トランプ米大統領が7日、14カ国に送った新たな関税率を記した手紙が、9日開幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議に影を落としている。加盟10カ国中6カ国に示された税率は25~40%で、一足…
「この貿易赤字はわが国の経済にとって重大な脅威だ」 トランプ大統領から届いた関税率を通知する書簡に日本をはじめ、世界各国が衝撃を受けました。株式市場は現時点、冷静な反応ですが、日米交渉は難しい局面を迎えていることは間違いありません。 一方、アメリカから書簡を送付されずに、4月に発表された「相互関税」の半分以下に関税率を引き下げることで「合意」を勝ち取った国もあります。ベトナムです。かいま見えるトランプ大統領の“攻略法”に迫ります。 (アジア総局記者 加藤ニール/ハノイ支局長 鈴木康太) 25%新関税の衝撃 日本は最初に投稿され、8月1日から25%の関税を課すと書かれていました。石破総理大臣宛ての書簡は書き出しこそ「親愛なる総理大臣へ」「この書簡を送るのは私にとって大変光栄なことです」など丁寧なことばづかいで始まっていますが、「長期にわたる、非常に根深い貿易赤字」「重大な脅威」など、厳しい、
阪神電気鉄道株式会社(本社:大阪市 社長:秦雅夫)のグループ会社である六甲山観光株式会社(本社:神戸市 社長:宮西幸治)は、パノラマビューや六甲山の四季折々の自然を体感できる展望施設「自然体感展望台 六甲枝垂れ」で、開業記念日にあたる7月13日に、展望台の内部にある氷を貯蔵している部屋の扉を開放し、外気を取り入れる「氷室(ひむろ)開き」を行い「冷風体験」をスタートします。毎年同日に行う恒例行事で、今年で9回目を迎えます。 自然体感展望台 六甲枝垂れ 外観 「冷風体験」とは、冬に採取して氷室に貯蔵しておいた天然氷と、六甲山に吹く自然の風を利用し、電力を一切使用せずに自然の力だけで夏に涼風を体験できる、エコな自然循環の取り組みです。 通常、「氷室」内部は一般公開していませんが、7月13日(金)には 氷室の内部を一般の方にも特別に公開(要予約・先着順)します。 「冷風体験」の仕組み 神戸市街地と
神戸市の六甲山では、「天然のクーラー」として使うために貯蔵されていたおよそ20トンの雪が、11日までにすべて溶けていました。連日続く暑さの影響とみられるということです。 神戸市灘区の六甲山の展望台「六甲枝垂れ」では、地下の「氷室」に氷を貯蔵して、夏に「天然のクーラー」として使うのが恒例になっています。 例年、冬に近くの池で氷を切り出して貯蔵していましたが、暖冬などの影響で十分な氷ができないため、ことしは去年に続き、近くのスキー場の人工の雪を切り出して貯蔵していました。 11日は特別に氷室の中を公開する「氷室開き」が行われましたが、貯蔵されていた雪は、すべて溶けてなくなっていました。 連日続く暑さの影響とみられるということです。 展望台を運営する会社によりますと、人工の雪は天然の氷と比べてとけやすいことから、ことしは去年より25%増やして20トンを貯蔵していましたが、氷室開きまでにすべてなく
定例記者会見で質問に答える小池百合子知事=東京都新宿区西新宿2の都庁で2025年7月11日午後2時16分、遠藤龍撮影 東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、参院選(20日投開票)で議論されている外国人政策について、「ヘイトスピーチなどの問題や、排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と述べた。 外国人政策を巡っては、複数の政党が外国人の受け入れ制限や対応の厳格化などを打ち出している。 小池氏は外国人犯罪などが報道されることを挙げ「大丈夫かという思いを抱く方が多いのではないか」とした上で、「どのような形で共生できるのか議論していただければと思う。(都内の)それぞれの地域でいろんな方が住んでいるので、日本の、また東京におけるルールをしっかりとお伝えすることをこれからも進めていきたい」と話した。 また、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった
既に大量の文をアップしているので、当然お気づきであろう。本ブログではオーケストラの呼称(日本語名)についてやや変則的な書き方をしている。 Wiener Philharmonikerを一般的な「ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団」とは書かず「ウィーンフィル(WPh)としている。Berliner Philharmonikerについても同様で「ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団」ではなく「ベルリンフィル(BPh)」である。 ご承知の方が大多数と思われるが、上記のWPh、BPhは正式な略称である。困るのが日本語名であり、フィルハーモニカーという言葉は一般的ではない。しかしどこにも「Orchester」という言葉がないのに勝手に「管弦楽団」を付加している日本語名は許せないので、仕方なく「ウィーンフィル」のように書いている。 もう一つ、New York Philharmonic(NYP)も「Orche
