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産経新聞が入手した映像から。ダンプの前に出た女性を抱えるようにしてかばう警備員。この後、2人はダンプカーに巻き込まれる 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した男性警備員が、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故から1年。事故現場となった同市安和（あわ）の桟橋前で28日、市民団体が「追悼・抗議集会」を開いた。抗議活動中に事故で重傷を負った70代の女性は「私は生きて帰ってきた。この命は私だけのものではない。皆さんの魂のこもった命なのだ」との直筆のメッセージを寄せた。 主催者側によると、集会には約100人が参加。参加者は献花し、1分間の黙禱をささげた。男性警備員とともにダンプカーに巻き込まれ重傷を負った女性側の弁護士が事故後の経過を説明し、「事故の責任は（防衛省）沖縄防衛局にある」との見解を示した。 女性は集会の参加者に宛てたメッセージで「二度と戦争をさせ

安倍晋三元首相銃撃事件から、7月8日で3年となる。千葉県香取市の香取神宮の境内には、安倍氏が直筆で「大和心」と書いた石碑がある。実は、歴代首相が揮毫（きごう）した碑が複数あり、安倍氏の祖父、岸信介元首相の碑もある。安倍氏が務めていた神宮関係の要職は、盟友だった麻生太郎元首相が引き継いでいる。 香取神宮の曽川昌大権禰宜（ごんねぎ）は「事件の翌日には、石碑前に臨時の記帳所を設けました。宣伝したわけでもないのに、2400人以上が記帳してくれました。千葉県内だけでなく、東北や関西からも来られ、行列ができていました。涙を流している方もいました。いまでも、安倍先生の石碑にお花などを供えて手を合わせている方がいます。『存在感の大きい方だった』『愛されていたんだな』と思います」と語った。

兵庫県養父市が同市大屋町宮垣の管理地でヤギ2頭を使った初の除草の実証試験を昨年4～10月に行い、その概要をまとめた。職員の除草作業の負担軽減に期待されたが、ヤギは食性に好き嫌いがあるほか、1頭が急死するなど成果は乏しかった。担当者は「生き物の管理の大変さがよく分かった」と話している。 除草場所は中山間地域のごみ処分跡地。これまで、同市の職員や委託業者らが人力で草刈りなどを行ってきた。しかし、急斜面では草刈り機の作業は危険が多い上、人件費や燃料費もかかるという課題があった。 そこで、他の自治体のヤギによる除草を参考に実証試験を実施。奈良県の業者からパンダ柄のトカラヤギ2頭を半年間（昨年4月22日～10月21日）にわたってレンタルした。事業費は約4万円。 市は雄に「アンディ」、雌は「リリちゃん」と名付け、跡地の試験地（約700平方メートル）に放し飼いし、職員らが3日に1回、飲み水の世話や除草の

東京・銀座では真夏日となったにも関わらず、マスクを着用して歩く人の姿が見られた＝6月24日、東京都中央区（鴨志田拓海撮影） 新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して2年が経過したが、日常的にマスクを着用する人は少なくない。マーケティング会社の調査によると、マスクの日常化は20代女性の半数以上に上るという。もうすぐ夏本番。湿気を帯びた蒸し暑い「不快な夏」でも、マスクを外せない深い事情を探った。 鏡を見ていて「絶対に隠そう」梅雨の晴れ間の6月19日、東京都豊島区の池袋駅前。気温は30度を超え、日傘で暑さをしのぐ人たちが目立つ中、埼玉県在住でマスク姿の女子中学生は、取材に対し「暑くて息苦しいし、口元が蒸れるが、絶対にマスクは外さない」と強い決意を語った マスクを外さない理由を打ち明けてくれた。 「マスクを外した自分の口元を鏡で見ていたら、左右非対称にみえてきて…。『あまりかわいくないな』っ

環境省と横浜市は27日、横浜港の山下ふ頭で24日に発見されたアリを調べたところ、南米原産の特定外来生物で強毒を持つ「ヒアリ」と確認されたと発表した。中国の厦門港から輸入したコンテナの中から、働きアリ約2000匹、女王アリ約100匹、雄アリ約50匹の計約2150匹と、卵・幼虫・サナギ計約500個と大量に発見されていた。 環境省などによると、ヒアリが発見されたコンテナを積載した船舶は6月18日に中国の厦門港を出港。東京港の大井ふ頭への入港を経て、24日に横浜港の本牧ふ頭で陸揚げされ、コンテナヤードで一時保管。同日に山下ふ頭の荷捌き地に搬入された。 事業者がコンテナを開封し、積み荷を降ろしたところ、コンテナの奥に多数のアリがいるのを発見。コンテナからアリが漏れ出ているのも確認したという。アリはその場で殺虫処理した。アリはその後、環境省がヒアリだと確認した。 ヒアリは南米原産の特定外来生物。日本国

