欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード(二重基準)だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合(2022年2月27日撮影、資料写真)。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP
世界各国の汚職の状況をまとめたランキングで、米国の「清潔度」は27位だった/Stephanie Keith/Getty Images (CNN) 汚職を監視するドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は25日、世界各国の汚職の状況をまとめた最新の腐敗認識指数(CPI)ランキングを発表した。米国はここ数年、指数が低下傾向にあり、清潔度は世界27位だった。 同団体は専門家や実業家らへの調査に基づき、各国の公務員や政治家について認識される腐敗の度合いが最もひどい状況をゼロ、最もクリーンな状況を100として指数を算出。毎年ランキングを発表している。 今年は180カ国・地域のうち、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの3カ国がCPI88でトップに並んだ。 ドイツがCPI80で10位、英国も78で11位と、西欧の民主主義国家の健闘が目立つなか、米国のスコアは67にとどまり、南
EU=ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染対策として導入している域内への渡航制限について、観光など日本からの不要不急の渡航を再び制限すると発表しました。 EUは、新型コロナウイルスの感染対策として、原則、域外の国から観光など不要不急の渡航を制限し、感染状況が落ち着いているとした一部の国に限って認めています。 日本からの渡航は夏の観光シーズンを控えたことし6月から認められていましたが、EUは9日、再び制限すると発表しました。 一方でワクチン接種を完了した人は、制限の対象にならない可能性もあるとしています。 日本からの渡航を実際に制限するかどうかは、入国管理の権限がある各加盟国の判断に委ねられていますが、ドイツは、すでに今月5日から観光目的の短期の渡航者などについて、ワクチン接種を完了していない場合は渡航を制限するとしています。 EUは8月30日には、アメリカやイスラエルも渡航制限の対象
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
メインプレスセンター内にあるピザやハンバーガーなどの販売店に列をつくる海外メディア関係者ら=22日、東京都江東区 東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター(MPC)に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム(イスラム教徒)から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。 レバノンから初めて来日したフリーの写真家は「食堂に行ってもハラル料理は見当たらないので、MPCでは何も食べずにコーヒーばかり飲んでいるの。案内板の言葉は日本語や英語ばかりで(国連の公用語でもある)アラビア語は全く目にしない」と不満を訴えた。(共同)
東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏(2021年7月10日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ(Vincent Fichot)氏(39)。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子(6)と娘(4)が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方
在日ジョージア大使館は4月8日、「ジョージアに関する正しい認識をお願いするための声明」をTwitter上で発表しました。同声明において大使館は、自国が独立した国であり、ロシアや旧ソ連の影響下にある存在ではないという認識を持ってほしいとコメントしています。 (画像は公式Twitterより引用) 声明では、近年の世界の動きとして国際的な垣根が低くなっており、それによりかえって自国の伝統的な文化が際立ってきたこと、そしてそれを大切にしたいという思いを表明。そして2015年に日本での呼称を「グルジア」から世界標準の「ジョージア」に改めたことに触れ、情報化社会だからこそジョージア文化を正確に伝えたいと、今回の発表に至った意図を説明しています。 この声明に対して、ネット上では、「コロナ禍が落ち着いたら、ぜひ訪れさせていただきたい国です」「僕の中でジョージアと言うと白いご飯に合うおかずを日々探し求める日
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オマーン・ワディアルムルの住居跡のそばで祈りをささげる元住人のムハンマドさん(2020年12月31日撮影)。(c)MOHAMMED MAHJOUB / AFP 【2月13日 AFP】かつて存在したオマーンの村、ワディアルムル(Wadi al-Murr)は砂漠にのみ込まれ、その痕跡はほぼ残っていない。しかし砂に消えた集落を再び目にしようと、元住民や好奇心にかられた人々がその場所を訪れている。 地元の長老たちは、「村の家々のすべては30年前、入り込んできた砂に襲われた。住民は家を捨てざるを得なかった」と振り返る。 ところどころ現れている建物の上部や石造りの壁の一部が、かつてそこに住んでいた人々の存在を裏付けている。 気候変動のあおりで、世界各地で砂漠化が進行しているが、被害を受ける人々は、ほぼなすすべがない。 ワディアルムルの人々の大半は牧畜で生計を立てていたが、村を捨て、町や都市に移住する人
世界保健機関(WHO)のロゴ(2017年10月24日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関(WHO)がフェイスブック(Facebook)ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん(Winnie the Pooh)」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan(台湾)」や「Taiwan can help(台湾が手助けできる)」
英ロンドンの議会で発言するボリス・ジョンソン首相。英議会提供(2020年9月16日撮影)。(c) AFP PHOTO / UK PARLIAMENT 【9月17日 AFP】日本と自由貿易協定締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は16日、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ(Five Eyes)」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。 ジョンソン氏は議会で「われわれが考えていたことだが、日本とは素晴らしい関係があり、非常に緊密な防衛及び安全保障のパートナーシップを築いている」と述べた。同じ場で同氏は、香港と新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)をめぐり中国を非難した。 日本のファイブアイズ加盟は、現在の関係を「さらに発展させるための非常に生産的な
【ロンドン=板東和正】英国のブレア元首相(67)は3日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。 ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、(日本が参加する)十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。 ブレア氏は1997年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法(国安法)施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、(香港の高度な自
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