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参政党が存在感を高めている。産経新聞社とフジニュースネットワーク（FNN）の今月の合同世論調査では4位に浮上したほか、22日投開票の東京都議選では初の議席となる3議席を獲得し、7月3日公示、20日投開票が決まった参院選での躍進もささやかれているのだ。令和2年の結党時から知る国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「議員ではなく党員が中心の政党であり、組織は公明党や共産党に近い。地道に活動している」と述べ、「風」頼みではないと指摘した。 都議選のほかに、参政は今月15日に投開票された兵庫県尼崎市議選（定数42）では公認候補がトップ当選し、永田町には衝撃が走った。 インターネット上の支持の広がりが指摘されるが、渡瀬氏は「参政が議席を伸ばしているのは当然で、既存政党と全く違うからだ」と述べ、むしろ組織の在り方を特色として挙げた。既存政党について「議員中心だ。議員がいて、それを支えるための後援会組織なので

今年7月に日本で大災害が起きるという科学的根拠のない「予言」が香港からの観光客減少の原因の一つになっているとされる女性漫画家、たつき諒さん（70）が今月、新たな著書を出版した。「7月の大災害」は取り下げていないものの、具体的な日付としていた「7月5日」について「何かが起きる日というわけではない」と軌道修正した。また、産経新聞にコメントを寄せ、「高い関心は防災意識が高まっている証拠」などとした。 本は100万部突破東日本大震災（2011年）を予言したとして一部で注目されたたつきさんは、2021年に出版した「私が見た未来　完全版」（飛鳥新社）で、同年7月5日に見た予知夢の内容として「その災難が起こるのは、2025年7月です」「突然、日本とフィリピンの中間あたりの海底がポコンと破裂（噴火）したのです」「太平洋周辺の国に大津波が押し寄せました。その津波の高さは、東日本大震災の3倍はあろうかというほ

参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言に関し「表現の違いがあったにしても、本質的に間違っていない」と述べていたことが12日、関係者への取材で分かった。 神谷氏は10日の青森市での街頭演説で「日本軍が沖縄の人を殺したわけじゃない。日本軍にやられたみたいな記述はおかしい」と強調。日本軍が自決用の手りゅう弾を渡すなどの例があったとした上で「そういうところだけを切り取って『日本軍が悪かった』と。そんなわけない」とした。 街頭演説の内容判明を受けた取材に対しては「日本軍による島民殺害があったことは承知している。ただし例外的な事例であり、多くの軍人は沖縄県民を守るために戦った」とコメントした。「加害の側面を主に取り上げる伝え方には違和感を覚える」とも説明した。

警視庁は24日、公務執行妨害容疑で、中核派拠点「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。14日に港区の路上でデモ行進中に機動隊員を殴ったとして、同容疑で現行犯逮捕した中核派活動家とみられる女の関係先として捜索した。 24日午前8時40分ごろ、捜査員が次々と拠点の建物に入った。捜索中は機動隊員が入り口近くに立ち周囲を警戒した。 女は14日午後3時10分ごろ、機動隊員からデモの規制を受けたことに対し「やめろ」と言いながら、頰を殴った疑いで現行犯逮捕された。 中核派は機関紙で「機動隊の男は、中核派全日本学生自治会総連合（全学連）の女子学生を雨でぬれた道路に引き倒し、衣服をはぎ、手足をつかみ不当逮捕した」と主張している。

【パリ＝三井美奈】フランス内務省によると、21日にパリなど各地で行われた野外音楽祭で、計145人が腕や首を注射器で刺されたと被害を訴え出た。被害者は主に女性だった。仏警察は23日までに、14人を容疑者として拘束した。 音楽祭は毎年、6月に行われる恒例イベント。被害にあった20歳の女性はパリジャン紙のインタビューで、「駆け寄ってきた男性に腕をつかまれた」と話した。刺すような痛みを感じた後に腕が熱くなり、疲労感に襲われたという。翌日、症状が悪化し、吐き気を感じたため病院に駆け込んだと明かした。拘束された容疑者は19～44歳の男性。交流サイト（SNS）による攻撃の呼びかけに応じたとみられている。 警察は性的暴行を目的とした薬物「デートレイプドラッグ」が使用されたかは明らかにしていない。時間がたつと薬物の特定が難しくなるとして、被害者はすぐに届け出るようSNSで呼びかけている。性的暴行の届け出はな

