世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数」。日本は156カ国中120位と、前回（121位）同様、先進国の中で最低水準だった。いつまでも浮上しない日本の課題はどこにあるのか。安倍晋三政権が女性の活躍を成長戦略の柱に掲げたのは2013年。当時のランキングは136カ国中105位だったのだから、この8年間の取り組みは「女性不

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技

自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。不正は国内4工

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟（NLD）の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明

【ワシントン=永沢毅】米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏（78）が20日、就任した。就任演説で「きょうは米国にとって歴史的な民主主義の日だ。民主主義は勝利した」と力説。「米国民、米国を団結させることに全霊をささげる」と述べ、国内に広がる分断の修復を訴えた。新型コロナウイルスの収束に向けて「暗い冬を耐え抜くためすべての力が必要だ」と決意を示した。バイデン氏は連邦議会議事堂前で開かれ

日本たばこ産業（JT）は13日、低温加熱式たばこ「プルーム・テック・プラス・ウィズ」のデバイスを期間限定で値下げすると発表した。2月1日から28日まで、1980円（現在は2980円）で販売する。2020年11月から東京都内で販売していたが、2月から全国に拡大する。値下げで購入者を増やし

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米大統領の支持者らが集う新興SNS（交流サイト）の米パーラーが、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を訴えたことが11日、明らかになった。暴力行為を助長する投稿を放置したとして10日深夜にパーラーのクラウド接続を停止したAWSの行為が、反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるなどと主張している。パーラーは10日付で西部ワシントン州の連邦地裁に提出した訴状のな

安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題に関して、安倍氏は24日、国会内で記者会見した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）罪で配川博之・公設第1秘書を略式起訴したことについて「道義的責任を痛感している。深く深く反省するとともに国民におわびする」と話した。安倍氏は嫌疑不十分で不起訴になった。東京簡裁は24日、配川秘書に罰金100万円の略式命令を出し、同秘書は即日納付した

東京高検の黒川弘務元検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京第6検察審査会は24日までに、賭博容疑で刑事告発された黒川氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分について「起訴相当」と議決した。議決は黒川氏について「長年賭博行為を続け、規範意識が減弱している」と指摘した。議決は8日付。地検が今後、再捜査する。黒川氏は賭博行為をしたことは認めており、刑事責任を問うことの妥当性が

ソニーは2021年春にも人工知能（AI）を使う全ての製品について倫理面での安全性を審査する。不適切と判断された製品は基準に合うよう改善したり開発を止めたりする。AIは利便性が高い半面、動作の判断基準が不透明で意図せぬ差別などの問題を引き起こす場合もある。AI製品の普及で開発者の責任が増しており企業も対策を強める。AIを巡っては差別や軍事利用の恐れが指摘されている。19年には米アップルが始めた新

政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。新車販売を電動車にする目標では、ガソリンエンジンだけで走行する車をなくし、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハ

政府・与党は75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に上げる対象を年収200万円以上にする方針を決めた。2022年度後半から導入する。01年に1割負担の仕組みを設けて以来の改革で現役世代の負担軽減へ一歩踏み出す。ただ20年度で7兆円に迫る現役世代の負担額の抑制効果は880億円にとどまる。世代間の給付と負担のバランスの見直しはなお途上だ。近く政府の全世代型社会保障検討会議がまとめる最終報告に盛り

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といった電動車ビジネスに取り組む名古屋市の中小企業が増えている。EV開発のブレイズは11月に低価格のEVを発売する。長距離移動の機能をそいだ小型FCVの開発に乗り出す企業もいる。既存の大手自動車会社が手をつけないニッチ分野に力を入れることで存在感を高める戦略だ。ブレイズは11月に新型EV「EVクラシック」を発売する。一充電での航続距離は50キロメートルで

ソニーが「第2の創業」に再挑戦する。2021年4月、「ソニーグループ」に社名を変える。かつて出井伸之元社長は「リ・ジェネレーション」を掲げ、IT（情報技術）革命の時代で飛躍を目指したが、ソニーは変化に対応しきれずに長い低迷のトンネルに入った。経営の混乱を脱した今、混沌とする世界で勝ち残るため、「RE:SONY」に走り出した。進化の先に何を見据えるのか。現場を追う。新本社の役割、「管理」ではなく「支援」

東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。【18時7分】記者会見が終わった

東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証でシステム障害により全銘柄の売買が停止されるのは2005年11月以来。売買が終日停止されるのは、1999年の取引のシステム化以降初めて。先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引

今年の夏は長梅雨、豪雨、熱波、強力台風の接近などが相次ぎ、異例ずくめだった。影響を受けた地域は広範囲に及ぶ。極端な高温は日本だけでなく米国や欧州、ロシアでも観測された。長期的な温暖化がどの程度関係しているのか、定量的に評価して効果的な対策につなげる必要がある。「もし40年前に今夏と同じ大気の流れが起きたとしても、これほど暑くはならなかっただろう」。気象庁で異常気象分析検討会の会長を務める中村尚

厚生労働省は4日、希望しても保育所などに入れない待機児童が2020年4月1日時点で1万2439人だったと発表した。1年前に比べ4333人減り、過去最少を更新した。減少は3年連続。受け皿となる施設の整備が都市部で進んだ。一方で保育のニーズも高まっており、20年度末に待機児童をゼロとする政府目標の達成は難しくなっている。加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「足元では新型コロナ感染症対応で取り組みが難し

【シリコンバレ=白石武志】消費者のプライバシー保護を強化する米アップルが「iPhone」上のターゲティング広告の仕組みに切り込む。今秋に提供を始める最新基本ソフト（OS）「iOS14」では、端末情報の広告向け利用を制限する。ユーザーの属性や関心にあわせて広告を打つことが難しくなり、米フェイスブックをはじめとする世界のネット広告業界には大きな影響を及ぼしそうだ。「我々が望んだ変更ではない」。フェ