振り回された教育現場 検証「五輪パラ・学校連携観戦」 | NHK
「子どもたちがこんなに振り回されたのは初めてだ」 これは、都内の小学校の校長の言葉です。 東京パラリンピックの期間、子どもたちが競技を観戦する「学校連携観戦」の対応をめぐり、大きく混乱した都内の教育現場。その現場に密着すると、教員や保護者、それに子どもたち、それぞれの抱える葛藤が見えてきました。 （首都圏局／記者 戸叶直宏） 感染4000人超の中、パラを観戦する子どもたち 8月27日、東京・渋谷区の千駄谷小学校の子どもたちが、地元の代々木体育館に入っていきました。東京パラリンピックの「学校連携観戦」のためです。 本来、楽しく学ぶための実施ですが、現場では、どことなくピリピリした雰囲気が。 新型コロナの感染が、連日4000人を超える都内での観戦。保護者からも、ためらいながらも子どもを送り出したという声が聞かれました。 この学校で観戦したのは、児童343人のうち、213人でした。 「本当に行く
「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
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