石川県七尾市議会の垣内武司議員（７５）＝自民、通算七期＝が十九日、自身が委員長の予算決算常任委員会で、住民税非課税世帯やひとり親世帯への給付金事業について「何とか税金を払っている人への手当がない。（給付対象は）働かないで朝から風呂入っている人たち」と発言した。同席者から批判が出ている。 一般会計補正予算案の説明の場で発言。市は国の特別給付金を財源に住民税非課税世帯などに一世帯十万円、物価高騰対策で市独自に住民税非課税世帯などに一世帯五千円を給付する事業費などを計上した。垣内議員は、以前もひとり親世帯や低所得世帯の支援事業を行ったと指摘。「毎回やって財源が足りるのか。（夫婦に）別れてくれ、と勧めているよう」と述べた。

横断しようとする歩行者（中央）がいるにもかかわらず、停車せずに通過する車＝金沢市大手町で（泉竜太郎撮影） 停止率は50.7％ 全国上回る　横断歩道を渡ろうとする歩行者の通行を妨げる「横断歩行者妨害」の石川県内の摘発件数が、三月末現在で九百三件に上り、過去最多ペースとなっていることが県警への取材で分かった。昨年四月二十八日、金沢市田上小学校三年の男児が死亡した交通事故を契機に、県警は一層取り締まりを強化している。（村松秀規）

吉野家役員『不適切発言』で広がる影響…藤田ニコル参加予定の｢新商品発表会｣中止、「不買」タグ拡散も 2022年4月18日 21時56分 牛丼チェーンの吉野家は18日、同社の公式ホームページで「当社役員の不適切発言についてのお詫び」とするコメントを発表した。早大で講演した男性役員が若者をターゲットとした戦略について「生娘がシャブ漬けになるような企画」などと発言したことが報じられていた。批判の声は高まる一方で、人気モデルの藤田ニコルが出席して19日に行われる予定だった新商品の発表記者会見は中止に。また、ネット上では「♯吉野家不買」が拡散されている。 吉野家は「当該役員が講座内で用いた言葉・表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底容認できるものではありません」などと謝罪。その一方で、当該役員については「発言内容および皆様にご迷惑とご不快な思いをさせたことを深く反省し、

朝鮮学校への補助金を求める声明に関与したとする事実と異なる内容で懲戒請求をされた弁護士が、精神的苦痛を受けたとして、愛知県などに住む請求者３１人に損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。加島滋人裁判長は「差別的言動で、恐怖心を覚えたと認められる」として、計約１００万円の支払いを命じた。...

自民・甘利明幹事長 公選法違反の河井陣営への1億5000万円「再調査する考えない。領収書全て合っている」明言に厳しい声 2021年10月3日 17時10分 自民党の甘利明幹事長（72）が3日、NHKの番組で2019年参院選広島選挙区の買収事件をめぐる河井案里元参院議員＝公職選挙法違反罪で有罪確定＝陣営への1億5000万円投入について「再調査する考えはない。説明したのが全て。金額と領収書は全て合っている」などと明言。9月22日に自民党が買収資金ではないとした説明を繰り返した。SNSでは「甘利幹事長」がトレンド入り。「ブラックジョークやな」「国民なめられすぎ」など厳しい声が上がった。 世田谷区の保坂展人区長はツイッターで「NHKで甘利明新幹事長が『政治とカネ』について、広島での『1億5千万』は決着済とした後で、自身の疑惑について『秘書のやったことは、まったく知らなかった』と長広舌。『国会招致』

「波物語」では密な会場での酒類提供などが続々と明らかになった。SNSでは「補助金取り消し」がトレンド入り。「イベントでクラスター発生。3000万円の補助金取り消しは当然」「そりゃそうだわ。がんばってた音楽イベント業界の首を絞めやがって」などの怒りや憤りのコメントが相次いだ。 このほか、補助金が交付される予定についての反発が大きかったこともあり「ほんと日本はおかしいよ。GoToにしろ、感染広げる方に税金使うんだもん。欧米は休んでも生活できるように補償。それが普通でしょう」「経済回すって意味ならあのタイミングでも仕方ないだろうけど、一番警戒している感染対策がアレでは仕方なし」「補助金取り消しになったら元も子もないね。強行はよくないよ」「ダメなフェスだったとしても補助金取り消しは前例作っちゃダメな気がする」などさまざまな声が寄せられた。

愛知県内の私立中学２年の生徒＝当時（１４）＝が２０１８年１２月、いじめを受けた後に自殺していたことが分かった。県は３１日、いじめ問題調査委員会の再調査結果を公表し、学校側の対応に問題があったと認定した。学校が設置した第三者委員会では、学校側の初期対応などの検証が不十分だとして、保護者が県に再調査を求めていた。 再調査の報告書によると、生徒は１８年１１月に複数の生徒からいじめを受けて以降、継続的にいじめを受けるようになり、翌１２月の冬休み期間中に自殺した。いじめを受ける前にも、からかわれたり、あだ名で呼ばれたりすることがあったという。

愛知県常滑市の国内最大級HIPHOP野外フェス「NAMIMONOGATARI2021」が29日に密状態の中で開催され、批判が集まった。そんな中、会場がある知多半島・東浦町出身の17歳のラッパーREINOが出演した先輩たちを「失望」とツイート。若いラッパーの心の叫びにSNSでは「17歳のREINOさん、ちゃんと言うべきこと言ってるの偉い」など共感を呼び、「REINO」が一時トレンド入りした。

東京都は27日、新型コロナウイルス感染者が2848人報告されたと発表した。重症患者は82人。1日の感染者数では、第3波ピークだった1月7日の2520人を大きく上回り、過去最多となった。1週間前の火曜日よりは1461人増えた。

