容を人工知能（AI）などで分析した。 政党別にみると、自民が約2400件と最多。都議選で躍進した参政が1200件超と続き、国民民主が約1200件、立憲民

今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。 背景に購入しやすさ外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。 三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。 2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨

人間よりもAIのほうが心を許せる―。そんな時代が近づいている。電通が発表した「対話型AI（人工知能）」に対する意識調査によると、対話型AIを利用する若年層の多くがAIに対して信頼や愛着を感じ、中には「親友」や「母親」に匹敵するほど感情を共有している人も少なくないとの回答が得られた。 調査は6月3〜4日、対話型AIを週1回以上使用する全国の12〜69歳の1000人を対象に行われた。 12〜69歳のうち週1回以上「対話型AI」を使用している人の64・9％が「AIと感情を共有できる」と回答した。これは「親友」（64・6%）や「母親」（62・7％）を上回る水準で、中でも10代、20代の割合は高く、7割以上が感情を共有できると答えた。 対話型AIに求めていることを尋ねると、「自分が知らないことを教えてほしい」が46・6%と最多だった。2位は「アイデアを出してほしい」で42・8%、3位は「相談に乗って

ロシアのノズドレフ駐日大使は17日、参政党の公認候補がロシアメディアのインタビューを受けたことが日本国内で波紋を広げていることを巡り「ロシアのメディアを中傷するために汚い政治手法が利用されている」と批判した。 ロシア国営メディア「スプートニク」は14日、参院選東京選挙区に立候補している参政党新人のインタビューをX（旧ツイッター）で公開。一部で参政党がロシアの支援を受けているとの見方が広がり、同党の神谷宗幣代表は16日「選挙妨害に近い」と述べ、ロシアからの支援を否定した。 ノズドレフ氏は「現在の意図的な（日本での）メディア操作は、生活に直接影響する問題から有権者の関心をそらし、人気が急上昇している政党に圧力をかけるのが目的だ」と主張した。 国営メディアグループ「今日のロシア」の傘下にあるスプートニクは、外国への情報発信を目的とした通信社で、事実上のロシア政権のプロパガンダ機関。（共同）