総務省は23日、インターネット上の偽・誤情報対策を議論する作業部会を開いた。違法・有害情報を発信することで収益を得ようとする動きへの対応として、事業者に収益化停止の基準などを明示するよう求める中間取りまとめを示した。総務省は業界団体が行動規範を年内に策定するよう支援する。 中間取りまとめでは、事業者自身がサービス設計・提供の当事者として責任を果たすべきとした。利用者の興味関心を分析し「おすすめ」として表示する仕組みを明らかにし、収益化停止措置を実施する基準などを示すよう求めた。ただ、災害時など緊急時の対応については、政府などによる規制を検討する必要性を指摘している。 生成人工知能（AI）による生成物かどうかを判別できるようにラベルを付与するなど、適切な情報表示も求める。収益化停止措置などの厳しい措置は偽情報の投稿を減らす効果があるものの、表現内容に一定の制約を与えるため、行政機関が一律の対

神奈川県警大磯署は23日、大磯町の路上に駐車されていた軽乗用車内で町内に住む80代夫婦が死亡しているのが15日に見つかったと発表した。署によると、車中から自作の銃のようなものが見つかり、2人の頭には銃創があった。署は夫が妻を撃ち、心中を図ったとみて捜査している。 死亡していたのは、無職、尾上攻さん（82）と妻、正子さん（85）。銃のようなものは金属製のパイプを組み合わせて作られていた。23日に夫婦の自宅を家宅捜索し、モデルガンのようなものを2丁発見し押収した。 15日午後7時ごろ、通行人の男性から「車内で高齢の男女が亡くなっている」と110番通報があった。2人は頭から血を流し、運転席の尾上さんの手には銃のようなものがあった。司法解剖の結果、いずれも死因は脳挫滅だった。

観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」を運営する日本法人に対し、「予約した部屋が確保されていない」など旅行客とのトラブルが頻発しているとして3月に業務改善を要請していたことが23日分かった。アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていない。このまま抜本的な改善が見られなければ行政処分に発展する可能性もある。 大手ホテルなどによると、宿泊料金を支払って予約したインバウンド（訪日客）などがホテルや旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くトラブルが多い。ほかには予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なっているといったケースが判明している。 観光庁はアゴダが旅行業法に基づき客と結ぶ約款を守っておらず、債務不履行に当たると判断した。ホテル側がアゴダの要請で客室変更といった代替措置を取った場合も、アゴダの債務不履行に変わりは

東京都議選開票の記者会見に臨む公明党の斉藤鉄夫代表。大田区の2人にバラは付かない＝23日未明、東京都新宿区の党本部 22日投開票の東京都議選で、公明党は大田区で維持していた2議席をともに失った。大田区は党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長（令和5年死去）の生地であり、学会の強力な地盤だ。学会や党の本部があり、党の元最高顧問、藤井富雄氏の地元だった新宿区でも落選し、支持者の衝撃は大きい。 池田氏は昭和3年、現在の大田区大森地区でノリ製造業を営む家に生まれた。22年に創価学会に入信。27年2月に当時の戸田城聖会長の下で、蒲田支部の支部幹事として201世帯の布教を達成した。内部で「2月闘争」と呼んで語り継がれている。 このため大田区は創価学会の活動が盛んで、公明党は都議選での2人擁立を続け、現職1人死去によるブランクの後、平成17年から20年間、2議席だった。大田区を含む衆院旧東京2区で

