法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「

菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月１日、日本学術会議会員候補６人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年６月、学術会議が１０５人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が２９日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が３月６日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家１１６２人が２１年４月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書（画像①）を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…（中略）…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された６人がそれぞれ個人情

米マサチューセッツ州で、タフツ大の博士課程に在籍するトルコ国籍の女性（30）が移民当局に突然拘束された。その様子を捉えた防犯カメラの映像が報じられるなどし、批判がわき起こっている。米国内では外国籍の…

アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があった。 参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政調会長は、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した。 答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語った。 そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べた。 その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象か

大手牛丼チェーンの「すき家」は28日、都内の店舗で客から商品に害虫が混入していたと指摘を受けたと発表しました。会社では害虫を防ぐなどの対策を取る必要があるとして、31日から来月4日まで全国の店舗を順次、閉店することを決めました。 「すき家」によりますと、東京 昭島市にある「昭島駅南店」で28日、客から商品に害虫が混入していたと指摘を受けたということです。 店では28日の夕方から自主的に営業を停止して原因を調べるとともに、害虫を駆除するなどの対応を行うとしています。 鳥取県の店舗ではことし1月にみそ汁にねずみが混入するケースが発覚しています。 このため、会社では全国のおよそ1970店舗で害虫を防ぐなどの対策を取る必要があるとして、31日から来月4日まで順次、閉店することを決めました。 すき家は「ことし1月にも異物の混入が発生していたにもかかわらず、このような事態を招いてしまったことを大変重く

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東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。教団は、毎日新聞の取材に対して、天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。 地裁の決定内容によると、旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、解散後の「残余財産」について「帰属先は天地正教とする」と決議した。霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。 宗教法人法は、解散に伴う清算手続きで、債務弁済後に残った残余財産の行き先を3通り定める。このうち最も優先されるのは、解散する法人が事前に設けた規則の定めだ。教団は文化庁に届け出ている規則

北海道清水町に旧統一教会が所有する土地の登記簿。所有権は2014年に天地正教から移されていた＝春増翔太撮影 近隣住民は「もう長い間、人が出入りするのを見ていない」と口をそろえる。 北海道帯広市の住宅街。その一画に、薄いピンク色の建物がある。外壁には、丸いロゴと文字盤が掲げられたままになっている。 「宗教法人　天地正教」 1987年に認証を受け、今も宗教法人格は存在し続けている。文化庁の「宗教年鑑」（2023年版）では「諸教」に分類される。 実は、この団体は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の管理下に置かれている。 旧統一教会の勅使河原秀行・総務局長は3月上旬、取材に対して「確かに天地正教は当教団の中にある」と述べ、傘下にあることを認めた。 今、この天地正教を巡り、ある懸念が浮上している。 ＜主な内容＞ ・祭壇に文鮮明夫妻の写真 ・宗教法人法の規則に落とし穴 ・直撃取材に代表者は… 広大な所

兵庫県警の村井紀之本部長が31日付で離任するのを前に、28日、記者会見に臨みました。 村井氏は「着任時に想像していたよりいろいろな出来事があった。県民の皆様に寄り添うことを最優先にしてきた」と振り返りました。 また、兵庫知事選をめぐる対応について問われると、「一般論として告訴・告発の相談には積極的に対応。特に知事選以降は、後ろ向きの対応とならないよう積極的な対応ができたと思う。他方、個別の捜査の状況はなかなか伝えるのは難しく、おそらくそのせいで十分な捜査が行われていないのではという疑念が県民にあることは承知しているが、必要な捜査を粛々と進めるということ。後任には引き継ぐがしっかり捜査をやりきることはゆるぎないと確信している」と述べました。 今年1月、兵庫県の文書問題をめぐり、百条委員会の委員を務めていた竹内英明さんが死亡した直後、NHK党の立花孝志党首が、SNSなどで、竹内元県議が20日に

F 🌬 @shvl_fury フルタイムのパートってのがよくわからないよね。フルで働いているのなら正社員にすればいいじゃんとしか思わないんだけど…フルで働けないからパートタイムで短時間なんじゃなかったっけ… 2025-03-27 12:33:32

