ノートPCとスマホに含まれていた個人情報は、取材先など約400人分の氏名や所属組織、メールアドレスを含んだメール約1000通。さらに、日刊工業新聞社従業員の氏名・所属組織を含んだ電話帳のデータも保存していたという。 従業員が帰社し、かばんを盗まれたのは23日午前10時40分から11時20分の間。従業員は同日中に紛失を報告。パスワードのリセットやアカウントからのサインアウトを実施した。アクセスログを調査したところ、紛失以降にサインインの形跡はなく、情報漏えいの形跡もなかったという。その後、29日午後2時には、所轄の警察署からノートが見つかったという連絡があった。 警察には遺失届、被害届を提出済み。個人情報保護委員会への報告も済ませた。取材先などには、電話やメールなどで順次連絡を進めているという。今後は端末持ち出しに関するルールの見直しや、個人情報の取扱いについて情報を周知し、再発防止を目指す

リンク 日本経済新聞 キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少 試験倍率は最低に - 日本経済新聞 人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大（120人）、立命館大（ 36 users 336 ところてん @tokoroten お手伝い先の新人に 「できるビジネスパーソンは、自らの仕事上の課題を、マックの隣の席の女子高生の雑談だとして友人に相談する」 という話をした 社会人において優秀かどうかは、本人の能力ではなく、人脈を活用してでも仕事ができるかどうかであり、ND

日本の就業者の自発的な学びの少なさは、各所で指摘されているところだ。リスキリング・ブームの最大課題といってよいこの課題を打破するために、よりミクロな心理から、日本人の「学ばなさ」を解剖してみたい。 パーソル総合研究所の調査からは、ビジネスパーソンの学習には学びについての7つの偏った意識（バイアス）が影響を及ぼしていることが示された（パーソル総合研究所「学び合う組織に関する定量調査」 ）。図1に概要をまとめて示したが、これらのバイアスが、学び行動や意欲に対してマイナスの関係が見られた。それぞれの内容を簡単に説明していく。 新人バイアス 「学びとは、新人や若い人だけが行うものである」といった、学び行動を年齢や社会人経験の浅さに結び付けるような意識だ。「若いころの苦労は買ってでもせよ」という言葉があるが、その言葉の裏にあるのは「歳をとったら楽をしてよい」ということ。まさにこうした意識が「新人」バ

的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、

1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後

東京は住宅が狭すぎて家の中に文化がない。 まともな本棚を置けない。絵を飾るスペースがない。靴はひとり数足しか保管場所がない。 大きな冷蔵庫を置けないのでヨーロッパや東南アジアの珍味を貯めておけない。 ホームベーカリーを置けない。ピアノを置く場所がない。食器が一家で20枚もない。 子供が学校で作った紙粘土の鳩を飾れない。五月人形やひな人形を飾れない。 結婚式で作ったドライフラワーはクローゼットの奥にしか置き場がない。 ダブルベッドを2つ置ける部屋がない。もう使わないゴルフバッグを念のため置いておける物置部屋がない。 狭すぎて子供を作れない。それでも仕事のために東京にしがみついている。 生殖を制限してまで働いているという意味で、本当の社畜だと思う。 それでいて地主にバカ高い家賃を払い続ける。 弟夫婦が練馬区に住んでおり上に書いた状況だった。心底気の毒だと思う。 プライベートのかなりの時間は自宅

GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

大阪市教育委員会は4月24日、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。大阪市教委は未払いだった理由について、各種事務業務が煩雑化してしまったことで対応に手が回らなかったなどと説明している。 大阪市では2022年3月から「大阪市教育情報ネットワーク」を稼働し、児童や生徒、教職員が利用するICT機器向けのネットワーク環境を提供。その運用保守業務をNEC関西支社に委託している。大阪市とNECが契約を結んだのは19年で、契約当初は約5万台の学習用端末を運用保守予定としていたが、22年のネットワーク運用開始時には端末数が約18万台と大幅に増加していた。 本来であれば、ネットワーク運用開始時までに端末増加による追加契約をすべきだったが、大阪市教育委は「運用保守開始時期と端末切り替え（設定変更）時期