22日投開票された東京都議選で初の議席獲得を目指したれいわ新選組は3人を擁立したが、日本維新の会や地域政党「再生の道」などと同じく、全員が落選する結果となった。事前の情勢調査では健闘が報じられていただけに、れいわは「活動期間が短く、既得権益の壁に阻まれた」と総括した。 同党は世田谷、杉並、練馬各選挙区に候補を擁立し、「財源はある！積極財政で東京から国を揺らせ！」と掲げていた。 櫛渕万里共同代表は22日、コメントを発表し、「3人による必死の訴えは多くの有権者に届いた」としつつ、「活動期間が短く浸透しきれなかったことや、自民党の裏金問題に象徴される既得権益の壁に阻まれる結果となった」と敗因を分析した。 共同通信社が告示直後の14、15両日に実施した電話調査の都議選の投票先政党別内訳で、れいわは4％。3議席を獲得することになる参政党の3％を上回っていた。「週刊フジ」も5月末、れいわの獲得議席につ

22日投開票された東京都議選千代田区（定数1）は政治団体「減税党」新人の佐藤沙織里氏（35）が、タレントの平愛梨さんの弟で「都民ファーストの会」の現職、平慶翔氏（37）らを退けて初当選した。2月の区長選で次点だった佐藤氏。トレードマークのメガネで「減税メガネ」を称し、「手取りを増やす」「不法移民ゼロ」を訴えた。 「え、当確。やったあああ！」 佐藤氏は22日夜、当確が伝わると手をたたいてバンザイ。支援者らと喜びを分かち合った。 東京都議選千代田区選挙区で初当選した佐藤沙織里氏（本人のXから）区長選では「日本一税金の安い減税特区」の実現を掲げ、6474票を獲得。その後、夏の参院選出馬を目指しており、都議選出馬の決断は告示直前だったという。 選挙戦では個人都民税10％減税や外国人の消費税免税制度の制限などを訴え、7232票を獲得。平氏の6986票、自民党の新人林則行氏（51）の6134票を上回っ

22日投開票された東京都議選の千代田区選挙区で初当選した新人の佐藤沙織里氏（35）が、自身のユーチューブで公開した6月21日夜の有楽町での最終演説の全文は次の通り。「日本が中国の6つ目の星になってほしくないし、アメリカの51個目の星にもなってほしくない」「日本は日本人でやっていける。底力がある」などと訴えた。 歩いても歩いても外国人ばかりもう危機的な状況です。歩いても歩いても外国人の方ばかりだし、治安も悪い。私たちの税金は使われるし、社会保険料も上がっていく。私はよく見ている。会計事務所をやっているから、日本人の企業がすごく苦しんでいることを分かっている。 企業も中国に売り払われてしまうし、私、この日本が中国の6つ目の星になってほしくない。絶対にいやなんです。中国の6つ目の星になってほしくないし、アメリカの51個目の星にもなってほしくない。日本は日本人でやっていける。底力がある。 日本人の

第１党が確実となり、報道陣の取材に応じる都民ファーストの会の森村隆行代表＝22日午後、東京都青梅市（鴨志田拓海撮影） 任期満了に伴う東京都議選（定数127）は22日、投開票された。東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、自民党から第1党の座を奪還した。自民はパーティー収入不記載事件の逆風で、獲得議席は告示前の30を大きく割り込んだ。国民民主党と参政党が初の議席を獲得した。公明党は36年ぶりに落選者を出し、9回連続の全員当選はできなかった。自民、都民ファ、公明党で構成する「知事与党」は過半数を維持した。 今回の都議選は平成以降で最多となる295人が立候補し、物価高対策や子育て政策などを巡って論戦を繰り広げた。各党は7月の参院選の前哨戦として国政選挙並みの態勢で臨んだ。 自民は現職都議16人に派閥パーティー収入不記載事件と同じ構図が発覚、幹事長経験者6人の公認