社民党副党首の大椿裕子参院議員がX（旧ツイッター）で差別的な投稿を受けたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に慰謝料550万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、投稿は名誉毀損に当たると認定し、井川氏に55万円の支払いと投稿の削除を命じた。 余多分宏聡裁判長は、井川氏が大椿氏に対して「日本人じゃない」などと表現した投稿は「社会通念上許される限度を超えている」と指摘。大椿氏側は投稿が外国人とみなした上でのヘイトスピーチで、不当な差別を受けない権利が損なわれたと主張したが、判決は「具体的な権利侵害は認められない」と退けた。 判決後に記者会見した大椿氏は「削除に値する内容と示せたことは意味があるが、差別の問題について踏み込んでおらず課題が残る」と述べた。判決によると、井川氏は昨年5月24日、国会で審議中の入管難民法などの改正案を巡り、永住許可取り消し規定への反対を表明した大

ペルー中部にある同国最高峰ワスカラン山（標高6768メートル）で登山中に遭難し、25日に発見された登山家の寺田紗規さん（35）が26日、麓の病院に搬送された。日本の遭難対策本部が明らかにした。下山途中で自力での歩行が困難となったが、意識はあるという。 対策本部などによると、寺田さんと一緒に登山中だった医師で登山家の稲田千秋さん（40）＝山梨県北杜市＝は25日に発見された際、意識がなく、山中で死亡が確認された。対策本部が収容に向けて調整している。

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎをめぐり、県議らが県議会内で記者会見を予定していたところ、直前になって議会事務局から中止を要請されたことがわかった。議会事務局は「一般の方が喧噪（けんそう、騒ぎ）を起こす可能性があった」などと説明している。 記者会見を予定していた高木功介県議が公表した文書によると、当初は議会議事堂内の「議員面会サロン」で許可を得て25日に記者会見を開催予定だったが、前日の24日に議会事務局から「混乱を避けたい」「安全が確保できない」「議会開会中である」との理由で使用中止の通知があったという。 一方、議会事務局は取材に対し「23日夕の段階では使用の方向で調整していたが、24日朝に記者会見の開催について、記者向けへの告知だけでなくSNS上で広く拡散されていることを確認した」と説明。 「議事堂

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を巡り、沖縄県警の小堀龍一郎本部長は27日、事故現場付近で今年3月、抗議活動中の高齢男性が安全ネットを乗り越えた際に50代の男性警備員が転倒し、負傷していたとする産経新聞の報道を認めた。 辺野古死亡事故現場で再び警備員が負傷 同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の一般質問に答えた。県土木建築部の砂川勇二部長も「報道があったことは承知している」と述べた。 沖縄県議会本会議で県の安全対策をただした島袋大議員＝27日、那覇市（大竹直樹撮影）ガードレール設置、県は依然認めず死亡事故は昨年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和の桟橋前の路上で発生し、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、抗議者の女性は重傷

参院選（7月20日投開票）に国民民主党から出馬予定だった山尾志桜里元衆院議員は、産経新聞のインタビューで、国民民主が新人議員も含めた両院議員総会で公認取り下げを決めた過程について「経緯も事情も知るすべのない新人に責任を転嫁するやり方は適切とは思えない」と、党のガバナンスのあり方を疑問視した。一連の経緯を振り返って「組織の要諦は仲間を裏切らないこと」と述べた一方、玉木雄一郎代表ら同党のメンバーに対して「同志のような気持ちは消えない」とも語った。 村八分、演出された──玉木氏は、山尾氏の公認取り消しを決めた翌12日、SNSで「山尾さんに対して（中略）本人にお詫びしました」と明かしたが、どのような謝罪だったのか 「（フェイスブック傘下の通信アプリの）メッセンジャーで、一言謝罪の言葉があった。具体的な中身は避けたいが、玉木代表が『お詫びした』と公に発信していることを知り、これが公党としての謝罪とい

