イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク（Elon Musk）は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ（Tesla）は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX（SpaceX）のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自

Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 21, 2022, 07:30 AM テックニュース 25,008 グーグルの幹部が従業員に対し、チャットボットが検索に代わるとは思わないと述べたという。 従業員が幹部にOpenAIのChatGPTのようなチャットボットを開発しないことは、機会の損失ではないかと尋ねたことをCNBCが報じている。 アルファベットのCEOとグーグルのAI部門責任者は、同社にとっては、OpenAIのようなスタートアップよりも｢風評リスクが大きい｣と述べた。 グーグルの幹部は従業員に対し、風評リスクを考慮して、OpenAIのChatGPTに競合するチャットボットを開発することはないと語ったと報じられた。 CNBCによると、グーグルのAI部門責任者のジェフ・ディーン（Jeff Dean）は全社会議の中で、同社はAI技

イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。

ARゴーグル｢Nreal Air｣の持ち運び用セット。今回、新たにiPhoneなども接続できるアダプターが発表。日本国内向けの商品戦略を強化する。 撮影：石川温 モバイルやIT業界を取材するという仕事柄、これまで数多くのARやVR、MRのデバイスを試してきた。 海外展示会のCES（開催地：アメリカ）やIFA（ドイツ）、MWC（スペイン）などで多くの新製品を被ってきたし、グーグルが手がけた｢Google Glass｣もアメリカでいち早く購入して使っていた。 数年前、｢スマホの次はウェアラブルだ｣なんて言われてきたが、正直言って、どのデバイスも｢普及するには課題が多い｣という実感しか抱かなかった。 デバイスのデザインがイマイチであったり、装着感が悪かったり、得られる体験自体がパッとしなかったり。新製品が我々の生活を一変し、｢これがないと困る｣という域には達していないのだ。 そんななか、装着した

8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を

吉野家と労働組合を通じて団体交渉をする男性がいる。その内容は……。 Business Insider Japan 元常務の暴言が大きな批判を浴びた吉野家。しかし問題はそれだけではない。吉野家の社員が労働組合を通じて団体交渉を開始した。暴力や暴言、人事評価の改ざん……精神疾患で出社できなくなり、休職しながら組織との交渉を続ける男性に話を聞いた。 ｢あれ……おかしいな｣ 吉野家の本社で正社員として働く男性（50代）が、自身の人事評価に違和感を覚えたのは、2021年10月だ。 吉野家では年に2回の業績評価を行っており、本人の自己評価を起点に、直属の上司による1次評価、さらにその上の上司による2次評価などがなされ、最終的な評価に至る。 当時、男性が自己評価欄に記入した自身の総合評価は｢B｣。しかし、いつの間にか｢C｣に書き換えられ、さらに｢本人アピール欄｣の自由記述も約半分が削除された上で、代わり

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

アップルは3月9日未明、クリエイター向けデスクトップ｢Mac Studio｣を発表した。 出典：アップル アップルが2022年春の新商品を発表した。多くの人にとっては｢iPhone SE｣の新機種が気になるところかもしれないが、最も大きな｢新機軸｣だったのはMacだ。 新機種となる｢Mac Studio｣では、アップルとして最も高速なCPUとなる｢M1 Ultra｣が搭載された。

ワクチン接種していない人は、接種完了した人に比べて新型コロナで入院する可能性が29倍高い —— 米CDC最新分析 ワクチンを接種していない人は、ワクチン接種を完了している人に比べて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院する可能性が29倍高いという。 これは、5月から7月までにカリフォルニア州ロサンゼルス郡で感染が確認された4万3000人以上を、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が分析した結果だ。 研究者らは、今回の研究で得られた結論はワクチン接種の重要性を強調するものだとしている。 ワクチンを接種していない人は、ワクチン接種を完了している人に比べて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院する可能性が29倍高いことが、8月24日（現地時間）に公表された最新研究で分かった。 アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は24日、5月1日から7月25日までにカリフォルニア