ロシア外務省は22日、米国によるイラン核施設への攻撃を「断固非難する」との声明を発表した。主権国家の領土を攻撃する無責任な決定は国際法、国連憲章、国連安全保障理事会決議への明白な違反だと表明した。 声明は「特に懸念されるのは、この攻撃を行ったのが国連安保理の常任理事国であることだ」と強調。「中東地域が既に多くの危機に直面する中で、紛争拡大のリスクが格段に高まった」と批判した。（共）

赤沢亮正経済再生担当相は21日、鳥取県北栄町で講演し「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA、米国を再び偉大に）」になぞらえて「もう一回、メーク・ジャパン・グレート・アゲインだ」と発言した。終了後、記者団に「『失われた30年』から日本経済を抜け出させたい、という以上の意味はない。一国主義ではない」と説明した。 自身の国政報告会での発言。赤沢氏は4月に日米関税交渉でトランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、MAGAのスローガンが記された赤い帽子をかぶり、野党から批判を受けた経緯がある。講演では「参院選で過半数を失うようなことがあれば、石破政権は退陣を余儀なくされる」と訴えた。

皮膚の組織に膿がたまり、破れて炎症が広がる「化膿（かのう）性汗腺炎」や、皮膚が赤く盛り上がり関節炎などを引き起こす「乾癬（かんせん）」という免疫疾患について正しく知ってもらおうと、治療薬を展開するベルギー系の製薬会社が2025年大阪・関西万博会場内にある同国パビリオンでセミナーを開催した。いずれも体に強い痛みをもたらすものの一般にはあまり知られておらず、患者自身が改めて疾患への理解を求めた。（藤井沙織） ■ヘルスケアがテーマセミナーを開いたのはベルギーが本社の製薬会社「UCB」の日本法人「ユーシービージャパン」。ベルギーはヘルスケアをテーマに万博会場でパビリオンを出展。ユーシービージャパンが協賛している。 化膿性汗腺炎は、わきや鼠径部、臀部などの毛包（毛根を包む組織）周辺で起きる炎症。毛包にたまった膿が破れ、皮下で炎症が広がる。再発を繰り返して慢性化しやすく、強い痛みを伴う。 乾癬は、通常

日印両政府はインドのモディ首相が8月下旬にも来日し、石破茂首相と会談する方向で調整に入った。インド西部で建設中の高速鉄道に、JR東日本が開発を進める東北新幹線の新型車両「E10系」を採用することで合意する見通しだ。海洋進出を強める中国を念頭に、2008年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」の改定も検討している。複数の外交筋が21日、明らかにした。 モディ氏が来日すれば、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に招待された23年5月以来となる。今秋には米国とオーストラリアを加えた4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合がインドで開催される予定で、両首脳が意思疎通を深める狙いもある。 高速鉄道は、西部アーメダバードとムンバイ間の総延長約500キロを約2時間で結ぶ計画。日印協力を象徴する事業とされ、日本の新幹線方式を採用する。JR東は27年秋以降のE10系車両の完成と、30年度の営業運転開始

新築マンション全室の「特区民泊」認定に反対する署名を大阪市に提出する有志の会メンバー（手前左）＝5日、大阪市中央区 国家戦略特別区域法に基づく民泊施設（特区民泊）の制度が摩擦を生んでいる。大都市かつ観光地でもある大阪市が認定する特区民泊の件数は国内全体の95％と突出し、周辺住民からの苦情も少なくない。大阪市此花区で200室以上ある新築マンションを一棟丸ごと特区民泊として運営する計画には、認定前から一部で反対の声が噴出。制度の「穴」が顕在化する中、不安を解消できるか。 ごみや騒音に苦情此花区のマンションは民間事業者が6月末の開業に向け、大阪市保健所に認定申請している。周辺住民らでつくる有志の会は5日、認定に反対する2万1千筆以上の署名を市保健所に提出した。 特区民泊は、事業者または個人による住居用居室を利用した宿泊サービスを旅館業法の特例として認める制度だ。政令が定める開業要件に施設1件当た