生活保護費の減額を巡る訴訟で、最高裁は27日、判決を言い渡す。「人とのつながりを失うなど『健康で文化的な最低限度の生活』はできていない」。同大阪訴訟の原告団共同代表、小寺（こてら）アイ子さん（80）＝大阪市旭区＝は訴える。 歌が好きで平成12年、カラオケ喫茶店を開店。常連客にも恵まれ、24年には初孫も生まれて充実した生活を送っていた。 しかし25年、国指定難病の「自己免疫性肝炎」になり、薬の副作用で股関節が壊死（えし）。歩くことが難しくなった。店を続けることはできず、借金もあったことから自己破産し、同年12月に生活保護の利用を始めた。 それからは、店の常連客だった知人らとのつながりや、4人の孫が生きがいに。1日100円を貯金することで孫へのプレゼント代に充てていたが、受給している生活保護費が減らされ、少しずつままならなくなった。 心配した周囲は食事代などを出してくれたが、申し訳なさが募り、

国民民主党が参院選（7月20日投開票）での公認を取り消した山尾志桜里元衆院議員が、産経新聞のインタビューに応じた。山尾氏は過去の不倫疑惑を巡り、6月10日の出馬会見で事実関係を否定した一方、詳しい内容を説明しなかった理由について「民間人である関係者のプライバシーを傷つけることはできなかった」と強調した。榛葉賀津也幹事長から公認の辞退と党の政策顧問への就任を求められたが、断ったことも明らかにした。国政復帰には強い意欲を示した。 国政を目指す──今後は政治家として道筋をどう描いているのか 「国政を目指す気持ちは固まっている。政治的には隘路（あいろ）でも左右に偏らない中道政治を切り拓きたい。特定の政党が念頭にあるわけではないが、ポピュリズムとは距離を置きたい。ポピュリズムは政党を太らせ、国を弱らせる」 ──なぜ国政なのか 「国会議員時代も、その後弁護士や研究者としても、一貫して憲法、国際法、人権

武南署駐車場で県議らが乗った車に怒声を浴びせるクルド人男性＝6月2日、埼玉県川口市（高木功介県議提供、画像を一部加工しています） 埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議や川口市議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、県議と市議が25日、正当な視察活動を妨害されるなどしたとして、監禁や威力業務妨害罪などで告訴状を同署へ提出した。 告訴状を提出したのは、埼玉県議の高木功介氏（無所属）と川口市議の奥富精一氏（自民）。 告訴状によると、両氏は今月2日午後4時すぎ、川口市内の公道で外国人共生政策に関する視察活動中、クルド人関係者とみられる車両に5キロ以上にわたり尾行された。 危険を感じて110番通報し、武南署へ緊急避難したところ、同署構内まで乗り入れてきた車によって進路をふさがれ、長時間にわたり怒声を浴びせられたり、侮蔑的な身振りをされたりしたという。

世界遺産の平等院（京都府宇治市）は5月、15年ほど前から続けてきたスーツケースなど大型荷物の無償預かりを廃止した。外国人観光客（インバウンド）を中心に、インターネット上の口コミでも好評のサービスだったが、荷物の保管スペースが限界に達した上、預けたまま別の観光地に向かうなどロッカー代わりにするかのような迷惑行為もみられるようになったからだ。参拝者のために続けてきたが、苦渋の決断を迫られた格好の平等院は「できれば駅やホテルに預けてほしい」としている。 5月末、平等院にはスーツケースを手にした多くの外国人観光客が訪れていた。平等院では以前、受付で荷物を無償で預かっていた。 身軽に参拝してもらいたいと始めたが、「6個ほど預かるのが限度だった」と横井聖喜執事。インバウンドの増加で参拝者が増え、ネット上などでこのサービスが広まると、希望者が多く保管が困難になってきた。荷物を預けたまま境内の外に出ていく

立憲民主党の蓮舫元参院議員は25日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国民民主党の玉木雄一郎代表が女性蔑視ととられかねない発言をして波紋を呼んでいるとする一部報道を紹介し「とても悲しい」と投稿した。 玉木氏は24日、日本外国特派員協会で記者会見し、国民民主の女性の支持が低い理由を尋ねられ、英語で「結党の当時から、残念ながら女性からの支持があまり得られないということはあった。ときには『あなたたちが言っていることが複雑で難しい』と言われることはある」と述べた。 昨年の衆院選で掲げた年収「103万円の壁」引き上げについては「分かりやすい政策だった。女性にとっても男性にとっても同じような利点がある」と説明。「われわれの打ち出している政策は、若者だけでなく高齢者にとってもよい政策だと確信しているが、なかなか理解するのが難しいというのがあるかもしれない。政策のポイントを説明してきたが、女性や高齢者から

