地震から5ヵ月経った能登半島のいま 最大深度7を観測した能登半島地震が起きて6月1日で丸5ヵ月。どこまで復興が進んでいるのかを取材するため、能登半島に車で入った。 地震で倒壊した家屋や火事で焼け落ちた街並み、そして大規模な崖崩れに隆起した海岸。5ヵ月経っても、地震が起きた時のままの状態が多く残っているように見えて驚いた。取材先で話を聞いた何人かの口から出たこの言葉が胸に突き刺さった。 『見捨てられた能登』 ある人は「そもそも地震の前から高齢化して過疎化している」と言い、またある人は「大きな産業もないし人口も少ないので、復興にお金を掛けるのかと言われている」と胸の内を語ってくれた。 金沢で車を借りて、能登半島の最先端に位置し被害の大きかった珠洲（すず）市に向かった。車で2時間半ほどの距離だ。 『のと里山海道』という自動車専用道路を通るのだが、地震で道路の一部が崩落するなど大きな被害を受けてお

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

定額減税でデフレ脱却　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月31日15時47分配信 岸田文雄首相は３１日、東京都内で開かれた経団連の定時総会に出席した。６月から実施する定額減税に関し、「３０年越しのデフレ経済から抜け出し、新たな経済ステージに移行できるかの正念場だ。後戻りすることを避けるため、極めて異例だが１人４万円の減税を実施する」と強調した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時47分

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な

原発停止を決定した根拠と経緯 ドイツに『Cicero』という独立系の月刊誌がある。ローマ時代の政治家兼哲学者であったキケロからの命名だろう。2004年の発刊だが、戦後、多大な影響力を誇ってきた『シュピーゲル』誌がいつの間にかすっかり左傾化してしまったこともあり、今や保守の言論誌として貴重な存在だ。 そのキケロ誌が22年夏、経済・気候保護省（以下・経済省）に対し、ウクライナ戦争勃発後、原発停止が決定されるにあたって、省内でどのような議論が行われたのか、その経緯のわかる通信記録や議事録の閲覧を求めた。EUでは、環境に関する情報については、市民全員に官庁の情報にアクセスする権利が保障されている。 ドイツで最後の3基の原発が止まったのが23年4月15日。当時はエネルギー危機の真っ最中で、専門家のみならず、元来、原発アレルギーの激しかった国民の間でも、原発の稼働延長を支持する声が上がり始めていた。

日本版ライドシェアが解禁され、2種免許不要でタクシーによる旅客運送が可能になったばかりですが、河野太郎デジタル相はライドシェアに関する法制度のさらなる踏み込んだ検討を斉藤鉄夫国交相に求めています。ただ意見の対立は鮮明です。 「脱・日本版ライドシェア」は不要？ 国交相 2024年5月27日16時、斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎デジタル行政改革相の話し合いが、デジタル庁で行われました。いわゆるライドシェアにタクシー会社以外の参入を認めるかどうかについて、岸田首相は5月中に論点を整理し報告するよう関係閣僚に指示しており、残された時間がわずかとなったためです。 約20分の意見交換で、両者の一致と不一致が明確になりました。 拡大画像 斉藤国交相（右）と河野デジタル相（中島みなみ撮影）。 最も決定的な違いは、ライドシェアのアプリなどを運営するプラットフォーム事業者が直接的に運転手を雇用することなどについ

５月２９日、日銀が発表した２０２３年度決算によると、保有国債の評価損（含み損）は２４年３月末時点で９兆４３３７億円となった。写真は都内の日銀本店前で２０１７年６月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が２９日発表した２０２３年度決算によると、保有国債の評価損（含み損）は２４年３月末時点で９兆４３３７億円となった。期末に迫るなかでのマイナス金利解除に伴う影響は、ひとまず限定的だった。

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

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いつも時間に追われている、仕事漬けなのに成果が伴わない、プライベートを楽しむ暇がない……こんな悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。『結果を出してサクッと帰る 神速時短』の発売を記念して開催された本イベントでは、著者であり国際エグゼクティブコーチ／企業研修講師のヴィランティ牧野祝子氏が登壇。本記事では、世界10ヶ国で20年以上会社員をしてきた牧野氏が、グローバルリーダーが実践している「神速時短サイクル」について解説します。 前回の記事はこちら 仕事漬けなのに生産性が低い日本 ヴィランティ牧野祝子氏：海外の方を見ていると、みんながみんなじゃないですが、平均的に仕事に必要以上に時間を使っていない。でも、生産性が高く幸せ。ここで言っているのは、個人の生産性というよりも、チーム、会社、国、全体を見た時の生産性になります。 日本（のビジネスパーソン）は仕事漬けで、生産性が国として全体的に低く

これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」　元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

ライドシェアの世界最大手、ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEOが来月、日本を訪れ、河野デジタル大臣と面会する方向で最終調整していることが、テレビ東京の取材で分かりました。 ライドシェアを巡っては、インバウンド需要の急拡大や深刻なドライバー不足に対応するため、政府内でタクシー会社以外が運行主体となる「全面解禁」について検討が進められていて、6月中に開かれるデジタル行財政改革会議で方向性を示す方針です。 関係者によりますと、 コスロシャヒCEOと河野大臣との面会は、6月上旬で調整していて、ウーバー側としては、日本におけるライドシェアの全面解禁や、自動運転の規制のあり方などをめぐり、河野大臣と意見交換する狙いがあるとみられます。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

【読売新聞】編集委員　猪熊律子 先進国の中でも少子化が進んだ国として知られる日本。対してフランスや、スウェーデンなど北欧諸国は出生率が高く、その子育て政策や労働政策は日本の参考とされてきた。しかし、最近、それらの国の出生率がかなりの

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。