大塚商会は4月19日、メール誤送信により顧客2687人分の個人情報が漏えいしたと発表した。顧客の個人名が含まれるファイルを、社外の特定の1人に送信したという。 個人情報漏えいが発生したのは同社社員が2月14日に送信したメールで、当該社員の事後確認により2月19日に誤送信が判明した。業務上必要なファイルをメールで送信する際に、手入力した宛先のメールアドレスに誤りがあった。 ファイルに含まれていた個人情報は顧客2687人の氏名（住所、電話番号、メールアドレス、取引内容の記載はなし）。4月19日時点で送信先からの返信はなく、削除確認は取れていない。 同社は漏えいの原因について、社員がファイルに個人情報を記載したシートが含まれていると気付かなかったこと、メールアドレスの誤入力、そして送信前に宛先の確認を怠ったことだと説明。再発防止に努めるとしている。 なお、当該顧客に対してはメールおよび郵送にて個

「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説　バッテリー切れだと使えない？　クレカなしだと定期を買えない？（1/2 ページ） 日本では、学校の新学年が4月に始まります。ゆえに、定期券売り場（JRなら「みどりの窓口」）には長蛇の列ができます。定期券売り場を削減する動きもあってか、最近はその列が長くなりがちです。 行列に並ぶことがあまり好きではない筆者は、2006年10月に一般のクレジットカードによるオンラインチャージや定期券購入ができるようになったタイミングで「モバイルSuica」に移行しました。窓口や券売機に並ばず（何なら家からまったりと）チャージや定期券購入ができるからです。当時はゆえあって大学生だったので、通学定期券からのスタートで、当時は通学証明書類（のコピー）を郵送する必要こそあれど、そこまで面倒だと感じることはありませんでした。 ある日、X（旧Twitter）でJRのみどりの窓

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

携帯電話ショップが“にぎわっているのに”閉店？　「売れない」以外の構造的な理由：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/3 ページ） 前回、筆者の自宅近くの携帯電話ショップ（コーナー）が閉店したことについて、そのショップに勤めていた販売スタッフから話を聞いた。 →増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？ この記事への反応として、「最近は携帯電話に関わる手続きの多くをWeb（インターネット）や電話でできるようになったからでは？」という指摘があった。それは事実の1つで、昨今は端末の購入を含めてWebや電話でできる手続きが増えた。料金プランも比較的シンプルになったこともあり、携帯電話ショップや家電量販店に出向く機会が減ったという人も少なくないだろう。 しかし、数こそ少なくなったが店舗（特にキャリアショップ）でないとできない手続きも残っている。また、プランがシンプル化した反面、購入プログラ

「イトーヨーカドー」の大量閉店が話題になっている。 かつては総合スーパーの代名詞というほど隆盛を極めた同店が、なぜここまで追い詰められてしまったのか。既に多くの専門家やメディアが分析をしているが、その中でよく言われているのは、「2階以上がもうからない」ということだ。食料品はそれなりに売れているのだが、粗利率の高い衣料品や日用雑貨などが苦戦しているのだ。 これは近所にイトーヨーカドーがある人はよく分かるだろう。夕方になると食料品フロアは混雑しているのだが、2～3階に上がると売場はガランとしていることがよくある。 今や衣料品を買おうと思ったら、ユニクロ、ジーユー、ワークマン、H&M、しまむら、西松屋などニーズに合わせた選択肢が山ほどある。日用雑貨もしかりで、ダイソーなど100円ショップからウエルシアのようなスーパー的なドラッグストア、カインズのようなホームセンターまで多種多様な店舗があふれてい

三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了　情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ　100枚まで無料に　4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬

これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上