景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1〜3月期以来で、さかのぼれる範囲で減
景気回復の足取り鈍く、1〜3月実質GDP2%減 - 日本経済新聞
景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1〜3月期以来で、さかのぼれる範囲で減
タワマン刺殺女性「命を賭けて金を搾り取る」証拠動画が物議。色恋営業論はなぜ和久井容疑者に通用しなかったのか？ - まぐまぐニュース！
新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の
神戸「激辛カレー」いじめ 苦情電話窓口の職員が過労死、市に１億２千万円の賠償命令
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
東芝、最大4000人削減 3年で営業益9.5倍3800億円計画 - 日本経済新聞
東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要
維新、足立議員の投稿めぐり党紀委招集へ 「悪口流したら懲戒免職」：朝日新聞デジタル
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維新 馬場代表“立民が政権担えば国民に大きなデメリット” | NHK
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
長谷川岳議員、辞職は否定「努力すると誓う」 札幌市職員に問題発言：朝日新聞デジタル
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立憲民主党が「父」「母」という性別表記をなくして「親１」「親２」にするという言説経緯 - 電脳塵芥
https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 この投稿に関しては立憲民主党党首である泉健太が事実誤認であることを指摘している。ただし産経記者の阿比留氏の反応などは典型的だけれど本当に信じているかは不明とはいえ櫻井よしこの事実誤認（デマ）に対して親和的な反応をしている。 https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1789096496866242708 ところでそもそもこのデマの起源は何かをメモがてらに残しておく。例えばこの「親１」、「親２」という呼称そのものについては2018年の勝共連合HPで「アメリカでは、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。」という紹介がされている。櫻井や阿比
和歌山市役所の現実
市役所内でどんな事が行われたのでしょう？ それは、なぜ行われたのか？どんな意味があったのか？ 人の命が失われなければならないことなのか？ 皆さんに何が行われたのか わかったことを お伝えします。 ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に？時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか！！」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけ
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸
「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
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東京都、晴海―日の出の「舟通勤」開始 5月22日から - 日本経済新聞
