不動産協会の理事長、マンション転売制限要請「合理的か疑わしい」 - 日本経済新聞大手デベロッパーが加盟する不動産協会（東京・千代田）の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は25日、千代田区がマンション価格の高騰を背景に短期の転売制限などを求めた要請について「合理的な規制なのか疑わしい。自由経済の中で、現状では協会としてやる意味は感じていない」と述べた。協会は区に詳しい説明を求めていく。不動産協会は24日、区の担当者から要請について初回の説明を受けたという。野村正史専務理事は「区
インバウンド観光客は温泉に興味がない？関心度と興味がない理由を徹底調査！
インバウンド観光客は温泉に興味がない？関心度と興味がない理由を徹底調査！衝撃！外国人観光客の６割以上は「温泉に興味なし」？ 日本は今、かつてないほどのインバウンドブームに沸いています。外国人観光客の姿が溢れ、その多くが日本の独特な文化体験を求めています。「温泉」は多くの国で類を見ない、日本が世界に誇る貴重な観光資源でもあることから、「温泉地」もこの波に乗り、外国人観光客の受け入れ態勢を急速に強化していることでしょう。 しかし、本当に日本の温泉は、外国人観光客の間で「大人気」のアクティビティなのでしょうか。日本の観光情報サイトでは「温泉が訪れたい場所ランキング上位に」といった情報を見受けますが、果たしてそれは真実なのでしょうか。 この問いの答えを探るべく、当社が運営する英語情報Webサイト「Tokyo Cheapo」のユーザーを対象にWebサイト上でアンケート調査（調査期間：2025年5月3
訪日客6割が温泉拒否、外国人が求める新スタイル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナ禍が明け、観光業界は再びインバウンド観光客で賑わっている。日本を訪れる観光客の多くは、日本の独特な文化体験を求めていると言われている。そうした中で、日本文化の1つである「温泉」について、英語情報Webサイト「Tokyo Cheapo」がユーザーを対象にしたアンケートを実施し、その結果を公開している。 それによると、温泉にトライしてみたいかの問いに、61.8%の人が「いいえ」と回答。外国人観光客にも人気の温泉というイメージだが、調査対象によってはこのような否定的な結果になるようだ。 その理由としては、「知らない人の前で裸になりたくない」が25.4%でトップ、「友達や家族の前で裸を見せたくない」「公共のお風呂が好きではない」が15.3%、「タトゥーがあるので拒否されるのを心配している」が10.2%と続いている。 人前で裸になるということに抵抗感を示す意見が4割以上占めているが、欧米の多く
「いじめではなく、おしおき」上級生が法廷で主張 粘着テープで畳に貼り付けわいせつ行為 動画を送信された高2生徒が自殺（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース
「今は悪かったという気持ち」侑大さんの母親側から「社会では犯罪行為に該当する」と指摘を受けると「悪いことでしたが、部の雰囲気や流れからそうしてしまった」と話しました。その上で「今は悪かったという気持ちはある。やったことは本当に申し訳ないと思っています」と述べました。 一方で、わいせつ行為の後も、侑大さんは剣道部の練習に参加するなど以前と変わらぬ仲の良い関係が続いていたと主張しました。
“選挙困難な緊急時は議員任期を延長” 自民など改憲骨子案 | NHK
憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。 12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。 それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。 骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。 日本維新の会と国民民主党は骨
与党、所得制限なしの現金給付を検討 一律数万円 参院選公約の柱に | 毎日新聞
自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしており、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まって
都内公共施設で子ども向け「戦闘訓練」 埼玉の法人 市民団体が反発 | 毎日新聞
埼玉県の一般社団法人が「ジュニアサバイバルスクール」と称し、東京都板橋区と杉並区の公共施設で小中学生対象に自衛隊式の「戦闘訓練」を指導していたことが、関係者への取材で判明した。子供に銃（おもちゃ）を構えさせるなどしており、市民団体から「区の平和都市宣言から逸脱する活動が区有施設で行われていることに疑問を感じる」との声があがっている。 関係者や法人のホームページによると、スクールは元自衛官が指導役を務め、板橋、杉並、豊島の3区で開催し、会費収入を得ている。法人はスクールを撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿。迷彩服姿の子供たちがうつぶせの状態でおもちゃの銃を構えたり、敬礼したりする姿が映っていた。 法人のホームページには「社会的自立を目指し、生き抜く力を育成させる」との理念が掲げられ、スクールに参加する「隊員」の心構えについては「命令を適切にするとともに、自覚に基づく積極的な服従の習性を
宿泊拒否された在日韓国人女性、ホテル運営会社を提訴 「人種差別」 | 毎日新聞
神戸市在住で大学教員を務める在日韓国人3世の40代女性が22日、不当に宿泊を拒否されたとして東京都新宿区のホテル運営会社を相手取り、220万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。ホテル従業員が女性に、旅券または在留カードを提示するか、日本名（通名）を書くよう要求。女性は旅券などを携帯しておらず、日本名の記載も断ったところ、宿泊拒否されたという。女性は「外国籍を理由にした人種差別に当たる」としている。 訴状などによると、2024年9月、女性はウェブサイトに本名、住所を記入して宿泊を予約。宿泊当日、ホテルを訪れ、本名を伝えると、従業員から旅券などの提示を求められた。 旅館業法施行規則では、日本国内に住所を持たない外国人が宿泊する場合、ホテル側が氏名や国籍、旅券番号を確認することを規定している。一方、日本に住所のある外国人は確認の対象とはしていない。 女性は日本で生まれ育った在日韓国人で
