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立山黒部貫光（富山市）は15日、富山県と長野県をバスやケーブルカーを使って結ぶ山岳観光ルートの「立山黒部アルペンルート」が全線開通したと発表した。初日の来場者数は3720人だった。同ルート内にある巨大な雪の壁の間を歩くイベント「雪の大谷ウォーク」も6月25日まで開催する。また北陸電力のグループ会社である北陸電力ビズ・エナジーソリューション（富山市）は、立山黒部貫光にEV（電気自動車）バスとその
ホンダはトランプ米政権が全ての輸入車に25%の追加関税を発動したのを受け、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入った。2〜3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産でまかなえるようにする。サプライチェーン（供給網）を再構築し、追加関税の影響を抑える。日本の自動車メーカーは条件を満たせば関税をゼロにできる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を活用し、人
金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。2026年度の税制改正要望に盛り込む方向だ。運用益を分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案が浮上している。プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにする。自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が16日にもまとめる提言案に盛り込み、近く政府に提出する
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が提供しているクラウドサービスで15日、午後4時40分ごろから約1時間に渡り障害が発生した。東京近郊のデータセンターでクラウド運営に必要な仮想サーバー向けの電源が停止し、スマートフォン決済など幅広い利用企業のサービスが利用しづらい状況になった。スマホ決済大手のPayPayは、午後4時40分頃から25分程度、支払いやチャージ機能が利用しにくくなったと明らかに
農林中央金庫が市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債の大量売却を否定した。事実がないのになぜ臆測の対象になったのか。キーワードは2つ。日本の存在感の大きさと時差だ。「『売ったのか』とみんなに聞かれるが売っていない」。農林中金のある幹部は米相互関税の一部延期が決まった直後、こう苦笑した。トランプ米政権が相互関税を発動するとした9日前後に米長期金利が急騰（債券価格は急落）した。これが延期
世界を震撼（しんかん）させた「相互関税」を巡り、トランプ米政権は一律10%部分は残しつつ、各国・地域別の上乗せ部分については9日の発動から13時間後に90日間の期限つきで棚上げした。すぐさま報復に動いた中国を除き、世界は対策を練る「息継ぎ」の猶予を得た。翌10日、東南アジア諸国連合（ASEAN）は経済相特別会合をオンラインで開いた。いかなる報復措置もとらず交渉で解決を目指すとの申し合わせは、米
【ヒューストン=大平祐嗣】米運輸省は14日、米南部テキサス州のダラス―ヒューストン間の高速鉄道「テキサス新幹線」向けの補助金6390万ドル（約90億円）を撤回すると発表した。JR東海が支援し日本の新幹線の技術を使う計画としている。当初は2019年に着工する計画だったが費用が膨らみ先行きは不透明だ。打ち切られる補助金は開発に協力するアムトラック（全米鉄道旅客公社）向け。運輸省によると、事業費は当
公正取引委員会が15日、米グーグルに初めて排除措置命令を出し、同社への審査は区切りを迎えた。審査は3年以上前にアプリ内課金を対象に始まり、最終的に3分野に及んだ。先行する欧米では規制や処分の「抜け穴」も指摘され始めている。今後は2025年末までに施行されるスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）による監視の実効性が問われる。【関連記事】関係者によると、公取委は15日の「検索」と24年に行政処
自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に搭載するよう要求したのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして、公正取引委員会は15日、米グーグルに排除措置命令を出した。「人工知能（AI）検索」の台頭を背景に、欧米の競争当局と足並みをそろえ公正な競争環境の整備を急ぐ。【関連記事】・・巨大IT（情報技術）企業への命令は初めて。グーグルへの行政処分はデジタル広告事業で自主改善を約束させた2