日本を代表するアパレルブランド｢ユニクロ｣が、アメリカの税関で輸入差し止めに。その背景には何があるのでしょうか？ REUTERS/China Daily/File Photo・REUTERS/Heo Ran 2021年1月にユニクロの綿シャツがアメリカの税関・国境警備局（CBP）に輸入を差し止められていたことが、先日ニュースで報じられました。CBPは、ユニクロの綿シャツに｢人権弾圧の可能性がある新疆ウイグル自治区の主要生産団体が関与した綿花が使用された疑いがある｣としています。 軍事クーデターが起きたミャンマーでも、国軍系の企業と取引していた外資系企業が撤退や事業の見直しを迫られています。背景にあるのはビジネスと人権、そして｢人権デューデリジェンス｣という考え方です。 欧米諸国を中心に広まる｢人権デューデリジェンス｣の考え方と取り組みは、企業にとってCSRや社会貢献の文脈だけではなく、経営

リージェントは、沿岸部の都市間で人々を運ぶための電動飛行機を開発しているスタートアップだ。 その水上グライダーは、最高時速290キロメートルで、180人の乗客を運ぶことができる。 リージェントへ投資しているのは、マーク・キューバン、ファウンダーズ・ファンド、ティール・キャピタル、Fitbit創業者のジェームズ・パークなどだ。 リージェント（REGENT：Regional Electric Ground Effect Naval Transport）社の計画通りであれば、時間のかかるフェリーや船酔いの時代は終わることになる

過去ワースト2位となった日本のジェンダーギャップ指数。なぜ日本は変えられないのか？現状の数字から分析します。 撮影：今村拓馬 各国の男女格差を測る、世界経済フォーラム（WEF）による｢ジェンダーギャップ指数2021｣で、調査対象となった世界156カ国のうち、日本は120位でした（前年は121位）。主要7カ国（G7）および東アジア・太平洋地域で最下位です。 調査は｢政治参画｣｢経済参画｣｢教育｣｢健康と生存率｣の4分野での男女の格差を数値化したもの。日本は政治（147位）と経済（117位）などの分野で｢指導的地位｣にいる女性比率の少なさが浮き彫りとなりました。 低迷し続けるジェンダーギャップ指数。日本はなぜ変われないのでしょうか？ 経済界のタテマエと実態、相次ぐジェンダー広告炎上から、その根底にあるものを検証します。 企業のジェンダーギャップを埋めるためにまず、必要なことはなにか？ 女性の活

連邦議会議事堂の前に集まったトランプ前大統領の支持者ら（2021年1月6日、ワシントンD.C.）。 Jon Cherry/Getty Images ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカでは共和党員らの半数以上が1月に起きた連邦議会議事堂乱入事件は注目され過ぎだと考えている。 一方、民主党員らの40%はこの事件に対して十分な注意が払われていないと考えている。 暴徒らを起訴することの重要性についても、民主党員と共和党員では意見が異なるようだ。 ピュー・リサーチ・センターの最新調査によると、アメリカでは共和党員および共和党支持者の半数以上が1月に起きた連邦議会議事堂乱入事件は注目され過ぎだと考えている。 この調査では、共和党員らの54%が乱入事件に対して｢注意が払われ過ぎ｣だと答え、33%が｢適度な注意が払われている｣、11%が｢十分な注意が払われていない｣と答えた。 一方、民主党

｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。 国際女性デーとなる3月8日、リンクトイン・ジャパンが2018年から実施している、仕事に対する意識調査（Opportunity Index）を発表した。 そこから見えてきたのは、日本が男女平等の意識において、アジア太平洋諸国（APAC）に大きな差をつけられている現実だ。 （調査対象国：オーストラリア、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール／調査サンプル：1万234人） 日本と他国で大きく差が出た質問の一つが｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に対する回答だ。APAC平均は7割近くが｢同意する｣と答えた一方、日本では5割を下回る結果に。 さらに内訳をみてみると、日本でも回答の男女差が顕著に

2020年10月、菅義偉首相の所信表明演説で述べられた、2050年までの脱炭素宣言。 以降、国内では再生可能エネルギー導入の機運が高まっています。 再生可能エネルギーの活用を進めていくことは、原子力発電と距離を取りながら脱炭素の取り組みを進めていく上での、一つの回答だといえるでしょう。 実際、12月のサイエンス思考では、日本ではまだ再生可能エネルギーを導入できる可能性が多分に残されていることを紹介しました。 しかし、いくら再生可能エネルギーの導入可能性があるとはいえ、再生可能エネルギーには気象条件に応じて発電量が変動するリスクが付きまといます。 いざというときのために、臨機応変に出力を変えることができる火力発電や、安定的に大量の電力を確保できる原子力発電をどこまで利用するのか、日本の今後のエネルギー政策を考える上では、検討しなければならない課題が山積しています。 しかし、火力発電には二酸化