漫画の災害予言→旅行中止相次ぐ 作者たつき諒さん「前向き」の真意 | 毎日新聞
2025年7月に、日本で大災害が起きる――。 科学的根拠のないそんな「予言」が香港人の間で広がり、日本への旅行を取りやめる動きが相次いでいる。 国内でも地震や津波が来るといった同様の情報が交流サイト（SNS）や動画投稿サイトなどで流れており、旅行中止を検討するような投稿も目立つ。 情報源の一つとなっているのが、21年に出版された漫画家・たつき諒さんの作品「私が見た未来 完全版」（飛鳥新社）だ。 毎日新聞がたつきさんを取材すると、予言した本人も冷静な対応を呼び掛けた。 香港便が減便に 香港の航空会社「グレーターベイエアラインズ」は4月、5月12日から10月25日までの間、仙台便を週4便から3便に、徳島便を週3便から2便に減らすと発表した。 同社は、7月に日本で大災害が発生するとの情報が流れ、需要が急減していると判断。米トランプ政権の関税措置で経済状況が不透明感を増していることも勘案し、減便に
【日本が大好きで来日したのに…】｢面接した53社から不採用！｣｢外国籍に不動産は貸せないよ｣"日本を愛する外国人女性"を襲った厳しすぎる現実
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短大の役割 終わったとみなすのか 募集停止が急増、国が制度見直し：朝日新聞
保育士や幼稚園教諭、栄養士――。地方で活躍する人材の養成には、短期大学が大きな役割を果たしてきた。だが、1990年代をピークに学校数も学生数も減少が続く。特に今後3年で学生募集を停止する短大は44校…
対雁琳訴訟、勝訴確定についての弁護団声明｜弁護士神原元
武蔵大学教授である北村紗衣氏が、令和4年2月25日に、Xアカウント名「雁琳」を被告として提起した損害賠償請求事件について、令和6年4月17日に、東京地裁において、被告に対し原告への220万円の支払いを命じる判決が言い渡された。その後、控訴審である東京高裁においても東京地裁の判決が維持され（令和6年8月29日控訴審判決）、令和7年3月21日付で、被告による上告が棄却された。 原告は、訴訟において、被告のXにおける11の投稿が、名誉毀損ないし侮辱に当たると主張した。被告は、自身の投稿は真実に基づく、表現態様は多少悪いかもしれないが、はなはだしい侵害ではない等主張したが、地裁判決では1つの投稿を除く10の投稿について不法行為であると認められ、また、控訴審では、すべての投稿につい不法行為であると認められた。不法行為であるとされた違法な投稿には、被告が原告の著作に中指を立てた画像を投稿したものや、原
「コスプレおばさん」発言、“気分が悪くなる”と…「私は差別をしていない」正当化する杉田水脈（57）は、なぜ自民党で「重宝」されるのか《参院選立候補》 | 文春オンライン
杉田水脈氏の問題の言動 自民党は夏の参院選の公認候補として杉田前衆院議員を発表した。特筆しておきたいのは杉田氏擁立をスクープしたのは北海道新聞だったことだ。アイヌ差別をしてきた人物を問い続ける地元紙の問題意識と憤りをひしひしと感じた。杉田氏はXで「私は今回の選挙戦を『マスコミ報道との戦い』と位置付けています」とポストしたが、報道側は選挙に出る人物の資質についてひるむことなく提供し続けられるのか注目だ。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとブログに投稿。23年に札幌法務局と法務省が人権侵犯と認定した。他にも同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と新潮45に寄稿するなど問題の言動は数多くある（新潮45はそのあと廃刊となった）。 人権侵犯について杉田氏は「私は執行を猶予する
トランプ政権、米軍にパナマ運河「取り戻す」ための計画策定を指示…米報道
【読売新聞】 米ＮＢＣニュースは１３日、複数の米政府高官の話として、トランプ政権が米軍に対し、パナマ運河を「取り戻す」ための計画を策定するよう指示したと伝えた。 報道によると、指示を受けて米南方軍は、駐留部隊の増強やパナマ治安部隊と
ラピダス量産資金、国費が先行 肝心の民間は及び腰 - 日本経済新聞
2025年度予算案の成立が確実になり、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府出資が実現する見通しとなった。今国会では金融機関の融資に債務保証をつける法改正なども見込まれる。政府による財源確保が着々と進む半面、肝心の民間出資はなお低調で国費が先行している。半導体は新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、経済安全保障上の戦略物資となった。米国をはじめ、日本や欧州などが巨額の政府支援策を講じて
大学で職場結婚し妻が雇い止め 懲戒処分受けた夫婦が提訴 宮崎 | NHK
宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた30代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった40代の男性です。 原告側によりますと、2人は去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けたということです。 さらに、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました。 これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判
トランプ米大統領就任式に出席の億万長者ら、純資産合計31兆円失う
トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。 マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。 しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三
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「学友会は存在しない」 卒業生35人が会費返還求め学校法人を提訴：朝日新聞
米政権、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」を縮小へ 「反トランプ的」と - BBCニュース
