教員不足解消策の予算措置を巡り、早くも文部科学省と財務省の駆け引きが水面下で始まっている。教職調整額の引き上げを含む教員の処遇改善を目指す文科省に対し、財務省は大幅な予算の増加に難色を示す。政府が6月にも策定し、来年度予算編成の方針や政権の重要課題を示す「骨太の方針」にどこまで具体的な方策が盛り込まれるか、注目が集まりそうだ。 財政審「メリハリある給与体系を」 「文科省施策全体の歳出・歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきである」。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が5月21日にまとめた建議(意見書)の一文だ。教員の処遇改善策に必要な財源について、文科省が今年度と同規模の予算内で「やりくり」すべきだとの指摘が盛り込まれた。 建議では、教員給与の見直しに向けた具体的な検討の方向性にも言及。議論の背景にある教員採用倍率の低下について「必ずしも教職の人気低下によるものではなく、教員の年