アントレックスは、自転車のように気軽に乗れる、コンパクト電動スクーター『MK114』を発売、5月15日（予定）から出荷を開始する。価格は12万7600円。現在、特別価格8万8000円で早割予約を受け付けている。 新型電動スクーターは、折り畳みが可能で、通勤や通学、旅先でのレジャー利用など、多様なシーンで活躍することが期待されている。道路交通法上、原動機付自転車に分類されるため、普通自動車免許で運転できる。また、ヘルメットの装着やナンバープレートの取得、自賠責保険の加入が義務付けられている。 ボディサイズは幅53cm、高さ120cm、奥行122cmで、重量は23kg、耐荷重は120kg。モーター出力は350Wで 最高速度は30km/h。充電時間はAC100-240Vの電源で3～4時間、満充電状態での走行距離は約25kmとなっている。タイヤサイズは前後14インチで、フロントにはディスクブレーキ

週明けの月曜日の紙面には、メディアが実施した世論調査の結果を掲載することがよくあるが、きょうは読売が1面や総合面などで取り上げている。5月7日から9日の間、電話による方式で調べたもので、1092人から回答を得たそうだ。 それによると、新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は23％（前回4月2～4日調査35％）に下がり、同様の質問をした昨年2月以降で最低。「評価しない」は68％（同59％）で、最も高かったという。菅内閣の支持率は43％、前回の47％から４ポイント低下。不支持率は46％（前回40％）で、2月以来3か月ぶりに不支持が支持を上回ったとしている。 また、多数の国民が気をもむ今年夏の東京オリンピック・パラリンピックについては「中止するべきだ」が59％、一方で「開催する」は「観客数を制限して」が16％、「観客を入れずに」が23％と、あわせて39％にとどまったという。この

2021年1月19日、東北自動車道下り線で、暴風雪によるホワイトアウトが原因とみられる多重事故が発生した。巻き込まれた乗用車やトラックは100台以上。壊れた車両が、地吹雪で真っ白になっている姿を報道で見て、胸がしめつけられる思いをした人も多いことだろう。亡くなった方のご冥福と、ケガをされた方の早期回復を祈るばかりである。 そして、次に気になるのは、やはり過失割合がどうなるのか？ということだ。追突の場合、追突した方が悪い。でも、された方に原因があるときもある。ただ、された方も、それより前に原因がある場合もあって……と、100台以上のクルマを、いったいどうやってジャッジするのだろう？ というわけで、損保のスペシャリストX氏にきいてみた（ご本人恥ずかしがり屋なので本名は伏せます）。 事故の過失割合、どう算出する？まず、一般道とは異なる、高速道路上での追突事故の過失割合をざっくり確認しよう。追突さ

JAF（日本自動車連盟）は、「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施。一時停止率は21.3％、前年調査から4.2ポイント改善したものの、依然として約8割が止まらないことが明らかになった。 調査は8月12日から26日に、各都道府県2か所ずつ、全国合計94か所で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象（9434台）に実施。歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は2014台（21.3％）という結果となった。前年の調査時と比べて4.2ポイントの増加に留まり、依然として約8割のクルマが止まらない結果となった。 一時停止率が最も高かったのは、2016年の調査開始以来、一時停止率が最も高かった長野県。過去最高の72.4％となり、引き続き全国で最も高い結果となった。2位は兵庫県で57.1％、3位は静岡県の54.1％だった。 一方、ワーストは宮城県で5.7％

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 何もデータ改ざんの不正まで引き継がないでもよかったのではないのか。欠陥エアバッグ問題で、2017年に製造業としては戦後最大の負債総額で経営破綻した自動車部品大手のタカタの主要事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）が、法令で定める強度を満たしていないで品質に問題のあるシートベルトを、自動車メーカーに供給していたという。 きょうの東京や日経などが報じているが、社内検査のデータを改ざんして出荷していた疑いがあることが発覚しており、新たな大規模リコール（回収・無償修理）に発展する可能性もあるという。 すでに、不正は内部通報で発覚し、国土交通省もこの問題を把握しているようで、安全

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 大企業向けなどの緊急対応融資を担う政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が、再建をめざす日産自動車への融資に巨額の政府保証をつけていたという。きょうの朝日が1面トップで報じている。 記事によると、日産向けの政投銀の融資は5月に決まった1800億円のうち、1300億円について「仮に返済が滞れば8割を国が実質補てんする」という政府保証をつけた契約内容だったそうだ。大企業への融資に対する政府保証はリーマンショック後の2009年には、経営再建中の日本航空でも使われ、政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻して約470億円の国民負担が生じた例もある。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過