文化庁は2026年度から、利用されずに埋もれている著作物を円滑に二次利用できる「未管理著作物裁定制度」を始める。許諾を巡る権利者の意思確認が難しい作品でも、条件を満たせば一定期間利用できる。無料で使える「フリー素材」とは異なり、利用には補償金の支払いが必要だ。新たな仕組みを5つのポイントにまとめた。①「未管理著作物裁定制度」とは？②対象になるのはどんな著作物？③権利者は使用料を受け取れる？④知らぬ間に利用されたくない場合は？⑤クリエーターの権利保護策は？
主要小売業の2025年2月期の営業利益は前の期比6%減と4年ぶりに減った。物価高で消費者の買い控えが広がり、人手不足で店舗のコストもかさんだ。トランプ米政権の関税政策や米中貿易摩擦の激化を受け、経営者からは賃上げ機運の停滞や消費の冷え込みを警戒する声が相次いでいる。日本経済新聞が14日までに発表された上場小売業63社の業績を集計したところ、前期の営業利益は計1兆3045億円と6%減った。減益は
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は15日の分科会で、コメの安定供給へ輸入米の活用拡大を提言した。主食用米として輸入する分に関し「入札の前倒しや枠の拡充」によって国内での供給量の安定につなげるべきだと指摘した。日本はガット・ウルグアイラウンド交渉の結果、輸入許可制をとっていたコメについて1995年に一定量のミニマム・アクセス（MA）枠での輸入を始めた。主食用はSBS（売買同時入札）方式で輸入
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は14日、不法移民対策で協力を深める中米エルサルバドルのブケレ大統領と会談した。会談にあたって記者団に、米国民の犯罪者をエルサルバドルの刑務所に移送する可能性を探っていると明らかにした。米メディアによると法律の専門家の間では違憲との見方が強い。トランプ氏は米国は刑務所の収監者数が多すぎると指摘し、米国籍の凶悪犯罪者をエルサルバドルに送る案について「大賛成
インターネットイニシアティブ（IIJ）は15日、外部からのサイバー攻撃を受けて同社が提供するサービス利用者約400万人分の情報が漏洩した可能性があると発表した。利用者はメールを送受信する際にウイルスを検知する同社のセキュリティーサービスを使っていた。現在は不正アクセスができないように対策を講じたとしている。情報漏洩した可能性があるのは「IIJセキュアMXサービス」を使っている全ての顧客で、最大
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のブッシュ政権（第43代）で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏が13日、肺塞栓症のため死去した。79歳だった。知日派の重鎮で日米関係の深化に尽力した。アーミテージ氏が設立したコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」が14日発表した。同氏は1967年に米海軍兵学校を卒業後、ベトナム戦争に従軍した。レーガン政権で国防次官補などを歴任し、対
コメに対してパンの割安感が強まっている。米中貿易摩擦などの影響で世界の穀物価格が下落し、パンの原料になる小麦の国内の輸入価格は3年半ぶりの安値になった。コメは政府が備蓄米の追加放出を決めたものの、店頭価格は依然として高止まりしている。「1食」あたりの価格はコメがパンの2倍になり、麺類を含めた小麦製品への家計の関心が高まっている。国内で食用に使う小麦の8〜9割程度が米国やカナダなどからの輸入品だ
投資ファンドの米ダルトン・インベストメンツが、6月下旬のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の定時株主総会に株主提案を出し、取締役候補としてSBIHDの北尾吉孝会長兼社長を提案する。北尾氏とフジとの因縁がよみがえる。「フジ・メディアHDの取締役をやってくれませんか」。ダルトンから誘い水を向けられた北尾氏は過去の因果を感じ、周囲にこうこぼした。「20年前の贖罪（しょくざい）。自分の過ちを認め
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権が米国の大学に対し、政府助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。学内方針を「リベラル偏向」と断じる名門大が標的だ。DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を「逆差別」とし、全米50校の見直し対象リストも公表した。名門ハーバード大は14日、政権の要求を拒絶すると表明した。ハーバード大のアラン・ガーバー学長は14日、トランプ政権が同大に突きつけた要求につい
