首相、コロナ危機で無力さ露呈 ライバル遠ざけ人材不足：朝日新聞デジタル
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東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
脅迫・中傷・投石・落書き・密告…多発する「コロナ差別事件」の全貌（辻田 真佐憲） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染症で、不安の暴走が止まらない。日本各地で、信じがたい差別事件が相次いでいる。 「感染している学生の名前や住所を教えろ」「殺しに行く」（朝日新聞、4月8日）、「学生を殺しに行く」「学生の住所を教えろ」「大学に火を付ける」（毎日新聞、4月16日）、「殺す」「この時期に海外旅行なんて生物兵器かよ」（北海道新聞、4月20日）。 これらはすべて、集団感染が発生した京都産業大に寄せられた脅迫電話やメールの文言である。さらに同大では、学生がアルバイトの出勤を拒否されたり、職員の家族がこどもの保育を断られたりする被害も出たという。 これひとつでもたいへんな問題だが、いまはコロナ禍でどんどん新しいニュースが報道され、古いものはすぐ流れ去ってしまう。 これでは同じことが繰り返されかねない。そこで以下では、ここ約1ヵ月に報道された差別事件などを振り返ることにしたい。 これを読むと、中世の魔
トルコ政府、65歳以上外出禁止 感染者と死者が急増で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【イスタンブール共同】トルコ内務省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、22日から65歳以上の市民の外出を禁止すると発表した。政府は市民に外出自粛を呼び掛けているが、多くの高齢者が守っておらず「自らの命と社会の衛生にとって深刻なリスク」を招いていると判断した。 トルコではこの数日で感染者と死者が急増。コジャ保健相は21日、感染者947人、死者21人となったと発表した。外出禁止の対象には、慢性の肺疾患や高血圧などの持病を持つ人も含まれる。 また内務省は22日から、レストランや食堂の営業は持ち帰りのみ認めると決めた。
「コロナは自己責任」「発展途上国の人はもう来て」柔道銀メダリスト・溝口氏の発言が物議 | リアルライブ
「コロナは自己責任」「発展途上国の人はもう来て」柔道銀メダリスト・溝口氏の発言が物議 芸能ニュース 2020年03月13日 15時45分 ツイート 13日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演した、バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで日本女子体育大学教授の溝口紀子氏の発言が批判を呼んでいる。 問題となっているのは、今夏開催予定の東京オリンピックの延期の可能性を取り上げていた際の一幕。溝口氏は1～2年の延期の可能性について、「来年だったらオリンピックの暦がズレちゃうんでありえない」と反対。アスリート視点から、「4年に1度のその日に全部を賭けてピークに合わせてますから」とスポーツのクオリティの面からも苦言を呈し、「現実的じゃない」と断罪した。 さらに、溝口氏はオリンピックについて、アスリートがないがしろにされていると指摘しつつ、「発展途上国とか南半球の国の人たちにはもう来てもらって、日本で調整
マスク販売の静岡県議、売り上げは888万円 「転売に当たらない」 辞職は否定 | 毎日新聞
静岡県庁で開いた記者会見でおわびの言葉を述べる諸田洋之県議＝静岡市で2020年3月9日午前9時30分、古川幸奈撮影 静岡県の諸田洋之県議（53）＝焼津市選出、無所属＝が9日、静岡県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が高まり始めた2月4日から、インターネットオークションにマスクを89回出品し、約888万円を売り上げたと明らかにした。 マスクは、自身が社長を務める貿易商社で備蓄していたもので、「在庫品の出品で転売には当たらないと考える」と主張。一方で「不快に思われた方には心からおわび申し上げる」とも述べた。今後、県などと協議し、売り上げを新型コロナウイルスの感染防止対策に充てる考えを示した。社長の辞…
日本政府 中韓からの入国者に指定場所での２週間待機を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
一斉休校、スペイン風邪参考 参院予算委で安倍首相：時事ドットコム
一斉休校、スペイン風邪参考 参院予算委で安倍首相 2020年03月03日11時32分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、小中高校などの一斉休校要請について、１９１８年から流行した「スペイン風邪」をめぐる米国の対応を参考にしたことを明らかにした。自民党の二之湯智氏への答弁。 野党、政府に説明要求 「唐突」「驚き」与党も困惑―休校要請 首相は「米国で大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうでない州で、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と説明。「さまざまな批判は承知しているが、行政の最高責任者として決断した」と述べ、理解を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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【新型コロナ】安倍政権、国立感染研の人員を削減し続けていた…感染症対策の軽視が裏目に
マスク配布、朝鮮学校を除外 さいたま市、再考を表明 ｜ 共同通信