ビットコインや仮想通貨の税金を払いなさい。 米国の内国歳入庁（IRS）は26日、昨年、必要な税金を払わなかった仮想通貨保有者に対して1万通の手紙を送付していると発表した。 IRSは、「納税者はこの手紙を深刻に受け止めるべきだ。彼らの納付額を見直し、必要であれば修正して税金を納め直すべきだ」と警告。今後もデータ分析を駆使してデジタル通貨の納税催促に関する努力を続ける方針だ。 手紙は先週から送付開始され、8月末までに1万人に届く予定だ。 IRSは、仮想通貨を税法上の「財産」と位置付けている。短期的なキャピタルゲインに対しては収入区分によって最大39％の税金が課せられる。1年以上保有して売却したケースに関しては、キャピタルゲイン税は15％～32.8％となっている。 今回のIRSの手紙を懐疑的にみる専門家もいる。 フォーブスによると、仮想通貨税理士のタイソン・クロス氏は、IRSが2017年にコイン

日本の財務省・金融庁が仮想通貨を国内外の取引所経由で送金する際に個人情報をやり取りするために仮想通貨版のSWIFTを創設する計画であることがわかった。ロイター通信が18日に報じた。すでに金融活動作業部会（FATF）で計画が承認されているという。 国際銀行間通信協会（SWIFT）は金融機関同士が国際送金をする際の通信システム。1973年から現在までクロスボーダーの送金市場を牛耳ってきている。 ロイターによると、国内外の業界団体や専門家が連携して開発を進めており、数年以内の稼働を目指しているという。関係筋の話として報じた所によると、仮想通貨版SWIFTはFATFが6月に開いた総会で日本が提案し、承認されたという。開発状況などについては今後、FATFが監督する。 これまでにFATFは仮想通貨サービス提供者（VASP）に対し、取引所が送金元と送金先の口座番号などの情報を登録することの体制整備を義務