外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。 そのうえで、入管法の改正案で創設する「育成就労制度」は人手不足分野に限って上限を定めて受け入れることなどから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。 参議院の本会議で自民党の和田政宗参院議員の質問に答えました。
岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から50万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「10万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「5万円超」とする必要性はないと
日本は「環境・人権重視」 岸田首相、中国念頭に中南米政策演説 時事通信 政治部2024年05月05日19時02分配信 【サンパウロ時事】岸田文雄首相は4日午後(日本時間5日午前)、ブラジルのサンパウロ大学で中南米政策に関する演説を行った。中国の経済的威圧をけん制し、日本の基本方針として「環境、人権に重きを置くことで、真に持続可能な成長を実現する」と表明。中南米諸国と手を携えながら発展を目指す姿勢をアピールした。 中国念頭「威圧より信頼」 岸田首相、中南米政策で演説 首相は国際社会の分断を踏まえ、世界を協調へ導く今後10年間の「道のり」を示すとして、「人間の尊厳が守られる世界」を改めて提唱。具体化の方向性に(1)自由で開かれた国際秩序の確保(2)気候変動など人類共通の課題克服(3)誰も犠牲にしない繁栄の追求―を掲げ、基本的価値を共有する中南米諸国の共同歩調を呼び掛けた。 繁栄の追求に関しては
岸田文雄首相(66)が27日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え 時事通信 政治部2024年04月11日07時18分配信 岸田文雄首相=10日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】「同盟国である中国と、失礼…」。岸田文雄首相が10日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、慌てて言い直した。 桜250本を追加寄贈 米「自由の女神像に匹敵」―岸田首相が公表 日本の首相による約9年ぶりの国賓待遇の訪米とあって、非公式夕食会、歓迎式典、首脳会談などと行事が目白押しなだけに、同行筋からは疲れが出たのではないかとの見方も出ている。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年04月11日18時09分
岸田首相は28日夜、2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に対する「物価高を乗り越える2つの約束」として、「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」と表明した。 また、岸田首相は「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」と指摘。 「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」と述べた。 そして、「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」と強調。 「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と述べた。
岸田総理大臣は建設業界のトップらと意見交換を行い、人手不足や賃上げが課題となる中、公共工事の「労務単価」を引き上げたことを踏まえ、業界としても5%を上回る賃上げを進めるよう協力を求めました。 8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。 政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9%引き上げたことなどが説明されました。 そのうえで、岸田総理大臣は「5%を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。 建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正
岸田文雄首相の政務秘書官の山本高義氏(52)が昨年来、銀座の高級クラブに通いつめてきたことが週刊新潮の取材でわかった。その原資に浮上した官房機密費の扱いや首相秘書官が辞任するか否かの議論が浮上していることについてお伝えする。 【写真を見る】高級クラブをあとにする山本氏 記事をざっとおさらいしておこう。 ・岸田首相を30年にわたって支え続ける政務秘書官の山本氏が昨年秋以降、銀座のクラブに通いつめている。多い時で週に2・3回。たいてい1人でやってきて1回7~8万円ほどを支払う。 ・あるホステスがお気に入りで、いわゆる同伴のみならずアフターにも連れ出す。能登半島地震の後にも銀座通いは続いており、1200~1400万円程度の政務秘書官の収入だけでは賄い切れるものではなく、カネの出所が疑われる。 ・ある首相秘書官経験者は、通常でも遊ぶ余裕がないほど忙しい仕事なのに、震災対応や政治とカネの問題などで最
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…
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岸田首相は、5日午後、経済3団体の新年会に出席した。冒頭まっさきに言及したのは「賃上げ」だった。「昨年30年ぶりの水準となった賃上げ、投資、株価ですが、政府としてはこの流れを決して後戻りさせることなく確かなものにしていくためにあらゆる手立てを尽くしていく」として、2024年の賃上げ実現への意欲を示した。 さらに集まった経済3団体の経営者らに対し「物価上昇を上回る所得増を実現しなければなりません。力強い賃上げを実現していただくよう、様々な機会に経済界の皆様にご協力をお願いしている」と述べ、財界に対し、力強い賃上げの実現を要請した。 また、企業人材について「野球における大谷翔平選手のように、最初から世界レベルの志を持って活躍するグローバル経営者、スタートアップ企業経営者人材が日本でもどんどん増えている、心強く思っている」との考えを示し、積み重ねてきた取り組みを形にしていくことに力を尽くすと強調
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岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、物価高に苦しむ家計への支援として消費税減税を検討すべきだと共産党の田村智子氏に求められ、「消費税は社会保障の貴重な財源だ。減税は考えない」と述べた。
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性(29)は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「(選考の不合格を告げる)『お祈りメール』を
先週、サザエさん症候群(月曜に会社や学校に行くのが嫌で日曜夜に落ち込むこと)について書いたが、今週も岸田文雄首相にとっては辛い月曜となったであろう。読売新聞の支持率が初めて20%台となり、朝日、毎日も続落したからだ。 【画像】習近平国家主席、尹錫悦韓国大統領と笑顔で握手 しかも火曜からは国会の予算委員会が始まり、支持率低下の一番の原因である所得税減税のほか、政務3役の不祥事、大阪万博の経費問題など、野党にボコボコにされ、ほぼサンドバッグ状態だった。今週末調査をやったら来週も支持率は必ず下がる。 おそらく今、テレビ局や新聞社から電話がかかってきて「岸田内閣を支持しますか」と問われた時、よほど熱心な自民党員でない限り、「はい支持します」とは言いにくいと思う。 つまり世間は岸田首相を支持したり、ほめたりするのが、はばかられる雰囲気になっている。私も岸田政権を評価する記事を書くと読者の皆様からもの
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平(シーチンピン)・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が8日、衆院内閣委員会で審議入りする。改正案を巡っては野党が「国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」などと批判。政権が所得税減税などの物価高対策の発信に腐心する中、首相は給与の一部を返納しているなどと強調するが、法案は今国会の火種の一つとなっている。 改正案は首相の月給を6000円増の201万6000円とし、ボーナスを0・1カ月分増やすなどとする内容。改正されれば、首相の年収は46万円増の4061万円、閣僚の年収は32万円増の2961万円となる。 政府は今年8月の人事院勧告を踏まえ、国家公務員一般職の給与などを引き上げる給与法改正案を今国会に提出。これに併せる形で首相ら特別職の給与についても増額する法案を提出した。内閣人事局は1日の参院予算委員会で「首相等の給与改定については人事院勧告では直接触れられておら
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