嘉田知事の辞職勧告決議案、提出検討…県会自民 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）滋賀県議会の最大会派・自民党は２１日、同県の嘉田由紀子知事が日本未来の党代表の兼務を続ける場合、２６日に辞職勧告決議案の提出を軸に責任を追及する方針を決めた。
仙谷氏の「暴力装置」発言は不適切…政府答弁書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３日の閣議で、仙谷官房長官が自衛隊について「暴力装置」と発言し、その後撤回、謝罪した問題について、「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切だ」とする答弁書を決定した。 仙谷長官の発言の影響については、「自衛隊員の士気低下が発生しているとは考えていない」と指摘した。 また、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に来賓として呼ばないよう求めた防衛次官通達については、「一般国民の行為を規制しようとするものではなく、通達という性質上、一般国民の行為を規制する効力を有しないことは当然で、憲法で保障された表現の自由などとの関係で問題となるものではない」とした。 自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。
asahi.com（朝日新聞社）：「核抑止力は引き続き必要」菅首相、平和祈念式後に - 政治
菅直人首相は６日午前、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式）に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。 一方、秋葉市長が求めた非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は６日午前の会見で「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。 また、首相は平和記念式で明らかにした「非核特使」構想について「政府として応援するため取り組みたい」と語り、原爆被爆者を「非核特使」に任命し、国際会議などで核兵器の非人道性を訴えられるよう取り組む考えを表明。北朝鮮の核開発をめぐる６者協議については「韓国の哨戒艦沈没事件に北朝鮮の関与が明らかにな
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