ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ/ウクライナ問題 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、ウクライナ問題についての談話「ロシアは軍事威嚇をやめよ―国際社会は外交的解決に力をつくせ」を発表しました。談話は関係国にも送付しました。談話全文は次のとおりです。 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交
山口敬之が書いた「ベトナムでの韓国軍慰安婦」記事の話について - 電脳塵芥
一部世間をにぎわしているジャーナリスト山口某の表向きの大きな仕事は安倍総理の書籍*1と週刊文春のベトナムでの韓国軍慰安婦の件が大きいと思います。が、後者の記事に関しては以下の週刊新潮の記事にある様にその信ぴょう性に重大な疑義がついています。 週刊新潮による指摘 週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口敬之の捏造か【検証1】 | デイリー新潮 山口敬之の「韓国軍に慰安婦」捏造疑惑 根拠となった米公文書を“意図的に読み換え”？【検証2】 | デイリー新潮 「韓国軍に慰安婦」記事、証言者は山口敬之に憤り 「言っていないことを私の発言に…」【検証3】 | デイリー新潮 安倍総理を援護したくて虚報発信！ 「韓国軍に慰安婦」記事 山口敬之と公使のメール公開【検証4】 | デイリー新潮 記事内容で代表的なところは以下の通り。 １）公文書の曲解解釈 「この公文書は、①アメリカ軍の物資が勝手に売り捌かれていたり
Micro on Twitter: "#橋下徹 自民党・西田昌司議員 橋下さんのやり方は... ヒトラー戦略そのものと解説🤔 2015年11月23日 https://t.co/LGMjfOIIrw"
#橋下徹 自民党・西田昌司議員 橋下さんのやり方は... ヒトラー戦略そのものと解説🤔 2015年11月23日 https://t.co/LGMjfOIIrw
自民党・松下新平参院議員 中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン
自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人
【違法証拠入手】自民・国光文乃議員陣営が“集団買収”！岸田首相応援演説のサクラ動員に「日当5000円」｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相を見にいくだけで5000円ーー。そんなオイシイ話が先の衆院選で実在した。舞台は茨城6区。野党一本化による激戦に苦しんだ岸田派の女性候補陣営が駆使した“禁じ手”の証拠文書を日刊ゲンダイは入手。公職選挙法違反の「集団買収」の疑いは濃厚で、国政選挙のたびに不正が飛び出す自民党の体質と説明責任が問われる。 ◇ ◇ ◇ 「茨城6区、大激戦です。この厳しい選挙、何としても国光文乃を勝ち抜かせていただきますよう岸田文雄からも重ねてお願い申し上げます」 10月26日火曜の昼下がり、つくば駅前で岸田首相はそう訴えて約20分に及ぶ応援演説を締めくくった。横でうなずくのは岸田派の国光文乃候補。彼女は岸田首相の地元入りを4日も前からSNSなどで猛烈に宣伝していた。 問題のファクス送付も同じ10月22日の午前10時半すぎ。日刊ゲンダイが入手したその「案内状」には〈自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力
岸田首相 衆院選応援で違法「集団買収」 | 週刊文春 電子版
河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派 女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。 「『10月22日にこんなファックスが届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。そんなこと、今の時代にあるわけねぇべ、と思ったのですが……」 小誌の取材にそう告白するのは、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏だ。 「遊説に参加してみると、1000人近くが集まって盛り上がっていた。岸田さんも、候補者の女性の横で声を張り上げていましたね。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収
「“信者”とマントラ」 維新4回生議員が議員会館を不適切使用の疑い | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選で、比例東海ブロックで当選した日本維新の会の杉本和巳氏（61）が、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 愛知10区から出馬した杉本氏は今回、小選挙区では落選したものの、比例で復活当選を果たした。 「杉本氏は2009年8月の衆院選で、民主党から出馬し、初当選。2012年10月に民主党を離党し、みんなの党に入党しました。ところが、2014年11月にはみんなの党を離党し、今度は日本維新の会に移った。前回2017年10月の衆院選では、小選挙区では大差で敗れたものの、比例東海ブロックの名簿順位1位だったため、復活当選を果たしました。維新の代議士会会長を務めており、今回の当選で、衆院4期目になります」（政治部デスク） その杉本氏が、地元事務所などで開いているのが、「オームチャンティング」というヨガの儀式だ。 地元・一宮市の元支援者が明
自民 甘利幹事長 小選挙区 神奈川13区で議席確保できず | NHKニュース
自民党の甘利明幹事長は、小選挙区の神奈川13区では議席を確保できませんでした。甘利氏は比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。 甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。 これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。 甘利氏は13回目の当選を目指し新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴えましたが、小選挙区の神奈川13区では立憲民主党の新人の太栄志氏に及びませんでした。 甘利氏は、比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。 現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。
愛知リコール署名偽造 広告関連会社元社長の初公判で明かされた「生々しいやり取り」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