警察庁は7月28日、2020年上半期（1～6月）の道路交通法違反取締り状況を発表した。 それによると告知・違反件数は前年同期比2.5％減の280万6365件だった。違反別では、携帯電話使用などは同60.2％減の15万3001件と大幅に減少した。昨年12月に施行された改正道路交通法で運転中の携帯電話使用の違反点数、罰則、反則金が厳罰化されたためと見られる。 飲酒運転は同9.2％減と減少したものの、1万1292件と依然として高水準だった。最高速度違反は同1.9％増の57万6415件と増加した。このうち、50km／h以上の違反は5986件、同22.1％減だった。 積載違反は同2.0％増の6453件だった。 行政処分では、シートベルト装着義務違反は同18.7％減の25万5300件だった。ヘルメット着用義務違反は同6.3％増の4289件だった。 放置違反金納付命令件数は同9.7％減の42万0828件

国土交通省は、超小型モビリティが自由に公道を走行できるように道路運送車両法施行規則を改正すると発表した。 超小型モビリティは、軽自動車より小さく、原動機付自転車（二輪）より大きい1～2人乗り程度の車両で、省エネルギーでの移動や、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供するものとして普及が期待されている。 超小型モビリティが一般道を自由に走行できるようにするため、量産型車両の安全対策を確保する必要がある。このため、今回、道路運送車両法施行規則を改正して、量産型の超小型モビリティであることを自動車検査証の記載事項とするとともに、記載事項に変更がある場合、構造等変更検査を受けることを命じることとする。 パブリックコメントを実施した上で9月上旬に公布・施行する予定だ。 《レスポンス編集部》

コロナショックで自動車業界はなにを失い、なにを得たか――。モータージャーナリスト清水和夫と、レスポンス編集人の三浦和也が、アフターコロナ、withコロナの自動車のあり方について語るオンライン対談の第3回。 withコロナ時代の新しい価値の創造清水和夫（以下、清水）：いままでは（新型コロナウイルス感染前）、自動運転のコア技術である各種センサーは「クルマが自動で走るための技術」にすぎなかったわけですが、車内にいるドライバーが安全運転しているかどうかを見張るモニター（カメラ）は、人の健康状態もモニタリングすることもできるようになりました。そこで私はこれまで開発してきた自動運転技術を応用すれば、新型ウイルス予防にも、活かされるのではないかと思うようになりました。 三浦和也（以下、三浦）：なるほど。自動運転レベル3や高度なレベル2ではドライバーモニタリングは必須になってきますから、そのセンサーはヘル

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 外部からのサイバー攻撃の被害を受け、3日間も事実上「休業状態」となって大騒ぎとなったホンダ。きょうも朝日と日経が、関連記事の続報を取り上げている。 このうち、日経はこれまで地味な扱いだったが、きょうは1面トップで「企業の工場や施設を狙ったサイバー攻撃の被害が深刻だ。8日に攻撃を受けたホンダでは世界の9工場で生産が一時止まった」と取り上げている。 一方、朝日によると「社内ネットワークシステムが10日未明に復旧したと明らかにした」としながら「社員のパソコン使用制限は解かれたが、米国などの一部工場はこの日も止まり、影響が続いた」と伝えている。 また、記事では、「サイバー攻撃を受けたサーバーには、社内にウィルス

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 「業績の改善が見えなくなった場合は、私をクビにしてください」---。経営再建への道筋が不透明のなか、昨年12月に就任したばかりの内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）にとっては”洗礼”となった日産自動車の臨時株主総会。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出席した株主は666人と少なめだったが、株主からは業績悪化や株価下落、さらに期末無配当などに対する厳しい批判やヤジが飛び交った。なかには、安倍首相の言葉を借りれば「意味のない」ような質問も浴びせられたが、議長をつとめた内田社長は平身低頭で「重く受け止めている」と陳謝を繰り返し、覚悟を決めて捨て身で臨んでいたのが印象的だった。 約2時間40分に及んだ日産の

警察庁が発表した2019年の道路交通法違反の取り締まり状況によると、高速道路でのあおり運転である「車間距離不保持」の検挙件数が前年比16.9％増の1万3797件だった。 あおり運転が大きな社会的問題となっている中、警察当局は車間距離不保持の取り締まりを強化しており、検挙件数が大幅に増えた。 2019年の告知・送検件数全体は同4.6％減の571万1488件だった。飲酒運転は同4.4％減の2万5434件、最高速度違反が同8.1％減の113万7255件だった。歩行者妨害は同26.5％増の22万9395件と急増した。 過積載は同8.2％減の8468件だった。法改正で厳罰化された運転中の携帯電話使用は同14.9％減の71万6820件と大幅に減った。 行政処分では座席ベルト装着義務違反が同13.3％減の61万1446件と大幅に減った。 《レスポンス編集部》

