アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな
広島地検、連座制対象と判断 「百日裁判」申し立てへ 河井案里氏、失職の可能性 ｜ 中国新聞
自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員に支払ったとして、案里氏の公設秘書ら3人が公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が少なくとも1人を連座制の対象者に当たるとして起訴し、連座制の適用に向け、迅速に裁判を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、選挙運動の中心的な役割を担う「総括主宰者」や秘書、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象者となる。百日裁判で有罪が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、候補者の当選は無効となる。3容疑者の司法手続き次第で案里氏が失職する可能性がある。 地検が今月3日に逮捕したのは、案里氏の公設第2秘書立道浩（54）＝広島市安佐南区、夫の克行前法相（衆院広島3区）の政策秘
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