参院選大阪選挙区（改選数4）に立候補する自民党の柳本顕元衆院議員（51）が21日、大阪市内で記者会見し「大阪府連は厳しい政治環境で刷新が求められている。刷新の一翼を担う決意と覚悟を持たなければ、議席を得ることは難しい」と強調した。持続的賃上げによる所得向上を政策の筆頭に掲げ、「大阪から経済を立て直し、暮らしを守る。その先頭に立つ」と決意を述べた。 柳本氏は大阪市西成区出身で、平成11年から市議を5期16年務めた。日本維新の会の看板政策である大阪都構想の是非を問う27年の住民投票では反対派の急先鋒（せんぽう）に。その後、令和3年から衆院議員を1期務めた。 柳本氏は、これまでの自身の政治姿勢について「あかんもん、あかん言うて何があかんと思っていた」と振り返る一方、国政で野党が反対ばかりしているように見え「大阪の人にはこんな風に見られていたのか。国政選挙を戦うのに見え方は変えないといけない」と語

人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」制度をめぐり、政府はバスやタクシー運転手の日本語能力要件を緩和する案を有識者会議へ示した。現在は5段階のうち真ん中の「N3」レベルを課しているが、2番目にやさしい「N4」も認め、その場合は運転手OBら「日本語サポーター」の同乗を義務づける。国土交通省は「バス、タクシーの運行を維持するためには、一刻も早く日本語能力要件を緩和する必要がある」としている。 半島部や離島では単独乗務バスとタクシー運転手の特定技能での受け入れは昨年3月に閣議決定。国交省によると、特定技能の在留資格を得るための「評価試験」に合格した外国人は4月末時点でバス171人、タクシー82人の計253人。このうち特定技能を取得ずみはタクシー3人、バスはゼロにとどまるが、いずれは日本語能力試験などをへて、特定技能による運転手として乗務することになる。 両業界では、全産業の平

随意契約で備蓄米を安価に放出し、気炎を上げる小泉進次郎農林水産相だが、農業改革に向けて披露した一案が批判を浴びている。農家の投資負担の軽減を狙い、農業機械のリース拡大を打ち出した。しかし、SNSなどで「使う時期はみんな一緒で、リースできない」との指摘が相次いだ。農機のシェアリングサービスを手掛ける大手も「コンバインや田植え機は事業化が難しい」と説明している。 SNSで「農業分かっていない」小泉農水相は17日、経団連との懇談後、「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1カ月しか使わない。買うのではなくてレンタルやリースがサービスとして当たり前の農業界に変えていく」と強調。その後出演したテレビ番組でも「全国で見ると、田植えの時期も収穫の時期も違う」と国内の気候差を利用すればサービスも全国展開できると持論を崩さなかった。 こうした発言にSNSでは「農業を分かっていない」「考えが浅い」といっ

イスラエルとイランの交戦が続く中、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を実行したナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿をしていたことが分かった。投稿は14日付。これを受け、イスラエルのコーヘン駐日大使は19日、自身のXで「恥ずべき行為であるだけでなく、反ユダヤ主義的で危険であり、かつホロコーストの記憶に対する侮辱だ」と非難した。 薛氏は14日の投稿で、カギ十字をあしらったナチス時代のドイツ国旗とイスラエルの国旗を並べた表を掲載。ナチスは「ユダヤ人を虐殺」、イスラエルは「ユダヤ人が虐殺」などと主張した。さらに、ナチスにとって「米国は敵国」であり、イスラエルにとって「米国はATM」だと書いた。 コーヘン氏は19日の投稿で、「イスラエルはイランから自国を防衛している」と強調。イランは「核兵器を使ってイスラエルを全滅させると公然と脅している