大阪・忠岡町の町長が、町が発注した道路の舗装など４件の工事をめぐり、入札に関する情報を業者に事前に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪・忠岡町の杉原健士町長（６４）です。 警察によりますと、去年（２０２４年）７月と１２月、町が発注した▽道路の舗装や▽消防本部庁舎の仮眠室の改良などあわせて４件の工事の指名競争入札をめぐり、公表されていない最低制限価格などの情報を町内の複数の建築会社側に事前に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。 町が公表している資料によりますと、４件の工事の入札にはそれぞれ１０社以上が参加しましたが、事前に情報を得ていたとみられる２つの建築会社がこのうち３件を落札していました。 警察は建築会社の役員など４人についても、２８日までに入札を妨害した疑いで書類送検しました。 町長と４人の認否については

Published 2025/03/28 20:08 (JST) Updated 2025/03/28 20:25 (JST) 群馬県桐生市で生活保護費の分割支給や一部不支給があった問題を巡り、市の第三者委員会は28日、生活保護行政を担う組織体制を「極めて未熟だ」と批判する調査報告書を荒木恵司市長に提出した。分割支給なのに記録上は満額を支払ったとした点に関し「組織的不正だ。強い驚きを禁じ得ない」と糾弾した。 報告書は、分割により満額を受け取れなかった二つの事案と、大幅な支給遅延が生じた事案を調査。いずれも生活保護法に違反し、前者については「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定める憲法25条の趣旨に合致しないとも指摘した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、トランプ米大統領が米大手自動車メーカーの幹部らに、関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じた。「ホワイトハウスは値上げの動きを好ましく思わないだろう」などと述べたという。関係者によるとトランプ氏は3月、自動車メーカー幹部らを電話会議に招集して伝えた。価格を引き上げた場合にトランプ氏がどんな措置を取るかは不明だが、一部の幹部は値

調べたんだけど出生率以前に、そもそも恋愛自体が減ってる・・・ カネがないから子ども産まないのは分かるとして、 みんなが恋愛しない理由は何だろう 経済的余裕がないから？ シックリこないのは私だけかな

【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。

Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg 米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。 ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。 ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大す

トランプ米大統領は27日、首都ワシントンなどにあるスミソニアン博物館の展示が、米国や西洋の価値観は本質的に有害で抑圧的なものとして描かれているとし、「不適切なイデオロギー」の排除を命じる大統領令に署…

USGS＝アメリカ地質調査所によりますと、日本時間の28日午後3時20分ごろミャンマー中部のマンダレー付近を震源とする地震がありました。 震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定されています。 また、この10分あまりあとにも近くでマグニチュード6.4の地震があり、AFP通信が配信した首都ネピドーの映像では道路に大きな亀裂が入ったり、地面がもりあがったりしている様子が捉えられています。 28日 ニュースウオッチ9で放送 ※データ放送ではご覧いただけません。 Q。地震発生時、ミャンマーにいて、取材を続けている山香記者に聞きます。山香さん、地震が発生したときはどのような状況でしたか？ A。地震が起きたとき私は事務所のスタッフとともに車でミャンマーの首都ネピドーから南にある最大都市ヤンゴンに向かっていました。車両が揺れるのを感じたため、とっさに車を道路脇に止めて、避

奥州藤原氏が中尊寺に奉納したものの、その後所在不明となっていた経典と見られるものがこのほど見つかりました。見つかった場所はなんと民家の仏壇でした。 こちらが今回発見された「紺紙金字 大乗大集地蔵十輪経 巻第二」とみられるものです。つなぎ合わせると、長さはおよそ9.5メートルになります。 住田町に住む60代男性が所有するもので、男性が子どもの頃から、木箱に入った状態で仏壇に置かれていたそうです。 見つかったきっかけは、平泉世界遺産ガイダンスセンターが去年開いた企画展でした。 初代清衡が中尊寺に奉納した経典、「紺紙金銀字交書一切経」の展示を報道で知った男性がことし1月、「うちにも似たものがある」と、知人を介してセンターへ持ち込み、専門家を交えて調査しました。 その結果、奥州藤原氏の三代秀衡が、中尊寺に奉納した、国宝の「紺紙金字一切経」の中のひとつである可能性が非常に高いとわかりました。 調査担