日本政府の「胆力」では、残念ながら「人類の危機」とは闘えない（近藤 大介） @gendai_biz
人類全体が試されている 新型コロナウイルスがアジアに押し寄せる直前、昨年末から今年1月にかけて、日本の周辺国・地域を逍遥した。具体的には、香港、マカオ、北京、台湾だ。コロナ発生源となった武漢にも、高速鉄道で立ち寄った。各地で様々な立場の人々に話を聞いて、2020年のアジアは「大乱の時代」になると確信した。 それらの見聞と思索をまとめて、『アジア燃ゆ』という新書を先週、上梓した。新型コロナウイルスの発生で、中国国内で一体何が起こっていたのかについても、かなり踏み込んで書いた。どうぞご高覧下さい。 普段アジアを研究している身としては、「日本のことは日々、多くの論客が侃々諤々語っているから、それで十分でしょう」と、つい遠慮がちになってしまう。だが、コロナウイルスという「大乱」は、いまや日本も渦中にある。そこで今回は、諸外国と比較しながら、日本のことも述べたい。 今年1月23日、新型コロナウイルス
首相、緊急事態条項の改憲議論促す - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催
『「私は絶対に忘れない」ー【東日本大震災の「国難」で、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対し』
「山と土と樹を好きな漁師」ー２１年目のブログ 東日本大震災でまる裸になり一瞬にして貧乏に。震災以降の大不漁で「再建資金」の負債返済苦しい。 無党派で反自民。「主権者国民に優しい政治」が願いで記事を書いています。 「私は絶対に忘れない！」ー 【東日本大震災の千年に一度の「国難」で、超党派での対応が必要な時に、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対 「審議拒否」や「内閣不信任案」までしていた 何たる事か！】 震災から２ヶ月後あたりだった。みんながまだ避難所にいた。 被災現場は、瓦礫の撤去もまだで、自衛隊員、消防署員、警察などの捜査活動で、遺体がドンドンあがり、棺桶が間に合わず、火葬場も津波でなくなり、やむを得ず、身元の分からない遺体は棺桶ナシで土葬したりして、非常に混乱してた時だった。 そんな時、国会では与野党協力してあの「国難に対応すべき」だったはずなのに、野党の自民党は民主党政権の「復
竹本直一IT相迷走 安倍首相もたまらず... - FNN.jpプライムオンライン
安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」
松川るい =自民党= on Twitter: "国難においては、責任をもって決断し、そして国民にその決断を信じて一致結束するよう鼓舞することがリーダーの役目。私は総理の真摯な言葉を信じる。我々日本人ならウィルスとの闘いに必ず勝てる。新たな働き方とＩＣＴを駆使し、危機をチャンスに… https://t.co/xhi9Gl9uG9"
国難においては、責任をもって決断し、そして国民にその決断を信じて一致結束するよう鼓舞することがリーダーの役目。私は総理の真摯な言葉を信じる。我々日本人ならウィルスとの闘いに必ず勝てる。新たな働き方とＩＣＴを駆使し、危機をチャンスに… https://t.co/xhi9Gl9uG9
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
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