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 日産自動車の幹部社員から新年に届いた賀状に「ヤバい」と何かを暗示するような一言が添えられていたが、その”予知夢”が現実の数字になって表れ始めたようだ。 日産の内田誠社長が就任後初めて発表した2019年10～12月期の連結決算は。最終損益が260億円の赤字となり、リーマンショック時の08年10～12月期以来、11年ぶりの最終赤字。今期の純利益予想も前期比80%減の650億円に下方修正。期末の配当もゼロとして年間配当は中間配当のわずか10円と前期の57円から大幅減配となる。 きょうの各紙も「日産、11年ぶり赤字転落」などのタイトルで、日産の業績悪化が深刻で危機感がヒシヒシと伝わるような内容の記事が際立つ。こ

2020年最新モデルや人気のキャンピングカーが一堂に集結する国内最大級のキャンピングカーイベント「ジャパンキャンピングカーショー2020」が、1月31日から2月2日の3日間、幕張メッセで開催される。 今年のジャパンキャンピングカーショーには、200万円台のお手頃な価格の車両や、2000万円を超える豪華車両が日本全国から集結。出展台数は300台以上、展示面積は1～4ホールと過去最大の展示面積で開催される。 今回は開催以来初めて、キャンピングカーでお出かけした先での“趣味"や“遊び"の体験やライフスタイル提案を行う体験型エリアを第4ホールに新設。星空観測をテーマにした「宙（そら）キャンプゾーン」や、スキー場情報や雪山を走ることができる車両展示等を行う「スノーフィールドゾーン」、主に釣りに特化した車両を展示する「フィッシングゾーン」、ワンランク上の海遊びを提案する 「マリンライフゾーン」、外遊び

オートモーティブワールドの専門セッションにおいて、トヨタ先端材料技術部チーフプロフェッショナルエンジニア中西真二氏による、全固体電池の現状と課題に関する講演が行われた。 全固体電池は、従来型の電池の電解質を固体にすることで、高いエネルギー密度と出力特性の電池を可能にする。後続距離や充電時間に課題があるEV用の次世代電池として期待されている技術だ。トヨタは昨年、小型EVのコムスで実験走行に成功し、2020年中には実際の製品に搭載するとしている。最初は、コムスやその他パーソナルモビリティへの搭載が予想されるが、実現すればEV普及に弾みがつく。 とくにトヨタは、現状のリチウムイオン電池のピュアEV（BEV）は、長距離および乗用車には適さないと考えており、全固体電池の実用化とEVシフトをセットにして考えている。 中西氏によれば、現状のリチウムイオン電池のエネルギー密度は300Wh/L、出力密度は8

警察庁が1月6日に発表した2019年の交通事故死者数は、前年比317人マイナスと3215人となり、1948年の統計開始以来、3年連続で最少記録を更新した。 人口10万人当たりの死者数は前年より0.25人マイナスの2.79人となった。 都道府県別の交通事故死者数では、16年連続ワースト1位だった愛知が156人でワースト2位に改善。ワースト1位は千葉で172人だった。ワースト3位は北海道。人口10万人当たりの死者数ワースト1位は徳島で5.57人だった。 65歳以上の高齢者の死者数は前年より184人減って1782人で、全体の55.4％と依然として半数以上を占めた。 国家公安委員会では「子供をはじめとする歩行者の安全の確保や高齢運転者の安全運転の励行を重点として、各界各層と連携しながら、交通安全教育、交通指導取締り、交通安全施設等の整備、先端技術の普及活用などの対策を着実に推進するよう、警察を指導

【運転免許と教習所】高齢者が起こす死亡事故に対応するため、警察庁では数年前から免許制度の在り方について検討を進めている。2019年に入って重大事故の報道が相次いだこともあり、世間の注目が集まっているところだ。 2019年内に中間報告がなされ、2020年3月末の年度内に最終報告がされる予定である。 運転免許。 取得するときは、あんなに厳しくてむずかしいのに、その後の更新は視力検査と講習だけでパスできちゃって、ほんとにいいんだろうか……と最近、つくづく感じている。 運転免許の更新は、どうあるべきか以前、このコラムでも書いたけれど、運転免許を取得するためには、身体的な条件のクリアと、教習所などに通うなどして運転技能を持つことが求められる。昨今のあおり運転を見ていると、適正ももっと重視しなくちゃと思うけれどこれはこれで、検査方法がまったく確立されていないのでむずかしそうだ。 免許更新時は、身体的な