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(左)とハンガリーのオルバン・ビクトル首相。ウクライナ大統領府報道局提供(2024年11月7日提供)。(c)Handout/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/AFP 【7月11日 AFP】ハンガリーは10日、ウクライナでハンガリー系男性が軍の徴兵担当者に暴行され、数週間後に死亡したとの疑惑をめぐり、ウクライナ大使を呼び出した。 ウクライナ当局は、男性が強制的に動員されたという主張を「断固として」否定し、暴行疑惑も否定した。 この出来事は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、不信感で彩られてきたウクライナとハンガリーの関係をさらに緊張させた。 ウクライナは、ハンガリーがロシア側に付き、ウクライナの欧州連合(EU)加盟を妨害していると非難している。 ハンガリーのマジャル・レベンテ外務副大臣は、
関東甲信では10日、埼玉県や東京などを中心に猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報の発表も相次ぎました。 各地で浸水などの被害が出ていて、一夜明けた11日、住民が片付けや掃除などに追われています。 関東甲信は10日、前線や暖かく湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定になり午後から急激に雨雲が発達して各地で猛烈な雨が降りました。 埼玉県では記録的短時間大雨情報が12回にわたり発表されたほか、東京・杉並区や渋谷区、横浜市などでも猛烈な雨が降ったとみられ、停電が発生したり鉄道が運転を見合わせたりするなど影響が広がりました。 記録的な大雨から一夜明けて、東京・目黒区では自宅が浸水した人たちが片付けに追われ、床上5センチほどまで水につかった70代の女性は朝から濡れたカーペットを拭き取ったり、流された植木鉢を庭に戻したりしていました。 女性は「きのう午後7時ごろ、目の前の遊歩道が川のようになって濁流
「多くの人が、外国から搾取されるのにうんざりしている。彼ら(外国)は、私たちの後ろで笑っているのだ」 いまから38年前の1987年。当時41歳で、不動産事業などを手がけていたトランプ氏は、CNNのインタビューにこう答えていました。 いまのトランプ大統領の発言と言われても、まったく違和感のないこの発言。 “関税”で世界を振り回し続ける、トランプ大統領の内(うち)にあるものとは。 (ワシントン支局記者 小田島拓也) 25%関税の衝撃 「アメリカが抱える貿易赤字を解消するための水準よりはるかに低い関税率だ」 日本に対して強い不満を示してきたトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を公開し、こう指摘しました。日本からの輸入品に8月1日から25%の関税を発動するという衝撃的な内容。 関税措置をめぐる交渉で、先頭を走ってきたはずの日本が、最初に新たな関税率を通知される事態となったことは、交渉が難航す
防衛省は9日と10日、東シナ海上空を飛行していた自衛隊機が、中国軍機から至近距離まで接近されたと明らかにしました。 中国軍機は6月も自衛隊機に至近距離まで接近していて、日本政府として深刻な懸念を表明しています。 防衛省によりますと9日午前、航空自衛隊のYS11情報収集機が東シナ海の公海上空を警戒監視のため飛行していたところ、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機から繰り返し接近されました。YS11情報収集機は、航空機や地上の施設などが発する電波情報を収集する特殊な機体です。 接近されたのはおよそ15分間で、最も近いときには水平距離でおよそ30メートルまで近づかれたということです。 また、10日もYS11情報収集機が東シナ海の公海上空を飛行中に、およそ10分間、JH7戦闘爆撃機1機から繰り返し接近され、最も近いときには水平距離でおよそ60メートルまで接近されたということです。 当時の詳しい場所や、双方
連日、猛烈な暑さが続く中、暑さ対策のサーキュレーターなどの家電製品を、実際には無関係の大手メーカーや大学と共同で開発したとうたう偽の広告が確認されているとして、名前を使われた企業や大学が注意を呼びかけています。 この偽広告は、SNSやYouTubeなどで表示されるケースが相次いでいて、サーキュレーターや携帯型扇風機などの家電製品を大手メーカーや大学と共同で開発したとうたっています。 このうちサーキュレーターの偽広告には ▽東京工業大学、現在の東京科学大学の「最新技術を搭載」と表示し ▽大手メーカーと「共同で開発した」などとナレーションで説明しています。 これに対し、東京科学大学が一切関係がないとして、ホームページで注意を呼びかけるなど、広告で名前を使われた企業や団体などが相次いで製品とは無関係だとする注意喚起を、ウェブサイトで発表しています。 また広告には、今年度の省エネ大賞やグッドデザイ
「カネに目がくらんだ」 「自分がだまされるとは思わなかった」 「携帯料金が未払いで止められていた」 いずれも、国内最難関と言われる司法試験を突破した弁護士たちの言葉だ。 彼らは、「投資詐欺やロマンス詐欺の被害金を回収できる」とネットで大々的にうたい、被害者たちから少なくとも50億円もの着手金を集め、結局ほとんど回収できずに窮地に追い込まれていた。 私たちはこの1年間、詐欺の“二次被害”とも呼ばれる“着手金ビジネス”の闇を追い続けてきた。 そこで浮かび上がってきたのは、弁護士がわずかな分け前に釣られ、利用される現実だった。 (社会部記者 倉岡洋平 出原誠太郎 / 社会番組部 大門志光) SNSをきっかけにしたロマンス詐欺や投資詐欺の被害は拡大を続け、去年1年間の被害者は1万人を超え、被害総額は1268億円にのぼっている。 そうした中、近年あるトラブルが急増している。 被害金をなんとかして取り
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