愛媛県は24日、県の施策への意見を募るパブリックコメントで、意見を寄せた女性の名前などの情報を、外部委託先のコンサルタント会社2社に誤って漏えいしていたと発表した。うち1社は女性の勤務先で、社内での立場が悪化したとして、女性が県に対応を求めている。 県は3～4月、松山港の将来像の案について意見を公募。意見を寄せたのはこの女性のみで「貨物量も減少している中で本計画を策定する意味はあるのか」など18件を出していた。県は5月、意見に対する回答への助言を得るため、コンサル2社に意見と住所や電話番号などが含まれたファイルをメールで送信した。 女性から申し出があり、6月12日に個人情報の漏えいと、女性が送信先のコンサル会社に勤務していることが判明した。 県は個人情報の取り扱いに関する意識の低さが原因だとし、女性に謝罪。担当者は「ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。再発防止を徹底する」と話した。

土地開発を前に実施される埋蔵文化財の発掘調査は全国で年間3千件を超える。ごくまれに重要な遺構も出土するが、調査後の保存は地元自治体の熱意と開発業者の理解に頼らざるを得ない。文化審議会が国史跡に指定するよう20日答申した坂本城跡（大津市）は、双方がかみ合って保存につながった。ただ、近年も国史跡級の重要遺構が消滅するケースがあり、文化庁も保護対策を図る。 織田信長が明智光秀に琵琶湖岸に築かせた坂本城の推定域で昨年2月、約30メートルに及ぶ石垣の発見が発表された。本丸以外の重要遺構が見つかるのは初めてだ。「今回の発見は別格。遺構の保存に協力してほしい」。13戸分の宅地造成を計画していた三王不動産流通（同市）の河本善秀社長は、佐藤健司市長から異例の工事中止要請を受けた。 だが、同社の担当者が1年以上も地権者や行政、住宅メーカーと調整を進めてきた計画。中止はさまざまな関係者を巻き込む事態になるが、河

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、違法な出資や関連の支出によって県が10億円以上の損害を被ったとして、ジャーナリストの男性が24日、玉城デニー知事や県幹部らに対し、県が損害賠償を請求するよう求める住民監査請求を行ったと明らかにした。監査請求は17日付。 監査請求を行ったのは、沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏。事務所駐在職員の人件費や業務委託費など損害賠償金約10億1千万円を支払わせるよう県に求める住民監査請求を行ったという。 仲村氏は「県民が損害を受けている。誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にしてほしい」と強調。「違法な行為があったのに、誰も責任を取らないままワシントン事務所は閉鎖されてしまった」と話した。 ワシントン事務所を巡っては、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側は肩書を「社長」などと申請。米移民局に提出した

「ジャイアント・ホグウィード（和名バイカルハナウド）」。米ニューヨーク州のHPには「この植物には触れないで」と注意喚起されている（同州環境保全局のHPから） 札幌市の北海道大学構内に世界で最も危険な植物の一つとして知られる「ジャイアント・ホグウィード（和名バイカルハナウド）」とみられるセリ科植物が生育しているのが見つかり、大学側が専門家に調査を依頼したことが24日、北大などへの取材で分かった。環境省によると、バイカルハナウドは国内では未確認の毒性植物。樹液に触れると深刻な皮膚炎を引き起こす恐れがあるという。 北大などによると24日午後、札幌市中心部にある北大キャンパス南東側の道路沿いにバイカルハナウドとみられる植物が10株以上生育しているとの情報が外部から寄せられ、大学側が専門家に調査を依頼。生育場所周辺は学生以外にも人通りが多く、大学側は周辺の立ち入りや通行を禁止するなどの措置を講じた。

外国人の違法民泊が問題視され、自民党の片山さつき参院決算委員長が国会でも取り上げた。片山氏らは東京五輪・パラリンピックの選手村を再整備した巨大マンション群「晴海フラッグ」を視察し、実態把握にも努めた。外国人による不動産の購入の是非や、外国人が日本で起業する場合に与えられる「経営・管理」の在留資格について片山氏に聞いた。 保有2000人に居住実態なしーー視察に入った理由は 「晴海フラッグからのSOSがずいぶん前から出ていた。保健所も立ち入り調査に入った。これまではウヤムヤにされ、泣き寝入りした人もいる。そんな話を管理組合の皆さんから聞き、問題だと思った」 ーー違法民泊の実態は 「1万人のマンション居住の保有者のうち2000人には実態がない。何社かペーパーカンパニーと思われるところもあるようだが、表では分からない。管理組合によると大きな荷物を持つ人や黒い車が見られ、集合ゴミのない所に捨ててあっ