【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は14日、高関税政策について「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。部品の生産を国内生産に切り替えるまで時間がかかることなどに配慮する。関税の発動後に軌道修正する事態が続いている。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は理由について「彼らはカナダやメキシコなどほかの国で製造されていた部品
ドナルド・トランプが米大統領に復権して間もなく3カ月となる。朝令暮改の関税政策は米国債と米ドルの信用低下という米国売りに火をつけ、身勝手な「和平仲介」は侵略を受ける被害者の苦境を深めている。トランプの米国は何を失ったのか。「息子たちと一緒に行く。ご承知のように、これほどこの国の状況が悪くなったことについて私は驚いてはいない」。米エール大の著名な哲学教授、ジェイソン・スタンリー氏は13日、こう話
日米の関税交渉が16日にも始まる。トランプ米大統領が対日交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は、80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指すという。日本との交渉では貿易不均衡の是正だけでなく、ドル高是正に向けた共通目標の導入や、安全保障の負担見直しも議題になる可能性がある。ソロス氏に師事、経済史家の顔も「彼はヘッジファンド運用者ではあるが、長期的な視座を持つヒストリアン（歴史家
総務省が14日発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。1都3県は65歳以上の高齢者が前年比2万9000人増の939万2000人だった。75歳以上の後期高齢者の増え方が大きく、1都3県で19万10
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は14日、ロシアによるウクライナ侵略について「プーチン（ロシア大統領）は始めるべきでなかった」と批判した。バイデン前大統領とウクライナのゼレンスキー大統領を名指しし「止めることができた」とも唱え、「みんなに責任がある」と主張した。ワシントンのホワイトハウスでエルサルバドルのブケレ大統領と会談した冒頭に記者団の質問に答えた。これまで抑えてきたプーチン氏への
総務省が14日発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。（1面参照）1都3県は65歳以上の高齢者が前年比2万9000人増の939万2000人だった。75歳以上の後期高齢者の増え方が大きく、1都3県
事業の存続をかけた3日間の「合宿会議」が始まった。シニア向けスマートフォン「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）の経営破綻から7カ月が経過した2023年12月。本社3階の会議室に同社を買収した中国レノボ・グループの開発チームが到着した。FCNTの開発担当の外谷一磨のプレゼンが始まった。まず、らくらくホンの歴史を説明した。高齢者が持ちやすいデザインや操作性、数万人の利用者の声を集
道路や水道管などのインフラ点検にビッグデータを活用し、劣化を早期発見する取り組みが相次ぐ。矢崎総業は自動車の振動データと映像を組み合わせ、道路の損傷を人工知能（AI）で検知するサービスを2025年中にも始める。国内インフラの多くが建設後50年以上経過する「大老朽化時代」が目前に迫る。データ活用による効率的な修繕が不可欠だ。シェア首位の強み生かす矢崎総業は自動車部品大手で、車両の速度や走行距離
第一三共の抗がん剤「エンハーツ」の売上高が急伸している。古く日の当たらなかった化学合成の技術から誕生した「抗体薬物複合体（ADC）」を活用した医薬品で、世界をリードする第一三共は巨大製薬「メガファーマ」の仲間入りも視野に入る。かつてインド企業の買収で挫折したグローバル展開。その再挑戦が試されている。「これまで経験したことのないレベルで会社が急速に成長している」23年から人事部門の最高責任者C
トランプ米政権は13日、米国が輸入するスマートフォンなどの電子機器を半導体関連にかける分野別関税の対象とする方針を示した。相互関税の対象から除外する措置をとったが軌道修正した。トランプ大統領が近く税率などを説明する。関税政策は二転三転している。（関連記事総合1、国際1面に）米税関・国境取締局（CBP）は11日にスマホや半導体製造装置、パソコン、記憶装置（SSD）などを相互関税の対象から除外した
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