愛知県の大村秀章知事に対する解職請求（リコール）運動を巡って、署名を偽造したとして地方自治法違反の罪に問われた名古屋市の広告関連会社元社長、山口彬被告（38）の初公判が5日、名古屋地裁で開かれた。法廷では、検察側によって、署名偽造作業をめぐってリコール運動団体の内部で行われた生々しいやり取りが次々と明らかにされた。その内容を詳報する。 「著名人とのパイプ」と「ビジネスチャンスの拡大」を求めて 起訴状などによれば、山口被告はリコール運動団体の事務局長だった田中孝博被告(60)、次男の雅人被告(29)＝共に同罪で起訴＝と共謀して昨年10月下旬、佐賀市内でアルバイトを雇って少なくとも計71人分の署名を偽造させた。初公判の罪状認否で、山口被告は事実関係について「違うところはありません」と認めた。一方、田中被告は今年9月24日の初公判で、同様の罪状について認否を留保している。 罪状認否に続いて行われ
収容中映像の任意開示、不適当 名古屋入管の女性死亡で古川法相 ｜ 共同通信
古川禎久法相は5日、就任後初の記者会見で、3月に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の収容中の監視カメラ映像の任意開示に関し「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と述べた。 遺族側は8月に一部閲覧した後、全面開示や弁護士の立ち会いを求めている。法務省側は拒否したが今月、国家賠償請求訴訟に先立つ裁判手続きの中で弁護士に部分開示された。 裁判手続き外での開示の可否を問われた古川法相は「訴訟が提起されていない現時点で、仮定して映像の取り扱いを答えるのは適切ではない」と答えた。
「桜を見る会」 説明がつかない安倍前首相の言い分 | | 田村智子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 そもそも、東京地検特捜部が、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴しただけで、捜査を終えたこと自体がおかしいというのが国民感情だったのではないか。 公選法違反を問わなかった検察捜査 もともと私がこの問題を最初に国会で取り上げた時も、公職選挙法違反の寄付行為の疑いがあるという指摘をした。前夜祭という宴会の費用補塡（ほてん）があったことを認めながら、「政治資金収支報告書に記載していなかったので、修正した」というだけで済まされてしまったら、多くの人が「それはないでしょう」と受けとめるだろう。 安倍前首相は昨年12月25日の議院運営委員会で、費用を補塡したのは会場費だから公選法違反にはあたらないと主張した。最初からそういう考えのもとで費用補塡したというの
横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝” 小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」（全文） | デイリー新潮
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韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
「横浜に住むメリットないなら引っ越しなさい」現市長支援の自民市議がツイート、炎上：東京新聞 TOKYO Web
８日告示の横浜市長選に立候補する現職の林文子市長を批判するツイッターの書き込みに対し、林市長を支援する山本尚志市議（６７）が「早く引っ越しなさい」と書き込んでいたことが分かった。多くの批判が寄せられ、山本市議は本紙の取材に「言葉足らずだった。反省している」と話した。山本市議は自民所属で、自民は市長選の自主投票を決めている。 問題のツイートは７月３１日の投稿。「林市長の在任中 横浜市民はこれといったメリットを享受したことはないと思われます」という書き込みに対し、民間調査の「住みたい街ランキング」で横浜市がトップに選ばれたことを挙げて「住んでいてメリットがないなら、早く引っ越しなさい」と掲載した。 これに対し「『イヤなら出ていけ』はヘイトの人がよく使う言葉です。市会議員が市民に対して使う言葉ではありません」「すごい、出てけって命令するんだ！何様？」などと批判の書き込みが続いた。山本市議が菅義偉
安倍前首相の不起訴不当、検審 「桜」夕食会、再捜査へ ｜ 共同通信
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京第1検察審査会は30日までに、公選法違反容疑などで告発され不起訴（嫌疑不十分）となった安倍氏について、一部を「不起訴不当」と議決した。15日付。検審は付言として「首相だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきだ」と求めた。東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。 安倍氏は国会内で記者団に「検察当局の対応を静かに見守りたい」と話した。
藤野保史 on Twitter: "今日午後、法務委理事会メンバーで、名古屋入管スリランカ人女性死亡事件の関連資料を閲覧した（2回目）。またしても手書きによる書き写しを強いられ、2時間かけて血液検査結果や看護師メモを書き写した。手書きは許しがたいが、内容は質疑に活かしたい。"
今日午後、法務委理事会メンバーで、名古屋入管スリランカ人女性死亡事件の関連資料を閲覧した（2回目）。またしても手書きによる書き写しを強いられ、2時間かけて血液検査結果や看護師メモを書き写した。手書きは許しがたいが、内容は質疑に活かしたい。
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」：時事ドットコム
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」 2020年03月15日07時23分 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 森雅子法相は９日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。２日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相（当時）らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は１０日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態
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しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】 「Dappi」運営に関与した企業の社長が自民党本部の事務総長の親戚であることが編集部の取材で判明。社長の名刺も入手。登記簿によれば事務総長の親族の土地（群馬県）に社長が住宅を新築。ローン取扱店は、国会の通行証がないと… https://t.co/LyTR8cV7xZ"
臨時国会、いつまで拒否するのか 説明避ける菅政権 自民改憲草案に「20日以内召集」とあるけれど…：東京新聞 TOKYO Web
北方領土「2島引き渡し」も困難 安倍政権、日ロ長門会談から3年 ｜ 共同通信