大統領退任の日、フロリダ州のパームピーチ国際空港に到着して支持者の歓迎を受けるトランプ前大統領。同地に新たに｢前大統領オフィス｣を構えたことを後日発表している。 REUTERS/Carlos Barria 旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の元諜報員が、英ガーディアンの取材に応じ、トランプ前大統領を｢アセット｣（＝情報提供者あるいは協力者）として育成してきたと語った。 元諜報員のユーリ・シュヴェツはガーディアンに対し、KGBがトランプ氏をアセット候補として見出したのは1980年代だったとふり返った。 トランプ氏がモスクワ旅行から帰ったあと、西側を批判し、ロシアを擁護する言説をくり返すようになったため、驚いたという。 かつてプーチン大統領もその一員だったKGBが、トランプ前大統領をアセットとして40年間育成し、結果として西側陣営を批判するロシアのプロパガンダをアメリカでまき散らし、きわめて素晴

プラウド・ボーイズの集会（2020年6月26日、オレゴン州ポートランド）。 Stanton Sharpe/SOPA Images/LightRocket via Getty Images トランプ前大統領の忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣が、今では｢グズ｣｢並外れた弱虫｣と呼んで前大統領に背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。 プラウド・ボーイズは、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことに憤慨している。 彼らは、1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に関与し、逮捕されたメンバーを前大統領が助けなかったことにも苛立っている。 1月20日（現地時間）に任期を終え、ホワイトハウスを去ったトランプ前大統領に、その忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣の一部メンバーが背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報

バイデン氏の大統領就任の特別番組にトップクラスのセレブたちが出演することについてトランプ大統領が激怒している。ワシントン・ポストが報じた。 1月20日（現地時間）に放送されるこの特別番組では、俳優のトム・ハンクスが司会を務め、レディー・ガガやジェニファー・ロペス、ジャスティン・ティンバーレイクらが出演する。 2017年のトランプ大統領の就任式では、何十人ものトップクラスの歌手やセレブがパフォーマンスを拒否していた。 アメリカのトランプ大統領は、バイデン氏の大統領就任の特別番組でトップクラスのセレブたちのパフォーマンスが予定されていることに激怒しているようだ。2017年のトランプ大統領の就任式は、多くのハリウッドスターがボイコットしていた。 ワシントン・ポストの報道によると、長年にわたりトップクラスのセレブとのつながりを自慢し、テレビのリアリティー番組でも人気だったトランプ大統領は、トム・ハ

トランプ大統領（2020年12月7日、ホワイトハウス）。 AP Photo/Patrick Semansky 暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会の議事堂を占拠した後、1月8日から9日にかけて実施されたABC News/Ipsosの世論調査では、56%のアメリカ人が1月20日の大統領就任式の前にトランプ大統領は免職されるべきだと考えていることが分かった。 1月6日の議事堂の占拠をめぐっては、自身の支持者らを煽ったとトランプ大統領は非難されている。 ABC News/Ipsosが実施した最新の世論調査によると、アメリカ人の半数以上がトランプ大統領は1月20日の大統領就任式の前に免職されるべきだと考えている。 調査は暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会の議事堂を占拠した後、1月8日から9日にかけて実施された。 その結果、調査に回答したアメリカ人の約56%が、バイデン次期大統領が

極右に人気のSNS｢Gab｣は同様のサイトであるParlerがオフラインになり、その他のプラットフォームが暴力を扇動する投稿を厳しく取り締まっていることによって、ここ数日で利用者が急増しているという。 同社は最近のツイートで、1時間毎に1万人以上の新規ユーザーが参加していると述べた。 Gabはこれまでに25社以上のサービス・プロバイダーから締め出され、グーグルとアップルのアプリストアではヘイト・スピーチ・ポリシーに違反したとしてアプリを削除されている。 Gab.comは、議会議事堂での暴動、ツイッター（Twitter）からのドナルド・トランプ大統領ら注目度の高い保守派のアカウント削除、同様のSNSである｢Parler｣のオフライン化などによって、ここ数日の間にユーザー数が大きく増えたという。 ｢言論の自由のための乗り物｣を標榜する、極右に人気のSNS｢Gab｣は、アンドリュー・トーバ（An