菅首相は４日、ＦＭのＮＡＣＫ５の番組に出演し「世界全体がコロナ禍という困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗り越えられるということを世界に発信したい」と述べ、感染対策に万全を期す考えを強調した。 これに対して倉持院長は「残念ながら日本においては努力や英知を集結はせず、ほぼほぼ自助ときおり共助、ほぼなし公助、そして絆。なんの絆かはわかりません」と反論。さらに、感染拡大で苦境に立たされているエンタメや文化・芸術の業界にフリーターの関与が多いとして、社会保障制度の見直しに首相が意欲を示したことについても「『フリーターが関与していることが多い』。なんの話でしょうか？　１年前の話ならやる気を感じ、納得します！」と手厳しくコメントした。

二十八日午後三時三十五分ごろ、金沢市田上本町四の県道交差点で、横断歩道を渡っていた田上小学校三年の西野耕世君（８つ）＝同市朝霧台一＝が、右折してきた乗用車にはねられた。西野君は頭を強く打ち、約一時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。 金沢中署は同日、乗用車を運転していた同市野田二、無職小池香保里容疑者（３１）を、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕。容疑を過失致死に切り替えて捜査している。 署によると、容疑を認めているという。現場は田上小から南に七百メートルほどの田上本町北交差点で、信号のある十字路。小池容疑者は右折する際、歩いて渡る西野君に気付かず、巻き込む形ではねたとみられる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。

大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は二十四日、運動事務局の田中孝博事務局長から聞き取り調査していると明らかにした。田中氏は維新の衆院愛知５区支部長を務めている。市役所で記者団に述べた。 松井氏は、法律に違反する行為が確認されれば「政治家としての資質が疑われる」として厳重処分とする考えを示した。一方で「明確に法を犯したということを聞いていない」とも語った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で偽造の疑いがある大量の署名が提出された問題で、既に死亡している人の署名約８０００人分が含まれていたことが、関係者への取材で分かった。署名活動が始まった昨年８月２５日時点で既に死亡しており、勝手に名前を書かれていた。古い名簿が流用された可能性がある。 関係者によると、署名集めをする「受任者」の欄にも死者の名前が書かれていた。これらの署名がどのように偽造されたかは不明だが、本紙の取材では、佐賀市内で何らかの名簿をリコール活動団体の署名簿に書き写したアルバイトは、受任者欄にも名簿の名前を書き込んでいたことが分かっている。

テレビプロデューサーのデーブ・スペクターさんが21日、TBSテレビの情報番組「サンデー・ジャポン」に出演した。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長だった森喜朗さんが辞任し、橋本聖子前五輪相が就任した一連の騒動に「もはや東京オリンピックではなく、自民党オリンピック。アスリートの盛り上がりがない」とやゆした。 橋本新会長、オリンピックを主催する東京都の小池百合子知事、橋本新会長の後任として五輪相に就任した丸川珠代・参院議員と、トップに3人の女性が並び、番組は「小池知事と丸川大臣は犬猿の仲との話もある」と紹介した。 スペクターさんは「小池さんははじき出されている」と指摘し、「米国のオリンピック委員会はコロラド州にあり、政治色は一切ない。日本ではドタバタやって、肝心のアスリートは盛り上がる熱意はない」と持論を展開。さらに「番組をやろうよ、開催しようよ、という動きがあってもいいのに、こ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

JOC元参事の春日良一さん（65）が14日、TBSテレビの情報番組「サンデー・ジャポン」に登場し、日本五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗さん（83）の後任は、安倍晋三前首相（66）と予測した。 春日さんは「今回の五輪が政治一色と分かってきた。政治と切り離されないなと。能力で選ぶのではないんですよ。誰もやりたくない。火中の栗を拾う勇気のある人は誰でしょうという話でしかない」と現在の状況を分析。さらに「森さんもOK、政局もOKとなると、安倍さんしかいません。日本ではどうかわからないですけど、国際的にも評判がすごい、いいんですよ。政治を抑えて五輪ができるのは誰なのか」と根拠を述べた。

ついに海外からの非難の矛先は、日本社会全体に向き始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言し、炎上。米誌ザ・ディプロマットは９日、「東京五輪に新たな障害―性差別主義　組織委員会の長が発した性差別発言は、日本に深く根差したジェンダー問題の象徴」と題して特集した。 同誌は、世界経済フォーラムが男女格差を分析した「ジェンダーギャップ指数２０２０年」で、日本は１５３カ国中１２１位だったにもかかわらず、米シンクタンクのピュー研究による昨年４月の発表では、日本の男性の７７％が「既にジェンダー平等は達成されている」と感じていると指摘。日本男性のお気楽な男女平等感が、社会の現状と乖離（かいり）していると批判した。 「現実は、日本にはジェンダーにおける偏見や、役職や報酬の格差がはびこっている。森会長の考えは社会が抱えるもっと大

６日の英紙ザ・ガーディアンは「彼は物事を知らないようだ。女性はおしゃべりだという偏見が散見される一方、多くの学術研究によれば、会議や公開討論会などにおいては、男性の方がはるかに多弁だということが示されている」とした。 同紙が具体的に挙げたのは、コミュニケーション学の研究者バーバラ・イーキンス氏らの研究論文で、７大学の教授会議を録音調査した結果、男性の最短の発言時間は、女性の最長時間よりもさらに長かった。また、インディアナ大のスーザン・ヘリング情報学・言語学教授による研究でも、言語学者によるオンライン会議で、男性のメッセージは平均で女性の約２倍の長さだった。