【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討：朝日新聞デジタル
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所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
消費税は社会保障の財源、税率引き下げ考えていない＝岸田首相（ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月２５日午後、岸田文雄首相（写真）は衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。写真は９月、米ニューヨークで撮影（２０２３年 ロイター/Bing Guan） Kentaro Sugiyama ［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。軽減税率制度も、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入され、消費税の逆進性を緩和する効果があるため廃止は考えていないと語った。日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁。
岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
「核シェルター」ふるさと納税の返礼品に 寄付額2090万円で 茨城・結城市 毒ガス対応フィルター搭載：東京新聞 TOKYO Web
結城市は、ふるさと納税の返礼品に放射性物質や火山灰の被害を防ぐ「防災核シェルター」を設定した。寄付額は二千九十万円と超高額だ。市によると、防災核シェルターの返礼品は栃木県矢板市に次いで全国二番目。 シェルターは幅約二メートル、奥行き約四メートル、高さ約二メートル、重さ二・三トン。鋼鉄製の壁面にイスラエル製の特殊なフィルターを搭載しており、放射性物質や火山灰のほか、サリン、ＶＸガスを除去できる。
アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
【古典個展】高所得者負担増の愚策 大阪大名誉教授・加地伸行
衆議院選挙が終わった。好むと好まざるとに拘（かか）わらず、その結果に基づく政治に次回総選挙まで従ってゆくのが、民主主義国家のありかたである。ここが独裁国家、例えば中国との決定的相違だ。 その日本だからこそ、言論の自由が認められている。ただし個人に対しての誹謗（ひぼう）中傷を許しているわけではない。 ところが、ネットの世界ではそうした誹謗中傷が横行している。老生は時代遅れであり、スマートフォンをはじめ、ＩＴ関連の世界とは全く無縁であるので、その実態について知らなかったが、友人にネット上の一例を見せてもらって驚いた。 いやもう最低の悪口の羅列。聞けば、そのような罵声を浴び、気の毒にも自殺した人がいたという。しかも、その罵声発言は無署名で姿は見えない。 おかしい。言論の自由が認められている日本なればこそ、国民的いや国家的問題であれば堂々と署名し批判すべきだ。 他者を批判するときは署名し、論理的に
松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」 1 名前：スダレハゲ ★：2021/11/16(火) 19:51:52.02 ID:6JSTvNY69 原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。 「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。 政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。 https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/ 6: ニューノ
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
米山 隆一 on Twitter: "立憲の「年収1000万円以下実質所得税ゼロ」に必要な財源は10兆円、維新の「国民1人当たり6～7万円のBI」に必要な財源は100兆円です。双方財源は不明確ですが、流石に100兆円の財源不明公約を打ち出している党が、10兆円を罵倒す… https://t.co/rcdTKkARP8"
立憲の「年収1000万円以下実質所得税ゼロ」に必要な財源は10兆円、維新の「国民1人当たり6～7万円のBI」に必要な財源は100兆円です。双方財源は不明確ですが、流石に100兆円の財源不明公約を打ち出している党が、10兆円を罵倒す… https://t.co/rcdTKkARP8
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立憲民主党が消した｢消費税減税｣ ポピュリズムの呪縛脱するか - 日本経済新聞
自民党・森山裕総務会長、減税なら国民の審判必要 経済対策巡り - 日本経済新聞
ファクトチェック：「岸田首相が『消費税19%』と発言」 ネットで拡散 根拠は不明 | 毎日新聞
検証・ふるさと納税：ふるさと納税、自治体2割超が赤字 上位20位、全寄付の2割占める | 毎日新聞
麦と兵隊 on Twitter: "@sunafukin99 維新の言ってる B Iでは、基礎年金はおろか基本的に生活保護も健康保険も全てこれに統合するという発想だったと思うから、言う通り、大病したりした場合の対応はどうするの、おもうね。"
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
